| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年5月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第1四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
| 【会社名】 | NISSHA株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissha Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区壬生花井町3番地 |
| 【電話番号】 | (075)811-8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者 西 原 勇 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー |
| 【電話番号】 | (03)6756-7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者 西 原 勇 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | NISSHA株式会社 東京支社 (東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第1四半期連結累計期間 | 第100期第1四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2017年4月1日至 2017年6月30日 | 自 2018年1月1日至 2018年3月31日 | 自 2017年4月1日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,122 | 36,314 | 159,518 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △200 | △3,663 | 7,578 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △554 | △3,612 | 6,734 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,854 | △4,675 | 13,320 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,500 | 88,003 | 94,054 |
| 総資産額 | (百万円) | 191,000 | 197,714 | 225,160 |
| 1株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △11.88 | △71.50 | 139.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 129.37 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.4 | 44.4 | 41.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △908 | △4,638 | 28,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,862 | △4,329 | △11,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,077 | △1,682 | △11,216 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,210 | 17,284 | 29,291 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 第99期第1四半期連結累計期間および第100期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
4. 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
5. 当社は第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。この結果、第99期第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2017年4月1日から2017年6月30日までの損益を連結しています。
なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
6. 第99期は、決算期の変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。
そのため、第1四半期連結累計期間は、第99期(2017年4月1日から2017年6月30日)と第100期(2018年1月1日から2018年3月31日)で対象期間が異なっています。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。このため、以下の記述において、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同一期間である2017年1月1日から2017年3月31日までの業績と比較しています。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続しました。欧州ではイギリスのEU離脱問題などに伴い先行きに不透明感があるものの、景気は緩やかに回復しました。中国をはじめとするアジア新興国の景気は持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、海外経済の不確実性や為替変動リスクなどには引き続き留意が必要です。
当社グループは、2018年1月1日から運用を開始した第6次中期経営計画において、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材の4市場を重点市場と定め、これまでに獲得・構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略の実現により、事業ポートフォリオの組み換え・最適化をさらに発展させたバランス経営の完成を目指しています。当第1四半期連結累計期間の業績は、概ね想定通りに推移しました。産業資材やメディカルテクノロジー事業の製品需要は堅調に推移したものの、主力のディバイス事業では製品需要の低迷により、力強さに欠ける展開となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は363億14百万円(前年同期比6.9%増)、利益面ではEBITDAは5億15百万円(前年同期比12.7%減)、営業損失は18億29百万円(前年同期は22億73百万円の営業損失)、経常損失は36億63百万円(前年同期は26億42百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36億12百万円(前年同期は40億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注) EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾を行うIMDおよびIMLは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けの高機能パッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の自動車向け加飾分野を中心として製品需要は概ね想定通りに推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は117億75百万円(前年同期比2.9%減)となり、EBITDAは11億99百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2億67百万円(前年同期比446.4%増)となりました。
ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求したディバイスを提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力のスマートフォン向けの製品需要が急減したことなどにより、生産部門の稼働率が大きく低下、事業収益を圧迫しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は156億87百万円(前年同期比13.0%増)となり、EBITDAは4億85百万円のマイナス(前年同期は4億23百万円のプラス)、セグメント損失(営業損失)は12億59百万円(前年同期は7億88百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連分野において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。手術用器具や医療用電極などを主力製品としており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託生産事業を展開するとともに、病院向けに自社ブランド品を生産・販売しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の受託生産分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は48億80百万円(前年同期比18.6%増)となり、EBITDAは4億60百万円(前年同期は3億57百万円のマイナス)、セグメント利益(営業利益)は41百万円(前年同期は7億45百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セールスプロモーションなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化における印刷物の減少などの影響があり、事業環境は厳しいものとなりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は38億73百万円(前年同期比2.7%増)となり、EBITDAは31百万円(前年同期比50.0%減)、セグメント損失(営業損失)は34百万円(前年同期は14百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,977億14百万円となり前連結会計年度末(2017年12月期末)に比べ274億45百万円減少しました。
流動資産は871億51百万円となり前連結会計年度末に比べ265億53百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が67億63百万円増加した一方、現金及び預金が120億26百万円、受取手形及び売掛金が184億92百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,105億63百万円となり前連結会計年度末に比べ8億91百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が15億12百万円増加した一方、商標権が2億54百万円、のれんが14億61百万円、顧客関係資産が4億36百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,097億11百万円となり前連結会計年度末に比べ213億93百万円減少しました。
流動負債は767億65百万円となり前連結会計年度末に比べ204億25百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が146億11百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は329億46百万円となり前連結会計年度末に比べ9億68百万円減少しました。主な要因は、社債が1億円、長期借入金が8億8百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は880億3百万円となり前連結会計年度末に比べ60億51百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ120億6百万円減少し、172億84百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日)と前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日)の対象期間が異なるため、前年同四半期比については記載していません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は46億38百万円となりました。これは主に売上債権の減少額として180億28百万円計上した一方、税金等調整前四半期純損失として31億62百万円、たな卸資産の増加額として49億85百万円、仕入債務の減少額として155億59百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43億29百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として43億77百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億82百万円となりました。これは主に自己株式の取得及び売却により7億16百万円、配当金の支払いにより7億58百万円支出したこと等によるものです。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ. 基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、当社はそれを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えています。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、1929年の創業以来、印刷技術に積層、成膜、成形などの多様な技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多角化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大による成長を実現してきました。当社グループでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。
2017年度で終了した先の第5次中期経営計画では、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)市場向けへの製品開発、設備投資により新たな大型受注を獲得したほか、積極的なM&A戦略により自動車市場における事業拠点の拡充、医療機器分野・高機能パッケージ資材分野への新規事業参入を実現しました。国内外の事業拠点は50カ所を超え、海外に勤務する社員の割合は半数を超えるに至りました。
2018年度から運用を開始した第6次中期経営計画では、こうした事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略の実現により、事業ポートフォリオの組み換え、最適化をさらに発展させた「バランス経営の完成」を目指し、売上高・EBITDA・営業利益のすべてにおいて過去最高を更新するビジョンを掲げています。
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、事業戦略、IT、金融経済全般に関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定(以下、「本プラン」といいます。)を決議し、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。
(ご参考)
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記Ⅱの取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。
上記Ⅲの取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められています。
従いまして、上記ⅡおよびⅢの取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億33百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年5月11日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,855,638 | 50,855,638 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 50,855,638 | 50,855,638 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年5月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年1月1日～2018年3月31日 | 45 | 50,855 | 50 | 12,119 | 50 | 13,550 |
(注) 新株予約権の行使による増加です。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年3月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 104,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 50,658,700 | 506,587 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 46,969 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,810,369 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 506,587 | ― |
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式67,600株(議決権676個)が含まれています。なお、当該議決権の数676個は、議決権不行使となっています。
3. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】
| 2018年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) NISSHA株式会社 | 京都市中京区壬生花井町3番地 | 104,700 | ― | 104,700 | 0.20 |
| 計 | ― | 104,700 | ― | 104,700 | 0.20 |
(注) 1. 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(67,600株)は含まれていません。
2. 2018年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は399,438株となっています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
当社は、2017年6月16日開催の第98期定時株主総会における決議に基づき、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。したがって、前連結会計年度は、2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。
これに伴い、前第1四半期連結会計期間は、2017年4月1日から2017年6月30日まで、前第1四半期連結累計期間は、2017年4月1日から2017年6月30日までとなり、当第1四半期連結会計期間は、2018年1月1日から2018年3月31日まで、当第1四半期連結累計期間は、2018年1月1日から2018年3月31日までとなっています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,790 | 17,763 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 48,140 | ※2 29,648 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,474 | 17,238 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,055 | 6,933 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,095 | 5,976 | |||||||||
| その他 | 10,442 | 9,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △292 | △268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,705 | 87,151 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,495 | 29,115 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,731 | 10,328 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,501 | 2,903 | |||||||||
| 土地 | 6,099 | 6,092 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,793 | 1,668 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,934 | 2,238 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,555 | 52,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 3,569 | 3,314 | |||||||||
| ソフトウエア | 944 | 993 | |||||||||
| のれん | 23,645 | 22,184 | |||||||||
| 技術資産 | 2,269 | 2,152 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 6,306 | 5,869 | |||||||||
| その他 | 891 | 779 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,627 | 35,294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,299 | 21,812 | |||||||||
| その他 | 1,457 | 1,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △485 | △470 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,271 | 22,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,455 | 110,563 | |||||||||
| 資産合計 | 225,160 | 197,714 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,736 | ※2 37,124 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 8,909 | ※2 7,671 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,669 | 10,749 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,356 | 1,165 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,441 | 340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,930 | 2,614 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | 75 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 138 | 138 | |||||||||
| その他 | 20,948 | 16,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 97,190 | 76,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,940 | 2,840 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,514 | 12,705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,373 | 4,504 | |||||||||
| その他 | 13,087 | 12,896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,915 | 32,946 | |||||||||
| 負債合計 | 131,105 | 109,711 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,069 | 12,119 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,460 | 15,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,653 | 46,280 | |||||||||
| 自己株式 | △327 | △1,044 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,856 | 72,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,875 | 12,945 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,687 | 1,545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 395 | 396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,958 | 14,887 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 239 | 248 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,054 | 88,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 225,160 | 197,714 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,122 | 36,314 | |||||||||
| 売上原価 | 31,196 | 31,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,925 | 5,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,132 | 7,000 | |||||||||
| 営業損失（△） | △207 | △1,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 167 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 47 | 89 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 228 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 167 | 165 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24 | 60 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,719 | |||||||||
| その他 | 29 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 221 | 1,980 | |||||||||
| 経常損失（△） | △200 | △3,663 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 118 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 354 | |||||||||
| 国庫補助金 | 32 | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 523 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 26 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △192 | △3,162 | |||||||||
| 法人税等 | 375 | 436 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △567 | △3,599 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △554 | △3,612 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △567 | △3,599 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,392 | 1,071 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,039 | △2,107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,422 | △1,076 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,854 | △4,675 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,862 | △4,683 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △192 | △3,162 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,241 | 1,955 | |||||||||
| のれん償却額 | 362 | 388 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 825 | 696 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 15 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | 60 | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △177 | △56 | |||||||||
| 支払利息 | 167 | 165 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △86 | 1,057 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 24 | 60 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | △354 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 24 | △98 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,288 | 18,028 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,318 | △4,985 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,531 | △15,559 | |||||||||
| その他 | △3,697 | △1,621 | |||||||||
| 小計 | △497 | △3,450 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 175 | 58 | |||||||||
| 利息の支払額 | △159 | △166 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △509 | △1,108 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 82 | 28 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △908 | △4,638 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,765 | △4,377 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △199 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | - | 108 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 | - | 317 | |||||||||
| その他 | △96 | △178 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,862 | △4,329 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 34 | 99 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 84 | 19 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △459 | △251 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | - | △7 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △51 | △67 | |||||||||
| 自己株式の取得及び売却による収支 | 3 | △716 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △689 | △758 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,077 | △1,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 257 | △1,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,590 | △12,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,090 | 29,291 | |||||||||
| 決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △289 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,210 | ※1 17,284 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 有形固定資産の減価償却方法の変更 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。 これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ248百万円減少しています。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 120 | 百万円 | 87 | 百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しています。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日) | |||
| 受取手形 | 26 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 1 | ||
| 電子記録債務 | 30 | 12 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,326百万円 | 17,763百万円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △115 | △479 |
| 現金及び現金同等物 | 15,210 | 17,284 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年6月16日定時株主総会 | 普通株式 | 700 | 15.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月14日取締役会 | 普通株式 | 760 | 15.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月5日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が715百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,044百万円となっています。
なお、2018年2月15日において、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||||
| 産業資材 | ディバイス | メディカルテクノロジー | 情報コミュニケーション | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,886 | 17,679 | 4,461 | 3,016 | 37,043 | 78 | 37,122 | ― | 37,122 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | 389 | ― | 18 | 407 | 479 | 886 | △886 | ― |
| 計 | 11,886 | 18,068 | 4,461 | 3,034 | 37,451 | 557 | 38,008 | △886 | 37,122 |
| セグメント利益または損失(△) | 458 | △30 | 125 | △215 | 338 | 16 | 355 | △562 | △207 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△562百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||||
| 産業資材 | ディバイス | メディカルテクノロジー | 情報コミュニケーション | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,775 | 15,687 | 4,880 | 3,873 | 36,217 | 97 | 36,314 | ― | 36,314 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 207 | 220 | ― | 29 | 456 | 480 | 937 | △937 | ― |
| 計 | 11,982 | 15,907 | 4,880 | 3,903 | 36,674 | 577 | 37,252 | △937 | 36,314 |
| セグメント利益または損失(△) | 267 | △1,259 | 41 | △34 | △984 | 26 | △958 | △870 | △1,829 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△870百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業資材」で13百万円、「メディカルテクノロジー」で0百万円それぞれ増加し、「その他」で0百万円減少しています。また、セグメント損失は、「情報コミュニケーション」で4百万円増加し、「ディバイス」で208百万円減少しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △11円88銭 | △71円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △554 | △3,612 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △554 | △3,612 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,643 | 50,524 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において70,150株、当第1四半期連結累計期間において67,600株です。
2 【その他】
2018年2月14日開催の取締役会において、2017年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| ① | 配当金の総額 | 760百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2018年3月5日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年5月10日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 辻 内 章 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 中 山 聡 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。