| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| 【英訳名】 | CASSINA IXC. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,442,482 | 2,848,294 | 11,642,852 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △131,933 | 103,794 | 583,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △110,976 | 42,446 | 423,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △110,976 | 42,446 | 423,858 |
| 純資産額 | (千円) | 3,811,102 | 4,274,494 | 4,345,874 |
| 総資産額 | (千円) | 8,624,226 | 9,054,896 | 9,169,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △29.25 | 11.19 | 111.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.2 | 47.2 | 47.4 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が堅調に成長している恩恵を受けるとともに、政府及び日本銀行による積極的な財政政策や金融政策によって、賃金や雇用情勢における改善がすすむなど、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、国内消費はインバウンドによる押し上げ効果は見られるものの、天候不順による食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあり、個人消費は引き続き慎重な動きとなっております。さらに、消費者の低価格志向は依然として継続しており、海外における英国のＥＵ離脱問題、米国の強硬な通商政策、及び中国を始めとする新興国経済の不確実性など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、個人や企業の空間に対する嗜好や要求が一層多様化しており、家具や雑貨単品のデザイン、品質、機能や価格などをそれぞれに訴求するだけではご満足いただくことが難しくなっており、住宅におけるライフスタイルの変化や、企業におけるイノベーションの活性化などを具体的にイメージしていただけるかが重要な要素となりつつあります。
このような経営環境のもと当社グループも、そのようなお客様や社会の変化に対応できるようインテリア全体をワンストップで提案できる品揃えの充実、いつご来店いただいても新鮮な店舗づくり、競合店とは一味違うサービスを提供できるよう努めております。
カッシーナ・イクスシーでは、首都圏を中心に活発化する複合ビル建設に伴って拡大する家具インテリア需要に応えられるよう営業部門の人員を強化することで、受注の獲得に努めてまりました。旗艦店である青山本店については、平成29年３月に全面改装したことでお客様が望むインテリアをしっかりトータルコーディネートできるということを訴求しておりましたが、その効果がお客様一組当たりの単価上昇という形で具体的に出始めております。
コンランショップ・ジャパンでは、お客様が望む暮らし方を実現するための品揃えを行うとともに、店舗での買い物や会話をお楽しみいただけるよう販売スタッフによるきめ細かい接客をおこなっております。また、各店舗では季節ごとにテーマを設けて商品の入れ替えやレイアウトチェンジをおこない、お客様がいつご来店されても新しい発見をしていただけるよう、魅力的な店づくりに注力してまいりました。
エスエムダブリュ・ジャパンでは、平成29年３月に南青山にリニューアルオープンしたショールームに消費者のほか、設計者、デザイナー、ハウジングメーカーやデベロッパーなど多くの方々にご来店いただき、ドイツジーマティック社製システムキッチンの世界観を実体験していただく活動に注力してまいりました。また、カッシーナ・イクスシーの営業部門と連携して営業活動を行うことで、お客様にワンストップでトータルのインテリア提案を行うことが可能となるというグループの強みを訴求しております。
売上高は、カッシーナ・イクスシーが法人向け、消費者向けともに前年同四半期に比べて大きく売上を伸ばしたことにより増収となりました。また、カッシーナ・イクスシーが前年同四半期の赤字から黒字転換、コンランショップ・ジャパンは赤字幅の縮小、またエスエムダブリュ・ジャパンは増益となり、連結営業利益、連結経常利益、連結四半期純利益の各段階利益はいずれも黒字転換しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,848百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益104百万円（前年同四半期は営業損失139百万円）、経常利益103百万円（前年同四半期は営業損失131百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、6,779百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が93百万円、現金及び預金が60百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が110百万円、仕掛品が97百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,275百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が18百万円、投資その他の資産が13百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、9,054百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し、2,936百万円となりました。主な変動要因は、その他の流動負債が169百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が201百万円、未払法人税等が140百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて155百万円増加し、1,843百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が159百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、4,780百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、4,274百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で42百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,050,000 |
| 計 | 13,050,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月 10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,091,100 | 4,091,100 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,091,100 | 4,091,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 | ― | 4,091,100 | ― | 100,000 | ― | 440,930 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 296,900 | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,793,300 | 37,933 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 4,091,100 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 37,933 | ─ |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カッシーナ・イクスシー | 東京都港区南青山二丁目 13番10号 | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
| 計 | ― | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,181,226 | 2,241,322 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,188,175 | 1,077,515 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,366,919 | 2,460,660 | |||||||||
| 仕掛品 | 197,901 | 100,463 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 259,769 | 304,656 | |||||||||
| その他 | 658,917 | 595,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,852,908 | 6,779,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,005,027 | 986,316 | |||||||||
| その他（純額） | 478,931 | 475,515 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,483,958 | 1,461,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65,631 | 59,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 770,188 | 756,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,158 | △3,158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 767,029 | 753,771 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,316,620 | 2,275,225 | |||||||||
| 資産合計 | 9,169,529 | 9,054,896 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 972,202 | 770,503 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 686,610 | 739,706 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,125 | 57,480 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193,504 | 114,104 | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,513 | 19,320 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,550 | 1,550 | |||||||||
| その他 | 914,527 | 1,084,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,135,034 | 2,936,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,360,105 | 1,519,101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,812 | 29,067 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,598 | 59,851 | |||||||||
| その他 | 241,104 | 235,450 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,688,620 | 1,843,470 | |||||||||
| 負債合計 | 4,823,654 | 4,780,402 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 741,224 | 741,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,614,295 | 3,542,916 | |||||||||
| 自己株式 | △109,645 | △109,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,345,874 | 4,274,494 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,345,874 | 4,274,494 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,169,529 | 9,054,896 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,442,482 | 2,848,294 | |||||||||
| 売上原価 | 1,367,475 | 1,560,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,075,007 | 1,287,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,214,710 | 1,183,443 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △139,703 | 104,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 9,052 | 2,849 | |||||||||
| その他 | 2,523 | 298 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,597 | 3,180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,353 | 3,096 | |||||||||
| その他 | 473 | 432 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,827 | 3,529 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △131,933 | 103,794 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 192 | 465 | |||||||||
| 特別損失合計 | 192 | 465 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △132,125 | 103,328 | |||||||||
| 法人税等 | △21,149 | 60,881 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △110,976 | 42,446 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △110,976 | 42,446 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △110,976 | 42,446 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △110,976 | 42,446 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △110,976 | 42,446 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,166千円 | 43,867 千円 |
| のれんの償却額 | 2,050 〃 | 2,050 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 113,827 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 113,825 | 30 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △29円 25銭 | 11円 19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △110,976 | 42,446 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △110,976 | 42,446 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,794,252 | 3,794,188 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年5月8日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
| 太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 八 代 輝 雄 印 | 太陽有限責任監査法人 | 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 田 尻 慶 太 印 | 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 八 代 輝 雄 印 | ||
| 太陽有限責任監査法人 | |||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 田 尻 慶 太 印 | ||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 八 代 輝 雄 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。