7839 ＳＨＯＥＩ 四半期報告書－第62期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

        ２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第2四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年3月31日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州においては英国のEU離脱やドイツ総選挙後における連立政権成立までの不安定な状態などが経済に悪影響を及ぼす懸念がありましたが、今のところその影響は限定的との見方が主流です。米国ではトランプ政権による保護主義的な動きはあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、堅調な企業業績により雇用・所得環境の改善等を背景に株価は上昇しました。アジアでは、中国経済が一時の停滞を脱し、再び経済活動の活発化が見られるようになりました。

　高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、ドイツ、フランス、イギリスの二輪新車販売が2017年度、前年比減少したものの依然底堅く推移しており、ヘルメット市場も堅調に推移しました。

　北米市場は、二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

　日本市場は、126cc以上の二輪新車販売が増加に転じており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。

　アジア市場は、全体で拡大しており、中国での中大型二輪車販売が以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場も堅調に推移しました。

　このような状況の下で、当第２四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、前期よりタイトな生産状況による期ずれもありましたが、前年度比５％増加となりました。欧州市場では悪天候の影響により、販売数量が前年度比９％減少となりました。北米市場では、昨年10月より販売代理店を1代理店制から２代理店制へ移行しましたが、既存代理店が移行に先立ち在庫を圧縮したこと、３月より出荷の新製品の販売が好調であることにより、販売数量は前年度比112％増加となりました。日本市場は堅調に推移しており販売数量は前年度比５％増加となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比微増となり、中国市場についても、前年度比横ばいとなりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,381,730千円と、前年同期比749,188千円 (11.3％) の増収、営業利益は製品売上が増加したことにより1,674,462千円と、前年同期比152,030千円 (10.0％) の増益となりました。経常利益は為替差損の減少により1,657,071千円と前年同期比196,882千円 (13.5％) の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は1,656,719千円と前年同期比197,876千円 (13.6％) の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,122,250千円と前年同期比123,651千円(12.4％) の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比257,268千円減少し、6,973,424千円(前期末比3.6％減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は1,280,710千円(前年同期比88.8％増)となりました。

　主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加1,656,719千円、減価償却費による資金の増加427,440千円、仕入債務の増加による資金の増加691,975千円などによる資金の増加のほか、たな卸資産の増加による資金の減少1,008,301千円、法人税等の支払による資金の減少464,643千円などの資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は539,916千円(同51.7％増)となりました。

  主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出527,887千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は1,171,032千円(同7.8％増)となりました。

　主な要因は、配当金の支払により1,169,583千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については次の通りです。

　現在中国へのヘルメット販売は、安全規格として日本工業規格（JIS）の製品を輸出しておりますが、昨年9月に発表されました中国国務院による工業製品認証基準の変更により（10月11日に対象品目の公告）、2018年8月1日以降中国（香港を除く）では新しい安全規格（*GB811-2010）が施行されることになりました。現在販売中のヘルメットの中で中国当局の新規格認証を得ることが困難なものもあるため鋭意仕様変更検討すると共に商品戦略の見直しを行なっています。

　現在見込まれる今期の中国市場における影響については、当初予想より約5,700個減少の約17,000個と前期並みの販売個数となる見込みです。

*GB811-2010規格の主な特徴

　・耐貫通性試験：３kg×３mからの貫通テストにおいてストライカが人頭模型に接触しないこと。

　・ヘルメットの重量制限：フルフェース/ジェット（Aタイプ）の全サイズにおいて1,600g以下であること。

参考：日本工業規格（JIS）

　・耐貫通性試験：３kg×２mからの貫通テストにおいてストライカが人頭模型に接触しないこと。

　・ヘルメットの重量制限：特になし。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39,351千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　平成29年３月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセッ

　　　　ト・マネジメント・エルエルピーから、平成29年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている

　　　　ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主

　　　　の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

　　　　大量保有者　　　　クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー

　　　　住所　　　　　　　31-32, St James's Street, London, UK

　　　　保有株券等の数　　株式　846,800株

　　　　株券等保有割合　　6.15％

　　　２　平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーから、

　　　　平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期

　　　　間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

　　　　大量保有者　　　　エフエムアール　エルエルシー

　　　　住所　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　保有株券等の数　　株式　1,119,426株

　　　　株券等保有割合　　8.13％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2016年10月１日  至2017年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日  至2018年３月31日）

　　　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上