| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ソワール |
| 【英訳名】 | TOKYO SOIR CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 越 眞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3475)1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮 本 幸 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3475)1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮 本 幸 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京ソワール関西支店 (大阪市中央区南船場二丁目５番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期累計期間 | 第50期第１四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,824,538 | 5,012,593 | 16,717,395 |
| 経常利益 | （千円） | 191,979 | 287,656 | 299,974 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △133,381 | 254,463 | △70,792 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,049,077 | 4,049,077 | 4,049,077 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,300,000 | 19,300,000 | 19,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 10,643,487 | 10,657,248 | 10,903,967 |
| 総資産額 | （千円） | 17,017,991 | 17,073,883 | 16,757,090 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △7.27 | 14.22 | △3.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.5 | 62.4 | 65.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △51,201 | 229,599 | 380,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △23,469 | 89,051 | 106,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △77,815 | △302,205 | △209,416 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 699,356 | 1,145,270 | 1,128,824 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第49期第１四半期累計期間及び第49期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国の経済情勢や欧米の政策動向の影響等により、海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、インバウンド需要の持ち直しによる回復傾向は一部にあるものの、消費者の節約志向は根強く、天候不順による影響も加わり、厳しい市況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、主な取引先である百貨店販路及び量販店販路では、店頭競争力の強化に注力し、重点販売商品の展開拡大による収益性の向上に努めております。また、フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」ではモール型ＥＣサイトを含む3店舗に出店し、アウトレットモールでは期間催事として1店舗に出店いたしました。さらに、オンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」では、モール型ＥＣサイトとの連携や販売促進の実施により、集客力の向上を図っております。
このような取り組みにより、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが30億41百万円(前年同四半期比6.4％増)、カラーフォーマルが11億68百万円(同3.0％増)、アクセサリー類が8億2百万円(同3.5％減)となり、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比1億88百万円増の50億12百万円（同3.9％増）となりました。
利益面では、一部取引先からの下期以降に予定される取引形態の条件変更要請や閉店・撤退及び店頭在庫削減計画に係る利益相当額を返品調整引当金に上乗せ計上しましたが、製造コストの削減に努めたことにより、売上総利益は前年同四半期比87百万円増の21億74百万円（同4.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、直営店の出店等に伴う販売促進費の増加があるものの、第２四半期以降への繰り越しもあり、前年並みとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業利益2億60百万円（前年同四半期比50.8％増）、経常利益は2億87百万円（同49.8％増）となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益76百万円を計上したことから、四半期純利益は2億54百万円（前年同四半期は四半期純損失1億33百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は170億73百万円となり、前事業年度末に比べて3億16百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の減少3億70百万円や棚卸資産の減少2億76百万円があったものの、売上債権の増加10億57百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて5億63百万円増加し64億16百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少97百万円があったものの、仕入債務の増加2億58百万円や返品調整引当金の増加1億98百万円、賞与引当金の増加91百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて2億46百万円減少し106億57百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少2億22百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、16百万円増加し11億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2億29百万円（前年同四半期は51百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加10億57百万円があったものの、税引前四半期純利益3億64百万円やたな卸資産の減少2億76百万円、仕入債務の増加2億58百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は89百万円（前年同四半期は23百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出26百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1億29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3億2百万円（前年同四半期は77百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2億22百万円や配当金の支払いによる支出52百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年５月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,300,000 | 19,300,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 19,300,000 | 19,300,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月31日 | － | 19,300,000 | － | 4,049,077 | － | 3,732,777 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 658,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,420,000 | 18,420 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 222,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,420 | － | |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式545株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式289,000株（議決権の数289個）を含めております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ㈱東京ソワール | 東京都港区南青山 １丁目１－１ | 658,000 | － | 658,000 | 3.41 |
| 計 | － | 658,000 | － | 658,000 | 3.41 |
(注) 自己保有株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,128,824 | 1,145,270 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,087,521 | 3,849,447 | |||||||||
| 電子記録債権 | 285,560 | 581,208 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,069,043 | 3,807,299 | |||||||||
| 仕掛品 | 212,082 | 196,803 | |||||||||
| 原材料 | 2,950 | 3,947 | |||||||||
| その他 | 300,712 | 207,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △643 | △868 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,086,053 | 9,790,335 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,966,568 | 1,966,568 | |||||||||
| その他（純額） | 1,066,585 | 1,053,656 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,033,153 | 3,020,225 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,438 | 133,874 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,596,767 | 2,226,212 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 1,507,070 | 1,504,801 | |||||||||
| その他 | 391,005 | 400,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,398 | △2,309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,492,445 | 4,129,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,671,037 | 7,283,548 | |||||||||
| 資産合計 | 16,757,090 | 17,073,883 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 830,807 | 632,525 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,114,597 | 2,571,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,757 | 136,097 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 91,425 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 527,000 | 725,000 | |||||||||
| その他 | 785,042 | 864,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,334,205 | 5,021,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 708,346 | 697,498 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90,461 | 94,901 | |||||||||
| その他 | 720,110 | 603,071 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,518,918 | 1,395,471 | |||||||||
| 負債合計 | 5,853,123 | 6,416,634 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,049,077 | 4,049,077 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,732,777 | 3,732,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,576,126 | 2,774,665 | |||||||||
| 自己株式 | △346,801 | △569,354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,011,179 | 9,987,166 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 892,787 | 670,082 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 892,787 | 670,082 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,903,967 | 10,657,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,757,090 | 17,073,883 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,824,538 | 5,012,593 | |||||||||
| 売上原価 | 2,737,637 | 2,838,022 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,086,901 | 2,174,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,914,222 | 1,914,183 | |||||||||
| 営業利益 | 172,678 | 260,387 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,449 | 4,810 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17,078 | 20,463 | |||||||||
| 受取ロイヤリティ | 5,067 | 5,215 | |||||||||
| その他 | 7,139 | 7,467 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,746 | 37,956 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 512 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 9,511 | 7,341 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,516 | 2,391 | |||||||||
| その他 | 905 | 954 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,445 | 10,687 | |||||||||
| 経常利益 | 191,979 | 287,656 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,654 | 76,475 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,654 | 76,475 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職特別加算金 | 295,893 | － | |||||||||
| 減損損失 | 6,090 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 301,983 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △106,349 | 364,132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,529 | 108,785 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,502 | 882 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,032 | 109,668 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △133,381 | 254,463 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △106,349 | 364,132 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,918 | 48,200 | |||||||||
| 減損損失 | 6,090 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,460 | △4,810 | |||||||||
| 支払利息 | 512 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,654 | △76,475 | |||||||||
| 退職特別加算金 | 295,893 | － | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 159,000 | 198,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,353 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 51,285 | 91,425 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △11,600 | △10,847 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △209,227 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △542,060 | △1,057,572 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 149,874 | 276,026 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 70,538 | 63,825 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 139,438 | 258,385 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △156,913 | △63,792 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,343 | 126,207 | |||||||||
| その他 | 120,727 | 26,895 | |||||||||
| 小計 | 40,707 | 239,734 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,460 | 4,810 | |||||||||
| 利息の支払額 | △512 | － | |||||||||
| 退職特別加算金の支払額 | △29,101 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17 | 2,205 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,774 | △17,150 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △51,201 | 229,599 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,779 | △3,476 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,637 | 129,512 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △30,660 | △26,363 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △11,425 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △2,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,096 | 1,108 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,874 | △9,891 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16,531 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 161 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,469 | 89,051 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △53,543 | △52,967 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △178 | △222,552 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,093 | △26,684 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,815 | △302,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △152,487 | 16,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 851,843 | 1,128,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 699,356 | ※ 1,145,270 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
株式併合及び単元株式数の変更
平成30年１月12日開催の取締役会において、平成30年３月28日開催の第49回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法及び割合
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成30年６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） 19,300,000株
株式併合により減少する株式数 15,440,000株
株式併合後の発行済株式総数 3,860,000株
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(4) 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(5) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(6) 発行可能株式総数の変更
平成30年７月１日をもって、普通株式の発行可能株式総数を70,000,000株から14,000,000株に変更いたします。
３．単元株式数の変更の内容
平成30年７月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 平成30年１月12日
定時株主総会決議日 平成30年３月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 平成30年７月１日（予定）
(注) 上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成30年７月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年６月27日となります。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前第１四半期累計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △36円33銭 | 71円08銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 699,356 | 千円 | 1,145,270 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 699,356 | 千円 | 1,145,270 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 55,941 | 3 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式292,000株に対する配当金876千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 55,924 | 3 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式 289,000株に対する配当金867千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,016,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が222,504千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が569,354千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △7円 27銭 | 14円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △133,381 | 254,463 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △133,381 | 254,463 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,355,391 | 17,900,832 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間291,266株、当第１四半期累計期間289,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 貴 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。