3830 ギガプライズ 訂正四半期報告書－第22期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、工事用部材に係るリース契約の一部につき、本来「所有権移転ファイナンス・リース」となり、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきであるところ「所有権移転外ファイナンス・リース」と判定し、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理していたことが平成30年２月に判明いたしました。

　その後社内において、調査を行った結果、当該会計処理に関するリース契約を特定したため、当期の第２四半期及び第３四半期の四半期報告書を訂正することとなりました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年11月14日に提出いたしました第22期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（注記情報）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

セグメント情報等

１株当たり情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示してあります。

　なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正箇所については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、新たに設立をした株式会社ギガテックを連結子会社としております。一方、連結子会社であった株式会社ESPにつきましては、平成29年４月１日付けで当社と合併したため、消滅会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、景気回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。

　当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、前年に比べ新規供給戸数の減少が見られ、賃貸住宅市場においても新設住宅着工件数が６カ月連続、前年同期比微減で推移したものの、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移しました。

　このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化への動きがより一層活性化したことを背景に、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得を推進し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。

　また、IPv6接続機能を活用したインターネット接続サービスの提供等、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第３四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ47,868戸増の238,959戸となりました。

　ネットワークサービス事業につきましては、ホスティングサービスやマネージドサービスプロバイダー（MSP）サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移しました。また、システム開発事業においては、オーナー様向け新オプション機能等の拡充効果により、既存顧客への提供サービスの追加、新規顧客の獲得ともに着実な成果を上げております。

　加えて、入居者様のくらしをより快適で豊かにする住環境の実現のため、㈱Live Smartと共同開発したIoTプラットフォームサービスにつきましては、導入先の検討及び提案等、サービス提供に向けた準備を推し進めてまいりました。また同時に、より競争力の高い住環境領域向けIoTサービスの実現を目的とした同社への出資、IoT関連サービスの共同展開を目的とした㈱ユーエムイーとの資本業務提携契約の締結等の施策を講じました。

　不動産事業につきましては、子会社である㈱フォーメンバーズが直接運営するイオンハウジングフランチャイズ店舗として平成29年10月13日にイオンハウジング品川シーサイド店、平成29年11月15日に初の路面店となるイオンハウジング元住吉店、平成29年12月15日にイオンハウジングイオン葛西店を新規出店いたしました。加えて、イオンハウジングネットワーク（以下「AHN」※という。）展開を推進し、店舗拡大を図るとともに、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、さらなる連携強化を通した企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続してまいりました。

　また、AHN展開及び世界初となるVR不動産遠隔接客店舗『どこでもストア™』につきましても、各種展示会への出展や営業活動による認知度向上等、サービスの展開・拡大に向けた準備を推し進めました。加えて、『どこでもストア™』の技術提供元であるナーブ㈱との間で、サービスの展開促進、IT重説（ITを活用した重要事項説明）に対応した新サービスの開発等、事業シナジーを活かしたさまざまな取り組みの実施を目的に、資本業務提携契約を締結いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高4,264,068千円（前年同期比59.4％増）、経常利益293,157千円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益132,324千円（前年同期比39.1％減）となりました。

　※AHN：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、主に事業拡大のための設備投資による固定資産の増加及び戦略的業務提携に伴う有価証券の取得等により、前連結会計年度末に比べ828,963千円増加となり、3,518,724千円となりました。

　負債合計につきましては、設備投資の資金需要に対応する長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ741,861千円増加となり、2,086,245千円となりました。

　純資産合計につきましては、1,432,479千円となりました。

　この結果、自己資本比率は40.7％となっております。

②　資金の源泉

　当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の40.1％を占める1,413,372千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正前の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ESPは、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成29年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ギガテックを連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△433,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△620,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化したことにより、報告セグメント「不動産事業」を追加しております。

　当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。