| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3803（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,865,187 | 4,900,968 | 8,337,246 |
| 経常利益 | (千円) | 2,315,668 | 2,301,467 | 3,612,458 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,558,391 | 1,600,049 | 2,603,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,558,391 | 1,600,049 | 2,603,394 |
| 純資産額 | (千円) | 5,954,934 | 12,682,574 | 11,057,781 |
| 総資産額 | (千円) | 11,857,198 | 15,152,204 | 13,425,756 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 109.02 | 103.34 | 178.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 104.10 | 101.08 | 170.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 83.4 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,224,334 | 1,725,156 | 3,571,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,020,665 | △1,513,515 | △1,052,937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,484,676 | 21,285 | 2,017,849 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,021,016 | 8,102,013 | 7,869,086 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.84 | 56.31 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経済概況）
今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、中国においては、過剰債務問題や不動産価格変動の影響による経済減速の可能性、アメリカにおいては、税制改革、インフラ投資、通商政策等の政策の不確実性、及びヨーロッパにおいては、英国のＥＵ離脱交渉の他、一部の国で予定されている選挙結果による大幅な政策変更の可能性等、各地域において経済における不確実性の高まりが指摘されております。さらに、金融資本市場の変動の影響により、実体経済に波及していく可能性も懸念されております。
一方で、国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。
（業界動向）
当社グループ会社である株式会社レコフデータが独自に集計している統計データによると、国内企業が関連し公表されているＭ＆Ａ件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年（１－12月）の1,687件以降、回復基調が続き、2017年（１－12月）は3,050件と統計開始以来の最多件数となりました。さらに直近2018年（１－３月）においても、前年同期比32.3％増の865件と引き続き増加傾向が続いております。
また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ市場においては公表されていない成約事例も数多く存在しているものと推定しており、事業会社をはじめファンドやＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）などを中心とした買収意欲の高いプレイヤーの存在と、事業承継ニーズを中心とした譲渡ニーズの盛り上がりによって、今後も、Ｍ＆Ａ需要は引き続き高まっていくものと予想しております。
（当社グループの状況）
当第２四半期連結累計期間においては、昨年より引き続き好調なＭ＆Ａマーケットの動向を踏まえて、当社グループ全体で、コンサルタントの確保を中心とした採用活動を積極的に推進いたしました。
また、当社グループ各社においては、引き続き、セミナーの実施やホームページの改修などプロモーション強化に向けた施策も進めております。今後ますます拡大すると予想しているＭ＆Ａマーケットのニーズに対応すべく、グループ間連携も含めて全体強化を図っております。
このような活動状況のもと、グループ全体では、第２四半期連結累計期間での成約件数を更新する71件の成約となりました。
このうち、当社では、前事業年度からの豊富な案件在庫が寄与し、第２四半期累計期間では過去最高件数となる57件の成約を果たしました。株式会社レコフにおいても、前事業年度から案件在庫が積み上がっている状況が続いており、当第２四半期累計期間において、好調であった前年同期を上回る14件の成約があり、順調に推移しております。
成約件数（連結）
| 分類の名称 | 前第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日至平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自平成29年10月１日至平成30年３月31日) | 前年同期比 | |||
| グループ全体 | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 55 | 71 | +16 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 9 | 12 | +3 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 46 | 59 | +13 | ||
成約件数（単体）
| 分類の名称 | 前第２四半期累計期間(自平成28年10月１日至平成29年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自平成29年10月１日至平成30年３月31日) | 前年同期比 | |||
| Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 45 | 57 | +12 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 8 | 9 | +1 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 37 | 48 | +11 | ||
| 分類の名称 | 前第２四半期累計期間(自平成28年10月１日至平成29年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自平成29年10月１日至平成30年３月31日) | 前年同期比 | |||
| 株式会社レコフ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 10 | 14 | +4 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 1 | 3 | +2 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 9 | 11 | +2 | ||
また、売上高については、当社は、前年同期を上回り好調に推移した一方、株式会社レコフは、前年同期で業界再編型の大型案件があった影響により前年同期を下回る進捗となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,900,968千円(前年同期比0.7％増)、営業利益は2,302,197千円(前年同期比1.2％減)、経常利益は2,301,467千円(前年同期比0.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,600,049千円(前年同期比2.7％増)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、12,677,014千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,879,835千円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金が1,732,926千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、2,475,190千円となり、前連結会計年度末と比べ、153,387千円の減少となりました。これは、主として、のれんの償却により、のれんが96,730千円減少したこと、資産除去債務の償却に伴い敷金及び保証金が23,456千円減少したこと、及び減価償却の進捗に伴い建物附属設備（純額）が19,899千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、2,181,575千円となり、前連結会計年度末と比べ、109,390千円の増加となりました。これは、主として、賞与引当金が44,883千円増加したこと及び未払金が172,100千円増加したことに対し、未払消費税等が134,665千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、288,053千円となり、前連結会計年度末と比べ、7,735千円の減少となりました。これは、主として、退職給付に係る負債が6,163千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、12,682,574千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,624,793千円の増加となりました。これは、主として、ストック・オプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,372千円増加したこと、及び利益剰余金が1,600,049千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,102,013千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,725,156千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を2,301,467千円計上したこと及び賞与引当金が44,883千円増加したことに対し、未払又は未収消費税等が134,665千円減少したこと及び前事業年度に確定した法人税等の支払656,098千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,513,515千円となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2,500,000千円があったことに対し、新たな定期預金の預入による支出4,000,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は21,285千円となりました。これは主として、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入24,744千円があったことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,760,000 |
| 計 | 47,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,605,000 | 15,605,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,605,000 | 15,605,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 15,605,000 | ― | 2,503,615 | ― | 2,493,365 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 悟 | 東京都渋谷区 | 7,026,200 | 45.03 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,335,488 | 8.56 |
| 十亀 洋三 | 東京都港区 | 1,077,400 | 6.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 462,500 | 2.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 451,900 | 2.90 |
| 土屋 淳 | 東京都板橋区 | 406,000 | 2.60 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 5TH FLOOR， TRINITY TOWER 9， THOMAS MORE STREET LONDON， E1W 1YT， UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 286,963 | 1.84 |
| 岡村 英哲 | 東京都中央区 | 180,000 | 1.15 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 170,000 | 1.09 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 169,900 | 1.09 |
| 計 | ― | 11,566,351 | 74.12 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 445,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 443,400株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 169,900株
３．平成28年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Asset Management Limitedが平成28年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券 の数 （株） | 株券等 保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 473,000 | 3.35 |
| Invesco Asset Management Limited | Perpetual Park, Perpetual Park Drive, Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, United Kingdom | 55,100 | 0.39 |
４．平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券 の数 （株） | 株券等 保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 186,600 | 1.30 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 239,000 | 1.66 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 47,300 | 0.33 |
５．平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and Management Companyが平成29年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券 の数 （株） | 株券等 保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Capital Research and Management Company | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 1,213,000 | 7.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,600,500 | 156,005 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,605,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 156,005 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,369,086 | 12,102,013 | |||||||||
| 売掛金 | 206,093 | 299,447 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,532 | 176,558 | |||||||||
| その他 | 74,464 | 98,994 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,797,178 | 12,677,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 264,817 | 244,918 | |||||||||
| その他 | 51,293 | 55,876 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 316,111 | 300,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 297,000 | 280,500 | |||||||||
| のれん | 1,741,141 | 1,644,411 | |||||||||
| その他 | 21,106 | 17,552 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,059,248 | 1,942,463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 232,407 | 208,951 | |||||||||
| その他 | 20,811 | 22,980 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 253,219 | 231,932 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,628,578 | 2,475,190 | |||||||||
| 資産合計 | 13,425,756 | 15,152,204 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 前受金 | 236,593 | 238,477 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,705 | 53,588 | |||||||||
| 未払金 | 695,440 | 867,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 744,631 | 786,887 | |||||||||
| 未払消費税等 | 285,204 | 150,539 | |||||||||
| その他 | 101,609 | 84,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,072,185 | 2,181,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 125,410 | 119,246 | |||||||||
| その他 | 170,379 | 168,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | 295,789 | 288,053 | |||||||||
| 負債合計 | 2,367,975 | 2,469,629 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,491,243 | 2,503,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,480,993 | 2,493,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,034,829 | 7,634,878 | |||||||||
| 自己株式 | △353 | △353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,006,713 | 12,631,506 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,068 | 51,068 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,057,781 | 12,682,574 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,425,756 | 15,152,204 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,865,187 | 4,900,968 | |||||||||
| 売上原価 | 1,446,518 | 1,689,320 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,418,669 | 3,211,647 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,088,223 | ※1 909,449 | |||||||||
| 営業利益 | 2,330,445 | 2,302,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 625 | |||||||||
| 雑収入 | 1,349 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,390 | 659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,556 | 82 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,475 | 689 | |||||||||
| 雑損失 | 135 | 617 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,167 | 1,390 | |||||||||
| 経常利益 | 2,315,668 | 2,301,467 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 17,162 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,162 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,332,830 | 2,301,467 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 701,269 | 735,914 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73,169 | △34,496 | |||||||||
| 法人税等合計 | 774,439 | 701,417 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,558,391 | 1,600,049 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,558,391 | 1,600,049 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,558,391 | 1,600,049 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,558,391 | 1,600,049 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,558,391 | 1,600,049 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,332,830 | 2,301,467 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,421 | 42,166 | |||||||||
| のれん償却額 | 96,730 | 96,730 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △618 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △17,162 | ― | |||||||||
| その他の償却額 | 71,500 | 16,500 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,475 | 689 | |||||||||
| 受取利息 | △40 | △625 | |||||||||
| 支払利息 | 10,556 | 82 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △120,841 | △93,353 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 66,513 | 176,363 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60,860 | 44,883 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,545 | △6,163 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △28,274 | 1,883 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 140,993 | △134,665 | |||||||||
| その他 | 41,432 | △65,246 | |||||||||
| 小計 | 2,688,830 | 2,380,711 | |||||||||
| 利息の受取額 | 40 | 625 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,469 | △82 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △453,066 | △656,098 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,224,334 | 1,725,156 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,756 | △21,054 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,680 | △1,767 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △19,700 | ― | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,500,000 | △4,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △478,118 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △74,102 | △1,657 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 68,691 | 10,962 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,020,665 | △1,513,515 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,862,500 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,500,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △202,166 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 13,392 | 24,744 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △98 | ― | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,465 | △3,458 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 39,515 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,484,676 | 21,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,688,346 | 232,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,332,670 | 7,869,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,021,016 | ※1 8,102,013 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 84,397 | 千円 | 92,757 | 千円 |
| 役員報酬 | 161,157 | 〃 | 84,448 | 〃 |
| 給料手当 | 79,709 | 〃 | 66,266 | 〃 |
| 賞与 | 15,983 | 〃 | 11,502 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,008 | 〃 | 9,906 | 〃 |
| 採用費 | 20,160 | 〃 | 28,491 | 〃 |
| 地代家賃 | 155,717 | 〃 | 166,232 | 〃 |
| 支払手数料 | 57,645 | 〃 | 69,701 | 〃 |
| 減価償却費 | 54,421 | 〃 | 42,166 | 〃 |
| 支払報酬 | 96,002 | 〃 | 48,034 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,517 | 〃 | 2,404 | 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,521,016千円 | 12,102,013千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,500,000〃 | △4,000,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,021,016千円 | 8,102,013千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 109円02銭 | 103円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,558,391 | 1,600,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,558,391 | 1,600,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,294,686 | 15,483,746 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 104円10銭 | 101円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 675,421 | 345,860 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月15日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 ッ 木 最 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態ならびに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。