| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
| 【英訳名】 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松園 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,831 | 5,403 | 16,044 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,398 | 1,326 | 5,322 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 976 | 902 | 3,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 976 | 938 | 3,685 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,154 | 10,923 | 11,889 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,894 | 13,649 | 15,143 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.19 | 22.29 | 91.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.17 | 22.26 | 91.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 79.6 | 78.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間においては、本四半期報告書「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたJAC Recruitment Asia Ltd(本社：シンガポール、以下「JRA」といいます。)の全株式取得と子会社化に伴い、同社がアジア各国を中心に展開する人材紹介事業等が、新たに当社グループ（当社及び連結子会社）の事業として加わっております。なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間においては、本四半期報告書「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたJRAの全株式取得と子会社化に伴い、同社がアジア各国を中心に展開する人材紹介事業等に関して、事業等のリスクが新たに発生しております。JRAは有料職業紹介事業を主として、アジア諸国を中心に10ヶ国・地域に展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、今後、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円とシンガポールドルの価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間においては、本四半期報告書「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたとおり、当社は、平成30年３月22日開催の取締役会において、JRAの株主から、同社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式取得の相手方である、田崎忠良、田崎ひろみ、及び金親晋午は、当社の主要株主であり、関連当事者に該当します。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、２月の有効求人倍率は1.58倍という高水準を維持しております。こうした環境の下、当社グループの国内人材紹介事業は、ターゲットとする中高額帯と専門性の高い求人への集中的な取り組みにより、売上高、利益とも期初の予想を超える進捗となりました。
当年度の当社グループは、「IoT」や「AI」等の高度テクノロジーをはじめとする、経済の先端領域に注目した「Grow and Expand in a fast changing world」(テクノロジー革新の中での成長と拡大)をテーマと定め、前年度に引き続きコンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」をしっかり意識した経営を推進していく所存であります。
その中でも特に、当社の強みである日系企業の海外関連分野についてはさらなる強化を図るべく、平成30年３月22日に開示いたしましたとおり、JRAの全株式を取得し、名実共にグローバルグループとしての体制を整えました。同社はアジア８ヶ国の17地域で人材紹介事業を展開しており、特に日系人材、ジャパニーズスピーカーをはじめとする現地人材を各地域の日系企業に紹介する事業領域においては優位な立場にありますが、その一方で、多国籍企業への紹介においても実績を伸ばしており、JAC Recruitment というブランド名も同一であることから、今後のワールドワイドなブランド戦略展開にとって、大きなメリットになると判断しております。
経費につきましては予算内で推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,403百万円(前年同期比41.0％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が4,312百万円(同14.9％増)、国内求人広告事業が80百万円(同5.6％増)、海外事業が1,009百万円となっております。
利益面では、営業利益は1,314百万円(前年同期比6.0％減)、経常利益は1,326百万円(同5.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は902百万円(同7.5％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が1,342百万円(同4.6％減)、国内求人広告事業が△8百万円(前年同期は△8百万円)、海外事業が△6百万円となっております。
なお、当第１四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国内人材紹介事業 | 4,312 | 114.9 |
| 国内求人広告事業 | 80 | 105.6 |
| 海外事業 | 1,009 | ― |
| 合 計 | 5,403 | 141.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 当第１四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| １．国内人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 1,726 | 117.3 |
| 消費財・サービス業界 | 1,029 | 106.0 |
| メディカル・医療業界 | 724 | 130.8 |
| ＩＴ・通信業界 | 435 | 95.9 |
| 金融業界 | 393 | 130.2 |
| その他 | 2 | 623.6 |
| 国内人材紹介事業 計 | 4,312 | 114.9 |
| ２．国内求人広告事業 | ||
| 国内求人広告事業 計 | 80 | 105.6 |
| ３．海外事業 | ||
| 海外事業 計 | 1,009 | ― |
| 合 計 | 5,403 | 141.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 当第１四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より491名増加の1,302名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 増減数（名） |
| 国内人材紹介事業 | 827 | 46 |
| (96) | (9) | |
| 国内求人広告事業 | 28 | △2 |
| (2) | (△2) | |
| 海外事業 | 447 | ― |
| (541) | (―) | |
| 合計 | 1,302 | 491 |
| (639) | (548) |
(注) 当第１四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の増減数については記載しておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比14.9％増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 東京本社(東京都千代田区) | 人材紹介等新システム | 429 | 281 | 自己資金 | 平成24年９月 | 平成31年５月 | 経営資源管理の効率化 |
(注) １. 一部完了予定年月は平成31年2月、最終完了予定年月は平成31年5月となりました。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間においては、本四半期報告書「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたJRAの全株式取得と子会社化に伴い、同社がアジア各国を中心に展開する人材紹介事業等が、新たに当社グループ（当社及び連結子会社）の事業として加わっております。これに伴い、当社は、その豊富な海外での新規展開ノウハウと既存の黒字基盤をそのまま取り込むことが可能となり、これまで当社が懸念していたリスクを低減する形で、さらに大きな海外事業展開を目指せるものと判断しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金4,208百万円減少、のれん2,159百万円増加、売掛金433百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,494百万円減少の13,649百万円となりました。
負債につきましては、未払費用674百万円減少、未払法人税等596百万円減少、賞与引当金485百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて529百万円減少の2,725百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益902百万円、剰余金の配当2,064百万円、自己株式の減少152百万円等により、前連結会計年度末に比べ965百万円減少の10,923万円となり、自己資本比率は79.6％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,292,000 | 41,292,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,292,000 | 41,292,000 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月31日 | ― | 41,292,000 | ― | 619 | ― | 594 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,277,900 | 412,779 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,600 | ― | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 41,292,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 412,779 | ― | |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式802,324株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に802,300株（議決権の数8,023個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に24株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式は500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、当第１四半期会計期間末の自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,269 | 5,061 | |||||||||
| 売掛金 | 926 | 1,360 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1 | 3 | |||||||||
| 前払費用 | 134 | 214 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 462 | 243 | |||||||||
| その他 | 25 | 93 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,816 | 6,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 290 | 347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △143 | △194 | |||||||||
| 建物（純額） | 146 | 153 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9 | 27 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3 | △5 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 5 | 21 | |||||||||
| 車両運搬具 | － | 5 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △4 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | － | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 208 | 425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △153 | △341 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 54 | 83 | |||||||||
| リース資産 | 6 | 6 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2 | △3 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 2 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 229 | 263 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 23 | 2,183 | |||||||||
| 商標権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 55 | 67 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 304 | 361 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 384 | 2,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,905 | 2,905 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 725 | 808 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3 | 3 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83 | 89 | |||||||||
| 長期未収入金 | 11 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,713 | 3,803 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,326 | 6,679 | |||||||||
| 資産合計 | 15,143 | 13,649 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払金 | 393 | 397 | |||||||||
| 未払費用 | 1,245 | 571 | |||||||||
| 未払法人税等 | 875 | 279 | |||||||||
| 未払消費税等 | 358 | 269 | |||||||||
| 預り金 | 132 | 533 | |||||||||
| 前受収益 | 55 | 87 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 485 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 2 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 153 | 48 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 35 | 46 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,252 | 2,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 負債合計 | 3,254 | 2,725 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 619 | 619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,358 | 9,196 | |||||||||
| 自己株式 | △702 | △549 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,845 | 10,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 35 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | 35 | |||||||||
| 新株予約権 | 43 | 52 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,889 | 10,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,143 | 13,649 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 3,831 | ※ 5,403 | |||||||||
| 売上原価 | 179 | 572 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,651 | 4,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 82 | 138 | |||||||||
| 給料及び手当 | 896 | 1,425 | |||||||||
| 法定福利費 | 184 | 253 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8 | 8 | |||||||||
| 退職給付費用 | 34 | 45 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 405 | 485 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | 38 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 0 | |||||||||
| 地代家賃 | 167 | 233 | |||||||||
| 減価償却費 | 18 | 39 | |||||||||
| のれん償却額 | 3 | 47 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 146 | 250 | |||||||||
| その他 | 259 | 539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,254 | 3,516 | |||||||||
| 営業利益 | 1,397 | 1,314 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 5 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 1,398 | 1,326 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,398 | 1,326 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182 | 210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 240 | 214 | |||||||||
| 法人税等合計 | 422 | 424 | |||||||||
| 四半期純利益 | 976 | 902 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 976 | 902 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 976 | 902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 976 | 938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 976 | 938 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
平成30年３月27日付でJRAの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社18社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、平成30年１月１日をみなし取得日としているため、同社及び同社子会社の平成30年１月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、平成27年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、702百万円、802,324株であり、当第１四半期連結会計期間においては、549百万円、628,100株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 300百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高には次の金額が含まれております。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 解約調整引当金戻入額 | 20百万円 | 11百万円 |
| 解約調整引当金繰入額 | 39百万円 | 46百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18百万円 | 39百万円 |
| のれんの償却額 | 3百万円 | 47百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,238 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,064 | 50 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | |||
| 国内人材紹介事業 | 国内求人広告事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,755 | 76 | ― | 3,831 | ― | 3,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3 | ― | 3 | △3 | ― |
| 計 | 3,755 | 80 | ― | 3,835 | △3 | 3,831 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,406 | △8 | ― | 1,398 | ― | 1,398 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内求人広告事業の報告セグメントには、のれん償却額3百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | |||
| 国内人材紹介事業 | 国内求人広告事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,312 | 80 | 1,009 | 5,403 | ― | 5,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 3 | ― | 8 | △8 | ― |
| 計 | 4,318 | 84 | 1,009 | 5,412 | △8 | 5,403 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,342 | △8 | △6 | 1,326 | ― | 1,326 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内求人広告事業の報告セグメントにはのれん償却額0百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額46百万円が、含まれております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。
なお、 前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成30年３月27日付でJRAの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、海外事業セグメントにおいてのれんが2,295百万円増加しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JAC Recruitment Asia Ltd
事業の内容 人材紹介事業等を営む子会社の持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
JRAがその子会社として擁する人材紹介会社は、現在日系企業のみならず多国籍企業も積極的に進出をしているアジア９ヶ国と地域に展開しており、日系人材を日系企業に紹介する事業領域においては各国で優位にあるだけではなく、多国籍企業向けの人材紹介においても、その実績を伸ばしております。
JRAを子会社化することにより、当社は、その豊富な海外での新規展開ノウハウと既存の黒字基盤をそのまま取り込むことが可能であり、大きな海外事業展開を目指せるものと判断しております。
なお、株式取得の相手方である、田崎忠良、田崎ひろみ、及び金親晋午は、当社の主要株主であり、関連当事者に該当します。
(3) 企業結合日
平成30年３月27日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 3,127百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 3,127百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,295百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円19銭 | 22円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 976 | 902 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 976 | 902 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,358,462 | 40,503,438 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円17銭 | 22円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 28,511 | 50,343 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間933,098株、当第１四半期連結累計期間788,043株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月10日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白田 英生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草野 耕司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。