| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 日東エフシー株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO FC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 要 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区いろは町一丁目23番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)4381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 後 藤 正 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区いろは町一丁目23番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)4381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 後 藤 正 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,997,389 | 7,722,558 | 16,386,746 |
| 経常利益 | (千円) | 1,477,796 | 835,057 | 2,096,779 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 68,208 | 593,785 | △618,161 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 194,224 | 634,005 | △454,163 |
| 純資産額 | (千円) | 40,831,085 | 40,263,815 | 39,906,253 |
| 総資産額 | (千円) | 45,919,861 | 46,184,948 | 44,145,180 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 2.71 | 23.63 | △24.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.9 | 87.2 | 90.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,659 | △82,558 | 680,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 476,872 | 2,525,891 | 1,399,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △249,866 | △288,158 | △499,028 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,167,380 | 12,701,360 | 10,547,630 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △21.43 | 15.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策、中東や東アジアを巡る混乱など、海外情勢は不確実で先行きが見通せない状況となっております。
肥料業界におきましては、政府が発表した「農業競争力強化プログラム」に基づき、農林水産省が生産資材価格引下げを目的に、肥料の銘柄数削減による生産性向上への取組をメーカーに対して求めているほか、全農においても肥料の銘柄集約や入札制度の導入などで調達価格の引下げを図るなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、稲作の負担を大きく軽減する、育苗を必要としない直播栽培専用の肥料など、農業生産の大きな課題に対応する製品を引き続き推進するとともに、農業生産者に適切な施肥方法や栽培管理の指導を行うなど、提案型の営業活動を進めてまいりましたが、販売価格の下落の影響が大きく、減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は77億22百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は７億31百万円（前年同期比26.5％減）となりました。経常利益はデリバティブ評価益の減少もあり、８億35百万円（前年同期比43.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期計上した減損損失の発生が今期は無かったため、５億93百万円（前年同期比770.5％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（肥料事業）
販売数量はほぼ前年通りとなりましたが、販売価格が下落し減収となりました。この結果、売上高51億23百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益５億39百万円（前年同期比15.4％減）と減収減益となりました。
（商社事業）
工業用原料の販売が好調であった影響により増収となりました。この結果、売上高16億92百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益１億63百万円（前年同期比3.0％増）と増収増益となりました。
（不動産賃貸事業）
解体予定の賃貸物件からテナントが退去したことなどにより減収となりました。この結果、売上高６億67百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益２億96百万円（前年同期比30.8％減）と減収減益となりました。
（その他事業）
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善や経費削減などにより収益性の向上に努めましたが、その他事業全体では、売上高３億59百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益79百万円（前年同期比2.2％減）と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円増加し461億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億53百万円、商品及び製品が19億22百万円、受取手形及び売掛金が７億28百万円増加したことや、有価証券が26億24百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億82百万円増加の59億21百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億40百万円増加したことや、未払法人税等が１億20百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億57百万円増加し402億63百万円となりました。この結果、自己資本比率は87.2％（前連結会計年度末90.4％）となりました。
利益剰余金の変動状況につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により５億93百万円増加し、配当金の支払いにより２億76百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加し253億93百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億53百万円増加し127億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、82百万円（前年同期比342.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等を加えた資金の源泉が10億48百万円ありましたが、仕入債務の増加から売上債権及びたな卸資産の増加を差し引いた資金の減少が7億36百万円、法人税等の支払いによる支出が２億92百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、25億25百万円（前年同期比429.7％増）となりました。これは主に、債券等の取得による支出が21億円、有形固定資産の取得による支出が91百万円、債券等の償還及び売却等による収入が47億36百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、２億88百万円（前年同期比15.3％増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が11百万円、配当金の支払いが２億76百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,708千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,201,735 | 29,201,735 | 東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,201,735 | 29,201,735 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日から平成30年３月31日まで | ― | 29,201,735 | ― | 7,410,675 | ― | 9,100,600 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ワタカネルーツ株式会社 | 名古屋市昭和区広路町字雲雀ヶ岡16番地 | 3,300 | 11.30 |
| 渡辺商事株式会社 | 名古屋市昭和区広路町字雲雀ヶ岡16番地 | 2,016 | 6.90 |
| 東邦総合サービス株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19－18 | 1,210 | 4.14 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 970 | 3.32 |
| 渡 邉 要 | 名古屋市昭和区 | 849 | 2.91 |
| 渡 邉 浩 史 | 名古屋市瑞穂区 | 705 | 2.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 675 | 2.31 |
| 株式会社Ａ.１ | 名古屋市天白区八幡山５０８番地 | 585 | 2.00 |
| 三井物産株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 556 | 1.90 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 533 | 1.82 |
| 計 | ― | 11,403 | 39.05 |
(注) 上記のほか、自己株式が4,070千株（13.93 ％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 4,070,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,126,100 | 251,261 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,235 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,201,735 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,261 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日東エフシー株式会社 | 名古屋市港区いろは町一丁目23番地 | 4,070,400 | ― | 4,070,400 | 13.93 |
| 計 | ― | 4,070,400 | ― | 4,070,400 | 13.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,547,630 | 12,701,360 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,428,427 | 5,156,766 | |||||||||
| 有価証券 | 5,724,477 | 3,099,860 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,235,381 | 4,158,059 | |||||||||
| 仕掛品 | 218,029 | 239,194 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,123,035 | 1,927,493 | |||||||||
| その他 | 401,239 | 354,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △718 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,677,503 | 27,637,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,495,784 | 3,400,515 | |||||||||
| 土地 | 11,697,198 | 11,697,198 | |||||||||
| その他（純額） | 751,520 | 713,214 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,944,503 | 15,810,928 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,831 | 57,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,969,814 | 2,077,081 | |||||||||
| その他 | 490,527 | 601,990 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,460,341 | 2,679,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,467,676 | 18,547,829 | |||||||||
| 資産合計 | 44,145,180 | 46,184,948 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,278,303 | 3,018,313 | |||||||||
| 短期借入金 | 53,938 | 42,224 | |||||||||
| 未払法人税等 | 341,071 | 220,251 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227,829 | 240,445 | |||||||||
| その他 | 1,142,627 | 1,235,117 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,043,770 | 4,756,350 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 259,318 | 32,467 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,098 | 57,945 | |||||||||
| その他 | 867,739 | 1,074,369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,195,156 | 1,164,782 | |||||||||
| 負債合計 | 4,238,926 | 5,921,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,410,675 | 7,410,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,100,755 | 9,100,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,076,392 | 25,393,734 | |||||||||
| 自己株式 | △2,127,978 | △2,127,978 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,459,844 | 39,777,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 512,772 | 544,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66,363 | △58,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 446,409 | 486,629 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,906,253 | 40,263,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,145,180 | 46,184,948 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,997,389 | 7,722,558 | |||||||||
| 売上原価 | 6,023,688 | 5,939,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,973,701 | 1,782,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 979,011 | ※1 1,051,596 | |||||||||
| 営業利益 | 994,689 | 731,154 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,709 | 2,823 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,121 | 18,583 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50,204 | 64,516 | |||||||||
| 為替差益 | 103,098 | - | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 271,329 | 9,889 | |||||||||
| その他 | 41,367 | 39,054 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 487,831 | 134,867 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 289 | 773 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2,792 | 5,371 | |||||||||
| 為替差損 | - | 24,338 | |||||||||
| 滞船料 | 1,240 | - | |||||||||
| その他 | 401 | 481 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,724 | 30,964 | |||||||||
| 経常利益 | 1,477,796 | 835,057 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 1,030,899 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,030,899 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 446,896 | 835,057 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 376,556 | 221,714 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,131 | 19,557 | |||||||||
| 法人税等合計 | 378,687 | 241,272 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,208 | 593,785 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,208 | 593,785 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68,208 | 593,785 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,352 | 31,897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,663 | 8,321 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 126,016 | 40,219 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 194,224 | 634,005 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 194,224 | 634,005 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 446,896 | 835,057 | |||||||||
| 減価償却費 | 216,442 | 213,299 | |||||||||
| 減損損失 | 1,030,899 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △389 | △660 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 685 | 12,616 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,635 | △10,152 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,548 | △226,851 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,830 | △21,406 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △59,091 | △9,313 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △271,329 | △9,889 | |||||||||
| 支払利息 | 289 | 773 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △50,204 | △64,516 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,483,795 | △728,338 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △331,581 | △1,748,301 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 635,166 | 1,740,009 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,135 | 27,561 | |||||||||
| その他 | △40,389 | 175,847 | |||||||||
| 小計 | 62,720 | 185,734 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,231 | 25,448 | |||||||||
| 利息の支払額 | △289 | △773 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △109,321 | △292,968 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18,659 | △82,558 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,600,000 | △2,100,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 3,200,000 | 4,736,311 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △126,689 | △91,333 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △4,450 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,480 | 1,615 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,341 | △2,394 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △24,204 | △23,063 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 31,113 | 15,004 | |||||||||
| その他 | △2,485 | △5,797 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 476,872 | 2,525,891 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 26,656 | △11,714 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △78 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △276,444 | △276,443 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △249,866 | △288,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,670 | △1,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 200,676 | 2,153,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,966,703 | 10,547,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,167,380 | ※ 12,701,360 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 給与賃金 | 294,815 | 千円 | 310,789 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,805 | 113,406 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,686 | 5,606 | ||
| 退職給付費用 | 20,435 | 22,981 | ||
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | その他 |
|---|---|---|---|
| 賃貸資産 | 建物及び構築物、その他 | 名古屋市中区 | 賃貸用オフィスビル |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、土地、その他 | 名古屋市中区 | ホテル |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基に、賃貸資産、遊休資産及び売却予定資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
NFC金山駅前ビル解体の決定を契機にした各物件の利用方法の見直しにより、不動産賃貸事業及びホテル事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,030,899千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、賃貸資産168,629千円（内、建物及び構築物167,956千円及びその他672千円）、事業用資産862,270千円（内、土地734,409千円、建物及び構築物125,616千円及びその他2,244千円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.09％で割り引いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 9,167,380 | 千円 | 12,701,360 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,167,380 | 千円 | 12,701,360 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 276,444 | 11.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月28日取締役会 | 普通株式 | 276,443 | 11.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月14日取締役会 | 普通株式 | 276,443 | 11.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月27日取締役会 | 普通株式 | 276,443 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 肥料事業 | 商社事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,337,227 | 1,660,924 | 707,748 | 7,705,899 | 291,489 | 7,997,389 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 829 | 14,099 | 45,415 | 60,343 | 78,377 | 138,720 |
| 計 | 5,338,056 | 1,675,023 | 753,163 | 7,766,243 | 369,866 | 8,136,110 |
| セグメント利益 | 638,270 | 158,503 | 428,018 | 1,224,792 | 81,406 | 1,306,199 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,224,792 |
| 「その他」の区分の利益 | 81,406 |
| セグメント間取引消去 | 8,457 |
| 全社費用(注) | △315,582 |
| その他の調整額 | △4,384 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 994,689 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 肥料事業 | 商社事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | 168,629 | 168,629 | 862,270 | ― | 1,030,899 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 肥料事業 | 商社事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,121,716 | 1,688,841 | 624,198 | 7,434,756 | 287,802 | 7,722,558 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,635 | 3,529 | 43,718 | 48,883 | 71,514 | 120,398 |
| 計 | 5,123,352 | 1,692,370 | 667,916 | 7,483,639 | 359,317 | 7,842,956 |
| セグメント利益 | 539,766 | 163,182 | 296,069 | 999,018 | 79,638 | 1,078,657 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 999,018 |
| 「その他」の区分の利益 | 79,638 |
| セグメント間取引消去 | 8,602 |
| 全社費用(注) | △359,361 |
| その他の調整額 | 3,256 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 731,154 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ２円71銭 | 23円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 68,208 | 593,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 68,208 | 593,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,131,312 | 25,131,257 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年４月27日開催の取締役会において、第67期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 276,443千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月１日
(注) 平成30年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月９日
日東エフシー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀧 沢 宏 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 見 彰 則 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東エフシー株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東エフシー株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。