| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 康 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第１四半期連結累計期間 | 第124期第１四半期連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,466 | 26,999 | 105,915 |
| 経常利益 | (百万円) | 687 | 951 | 1,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 440 | 532 | 16,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 354 | 472 | 16,999 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,685 | 48,187 | 48,101 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,038 | 70,409 | 76,349 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.10 | 20.68 | 631.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 66.1 | 60.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 平成29年７月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～３月31日）のわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する食品業界においては、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しているものの、食料品やガソリン価格の値上げの動きから、消費者の節約志向は根強く、経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様の満足を第一に考え、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、売上増を目指すとともに、生産性の向上と経費管理の強化を進め、利益改善につとめてまいりました。
洋菓子事業においてはチェーン店の売上確保を目指すとともに、コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業向けの売上拡大をはかりました。製菓事業においては主力生産ラインの稼働率向上に繋がる主力ブランドの製品開発と販売を積極的に行い、好調なチョコレート製品を中心に売上の拡大と生産性を向上させることができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は269億99百万円（対前年同期比102.0％）、営業利益は８億72百万円（対前年同期比150.7％）、経常利益は９億51百万円（対前年同期比138.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億32百万円（対前年同期比120.9％）となりました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 | 前第１四半期連結累計期間 | 対前年同期比 | 増減 | ||||
| 平成30年１月 1日から平成30年３月31日まで | 平成29年１月 1日から平成29年３月31日まで | ||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓子事業 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 6,990 | 25.9 | 7,527 | 28.5 | 92.9 | △537 | |
| レストラン | 1,541 | 5.7 | 1,648 | 6.2 | 93.5 | △106 | |
| 計 | 8,531 | 31.6 | 9,176 | 34.7 | 93.0 | △644 | |
| 製 菓 事業 | 菓 子 | 16,548 | 61.3 | 15,723 | 59.4 | 105.2 | 825 |
| 飲 料 | 1,319 | 4.9 | 1,097 | 4.1 | 120.3 | 222 | |
| 計 | 17,868 | 66.2 | 16,820 | 63.5 | 106.2 | 1,048 | |
| その他 | 598 | 2.2 | 470 | 1.8 | 127.4 | 128 | |
| 合 計 | 26,999 | 100.0 | 26,466 | 100.0 | 102.0 | 532 | |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、お客様の満足を第一に考えた製品の品質と店舗運営の質の改善を進めております。チェーン店については、来店するお客様を飽きさせない品揃えと絶え間ない販促活動を継続しました。製品面では、旬のあまおう苺を使用した「あまおう苺シリーズ」、ペコちゃんや㈱サンリオの人気キャラクターをプリントした「マカロン（ペコ×サンリオキャラクター）」を発売、さらに、店内製造機能を活用した作りたて製品を販売し来店客の増加をはかるなど、チェーン店の売上確保につとめました。店舗面では店内製造機能を重視した店舗、少人数でのオペレーションが可能な小規模店舗の開発を行う一方、後継者不在店舗や不採算店舗の閉鎖を進めました。なお、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は前年同期差28店減の906店となりました。
広域流通企業との取り組みについては、生産性の高い製造ラインを活用した４個入り製品や「ＬＯＯＫ４プチタルト」などを積極的に提案した結果、取引拡大をはかることができました。また、親会社の大型キャンペーンである「ヤマザキ春のパンまつり」に参加したことも寄与し、売上は着実に増加しました。しかしながら、チェーン店の売上減少を回復するまでには至らず、単体の洋菓子は、前年同期の売上を下回りました。なお、経費面では、生産設備の能力増強・省人化による生産効率向上や物流の効率化を進めました。
㈱スイートガーデンについては、同社チェーン店の売上減やコンビニエンスストアでの製品取り扱いが減少したことから厳しい業績となりましたが、不二家店舗や広域流通企業等への製品の提案・販売にも積極的に取り組むとともに、原価管理、人件費管理の強化につとめております。
㈱ダロワイヨジャポンについては、当社が取得した商標権を活用し、主要都市百貨店や高級食品スーパーとの取引開始に向け商談を進めております。今期に入り高級洋菓子の開発や売上が見込める駅ビルへの新規出店を行いましたが、天候不順や主力店舗の閉鎖が店舗売上に影響しました。
この結果、洋菓子類の売上高は、69億90百万円（対前年同期比92.9％）となりました。
レストランについては、ポール看板等店舗視認性の向上や、お客様の健康志向に対応し野菜サラダを組み合わせたプレート料理などを加えた新メニューへ刷新するなどの客数増加策により、既存店売上は前年同期を上回りました。また、渋谷店の高級鉄板焼店への業態変更を実施し、売上向上を図っております。しかしながら、不採算店等の閉鎖に伴う店舗数の減少などにより売上高は15億41百万円（対前年同期比93.5％）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、85億31百万円（対前年同期比93.0％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、主要ブランドにおいて新製品開発を推進し、売上伸長をはかると同時に主力生産ラインの稼働促進により生産性の向上をはかりました。製品面では、『健康・グルメ』をテーマに、売れ筋の大袋タイプでナッツやカカオの健康イメージを訴求した製品の拡販に取り組み、新製品として、前期に好評を博した「ルック４」のファミリーパックを発売し、好調な売上となりました。また、原料にこだわり宇治抹茶を使用した新製品を、ブランドを横断して積極的に投入したほか、発売50周年を迎えた「ホームパイ」においては、オリーブオイルを使用して健康感を高める改善を行いました。さらに、ヤマザキビスケット㈱との新規コラボレーションによる「チップスターチョコレート」の発売や、イースターなど歳時における専用製品の早期販売も売上の伸長に貢献しております。利益面では、主力生産ラインの稼働率が向上、生産設備の更新もあり収益性を向上することができました。
不二家（杭州）食品有限公司については、中国における流通市場の変化に対応すべく販売代理店との連携強化をはかるとともに、中国で拡大するインターネット通販市場において好評を博している容器入りポップキャンディのさらなる拡販につとめた結果、売上は前年同期を上回ることができました。
この結果、菓子の売上高は、165億48百万円（対前年同期比105.2％）となりました。
飲料については、主力製品である「ネクターピーチ350ｇ缶」「レモンスカッシュ350ml缶」が順調に売上を伸ばしたことに加え、新製品「ネクターピーチほんのりさくらの香り」や冬季向けの「ルックチョコレートドリンクストロベリー」の発売、ペットボトル製品や紙容器製品のリニューアルの効果もあり、売上高は13億19百万円（対前年同期比120.3％）と前年同期の実績を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、178億68百万円（対前年同期比106.2％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、5億98百万円（対前年同期比127.4％）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は369億79百万円で、主に現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ66億69百万円減少いたしました。固定資産は334億30百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ７億29百万円の増加となりました。
この結果、総資産は704億９百万円で前連結会計年度末に比べ59億40百万円減少いたしました。
また、流動負債は168億19百万円で、主に未払法人税等の減により前連結会計年度末に比べ56億70百万円減少いたしました。固定負債は54億２百万円で、主に長期借入金の返済や社債の償還等により前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計222億22百万円で、前連結会計年度末に比べ60億25百万円減少いたしました。
純資産は481億87百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、95百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 不二家（杭州）食品有限公司 | 本社工場 （中国浙江省杭州市） | 製菓事業 | 製菓 生産設備 | 568 | ― | 自己資金 | 平成30年10月 | 平成30年12月 | 生産能力 32,400 枚/ｈ |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,784,659 | 25,784,659 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,784,659 | 25,784,659 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月31日 | ― | 25,784,659 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式8,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式2,500 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,752,900 | 257,529 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,259 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,784,659 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 257,529 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式25株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社不二家 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 8,000 | ― | 8,000 | 0.03 |
| (相互保有株式) 日本食材株式会社 | 埼玉県さいたま市中央区本町西六丁目４番22号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 10,500 | ― | 10,500 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,736 | 20,732 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,394 | ※2 10,850 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,306 | 2,544 | |||||||||
| 仕掛品 | 309 | 307 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,023 | 1,754 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 391 | 350 | |||||||||
| その他 | 765 | 740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,648 | 36,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,027 | 6,596 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,966 | 8,954 | |||||||||
| 土地 | 3,656 | 3,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,017 | 977 | |||||||||
| その他（純額） | 1,063 | 1,336 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,731 | 21,520 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,291 | 2,360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,291 | 2,360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,930 | 5,856 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101 | 69 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,450 | 2,412 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 339 | 340 | |||||||||
| その他 | 1,063 | 1,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △208 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,678 | 9,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,701 | 33,430 | |||||||||
| 資産合計 | 76,349 | 70,409 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,287 | 6,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,164 | 1,079 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140 | 140 | |||||||||
| リース債務 | 368 | 356 | |||||||||
| 未払金 | 5,476 | 4,668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,263 | 278 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312 | 680 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 60 | 32 | |||||||||
| その他 | 3,418 | 3,501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,490 | 16,819 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 370 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,426 | 1,190 | |||||||||
| リース債務 | 868 | 818 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 80 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,065 | 2,084 | |||||||||
| 長期未払金 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 923 | 908 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,756 | 5,402 | |||||||||
| 負債合計 | 28,247 | 22,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065 | 4,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,299 | 23,445 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,627 | 45,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 164 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 300 | 221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 394 | 381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 877 | 761 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,596 | 1,651 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,101 | 48,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,349 | 70,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,466 | 26,999 | |||||||||
| 売上原価 | 13,802 | 14,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,664 | 12,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,085 | 11,922 | |||||||||
| 営業利益 | 579 | 872 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26 | 49 | |||||||||
| 受取奨励金 | 42 | - | |||||||||
| その他 | 44 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141 | 100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 687 | 951 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 10 | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 689 | 905 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217 | 216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36 | 69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180 | 286 | |||||||||
| 四半期純利益 | 508 | 619 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 86 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 440 | 532 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 508 | 619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △175 | △110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △154 | △147 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 354 | 472 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 335 | 417 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 55 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 30 | 30 |
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日のため、四半期連結会計期間末日満期手形及び期日債権の一部が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2百万円 | 0百万円 |
| 売掛金 | 1,941 | 1,658 |
| 計 | 1,943 | 1,658 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 802百万円 | 863百万円 |
| のれんの償却額 | 14 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 257 | 1.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 386 | 15.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,176 | 16,820 | 25,996 | 470 | 26,466 | ― | 26,466 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 193 | 193 | 164 | 357 | △357 | ― |
| 計 | 9,176 | 17,013 | 26,189 | 634 | 26,824 | △357 | 26,466 |
| セグメント損益(△は損失) | △192 | 1,520 | 1,327 | 55 | 1,382 | △803 | 579 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△803百万円には、固定資産減価償却費の調整額１百万円、のれんの償却費の調整額△13百万円、その他の調整額２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△793 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,531 | 17,868 | 26,400 | 598 | 26,999 | ― | 26,999 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 161 | 161 | 151 | 312 | △312 | ― |
| 計 | 8,531 | 18,030 | 26,561 | 749 | 27,311 | △312 | 26,999 |
| セグメント損益(△は損失) | △244 | 1,784 | 1,539 | 132 | 1,672 | △799 | 872 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△799百万円には、固定資産減価償却費の調整額０百万円、その他の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円10銭 | 20円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 440 | 532 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 440 | 532 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,775 | 25,775 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年７月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
株式会社不二家
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 秀 敬 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。