| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 市光工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 サワー ハイコー |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期 第１四半期連結累計期間 | 第89期 第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,544 | 37,802 | 94,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 784 | 4,266 | 4,660 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 576 | 3,299 | 3,792 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 664 | 2,824 | 5,095 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,090 | 35,945 | 33,266 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,587 | 105,963 | 103,177 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.00 | 34.35 | 39.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.2 | 32.6 | 30.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第88期第１四半期連結累計期間、第89期第１四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第88期は平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヶ月間となっております。
そのため、第１四半期連結累計期間は、第88期（平成29年４月１日から平成29年６月30日）と第89期（平成30年１月１日から平成30年３月31日）で対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、前期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月となっており、当第１四半期の連結対象期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日）は前第１四半期の連結対象期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）と前年同期の比較における対象期間が異なるため、当第１四半期の業績は前年同一期間である平成29年１月１日から平成29年３月31日までの業績と比較しております。
なお、前年同一期間の業績数値は会計監査を受けていない参考数値です。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の改善や人手不足解消を背景とした設備投資などの内需や、北米や中国向け輸出などの外需が堅調に推移したことなどから、緩やかな回復傾向を示しました。世界経済においては、北米は雇用指標が良好な水準を維持しており、中国及びアセアンなどの新興国も景気は総じて堅調に推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本の国内生産台数は前年同一期間比で若干のマイナスとなりました。アセアン市場では、タイの内需が引き続き好調に推移したことやマレーシアやインドネシアでも生産が伸びたことなどから、アセアン３カ国の合計での自動車生産台数は前年同一期間比でプラスとなりました。また、中国の自動車生産台数は、春節による販売減少の影響が大きかったことなどから前年同一期間比で若干のマイナスとなりました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間においては、新規立上げ製品や、LEDランプ、カメラモニターシステムなど高付加価値製品の販売が堅調に推移し、国内の売上高が増加したことや、アセアンの海外子会社の業績回復などから、前年同一期間比で増収増益となりました。その結果、売上高は37,802百万円(前年同一期間 31,051百万円、前年同一期間比21.7％増)、営業利益は3,810百万円(前年同一期間 2,087百万円、前年同一期間比82.5％増)となりました。経常利益については、主として持分法適用会社において一過性の利益が計上されたことがプラスに影響したことにより4,266百万円(前年同一期間 2,172百万円、前年同一期間比96.4％増)となり前年同一期間比で大幅な増加となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,299百万円(前年同一期間 2,380百万円、前年同一期間比38.6％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、新規立上げ製品や、LEDランプ、カメラモニターシステムなど高付加価値製品の販売が堅調に推移し、国内の売上高が増加したことや、アセアンの海外子会社の業績回復などから、前年同一期間比で増収増益となり、売上高は35,710百万円(前年同一期間 28,765百万円、前年同一期間比24.1％増)、営業利益は3,731百万円(前年同一期間 1,956百万円、前年同一期間比90.7％増)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、車両検査問題の影響によるディーラー向けアフターマーケット製品の販売減少を主因として、売上高は1,902百万円(前年同一期間 2,141百万円、前年同一期間比11.2％減)、営業利益は52百万円(前年同一期間 103百万円、前年度同一期間比49.2％減)と減収減益となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、売上高は541百万円(前年同一期間 521百万円、前年同一期間比3.8％増)、営業利益は17百万円(前年同一期間 24百万円、前年同一期間比27.0％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,833百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,225,501 | 96,225,501 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 96,225,501 | 96,225,501 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 96,225,501 | ― | 8,957 | ― | 2,287 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 161,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,012,500 | 960,125 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,101 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 96,225,501 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | ― | ||
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 市光工業株式会社 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 | 161,900 | ― | 161,900 | 0.168 |
| 計 | ― | 161,900 | ― | 161,900 | 0.168 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、前連結会計年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。
これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、前第１四半期連結累計期間は、平成29年４月１日から平成29年６月30日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、平成30年１月１日から平成30年３月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,422 | 12,029 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 23,402 | ※３ 25,554 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 1,091 | ※３ 1,006 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,658 | 3,818 | |||||||||
| 仕掛品 | 713 | 680 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,310 | 3,497 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,616 | 1,609 | |||||||||
| その他 | 3,145 | 1,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,229 | 49,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,479 | 11,579 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,508 | 11,305 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,128 | 3,023 | |||||||||
| 土地 | 3,434 | 3,426 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,412 | 7,236 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,699 | 3,109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,662 | 39,680 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 551 | 490 | |||||||||
| その他 | 1,301 | 1,129 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,852 | 1,620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,407 | 5,928 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,035 | 960 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 142 | 139 | |||||||||
| その他 | 6,851 | 7,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,433 | 14,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,948 | 56,188 | |||||||||
| 資産合計 | 103,177 | 105,963 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 24,938 | ※３ 25,911 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,733 | 8,199 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 985 | 1,129 | |||||||||
| リース債務 | 5,270 | 5,423 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265 | 960 | |||||||||
| 未払費用 | 3,693 | 4,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 958 | 1,907 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | 49 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,361 | 1,332 | |||||||||
| その他 | 3,374 | 2,893 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,611 | 51,950 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,817 | 5,369 | |||||||||
| リース債務 | 3,750 | 3,375 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 856 | 701 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,603 | 8,349 | |||||||||
| 資産除去債務 | 214 | 214 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 48 | 48 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,299 | 18,067 | |||||||||
| 負債合計 | 69,911 | 70,018 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,957 | 8,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,476 | 2,476 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,449 | 23,605 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △43 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,840 | 34,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,306 | 1,971 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,982 | △2,140 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △254 | △250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69 | △419 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,356 | 1,368 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,266 | 35,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,177 | 105,963 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,544 | 37,802 | |||||||||
| 売上原価 | 22,953 | 29,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,591 | 8,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,866 | 4,583 | |||||||||
| 営業利益 | 724 | 3,810 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 93 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 206 | 803 | |||||||||
| その他 | 16 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 334 | 928 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 140 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 140 | |||||||||
| 為替差損 | 82 | 180 | |||||||||
| その他 | 58 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 274 | 472 | |||||||||
| 経常利益 | 784 | 4,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 63 | 123 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 123 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 721 | 4,144 | |||||||||
| 法人税等 | 122 | 822 | |||||||||
| 四半期純利益 | 598 | 3,321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576 | 3,299 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 598 | 3,321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19 | △335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 152 | △170 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 102 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △171 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 65 | △497 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 664 | 2,824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 623 | 2,810 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 100 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,348 | 1,432 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四
半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日) | |||
| 受取手形 | 134 | 百万円 | 115 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 154 | 139 | ||
| 支払手形 | 104 | 65 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,161 | 百万円 | 2,532 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 47 | 49 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 240 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 1.50 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 自動車部品 | 用品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,396 | 1,807 | 28,203 | 341 | 28,544 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 190 | 190 | 145 | 336 |
| 計 | 26,397 | 1,997 | 28,394 | 486 | 28,881 |
| セグメント利益及び損失（△） | 745 | △29 | 715 | 7 | 722 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 715 |
| 「その他」の区分の利益 | 7 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 724 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 自動車部品 | 用品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,709 | 1,733 | 37,442 | 359 | 37,802 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 168 | 170 | 181 | 351 |
| 計 | 35,710 | 1,902 | 37,612 | 541 | 38,154 |
| セグメント利益 | 3,731 | 52 | 3,783 | 17 | 3,801 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,783 |
| 「その他」の区分の利益 | 17 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,810 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円00銭 | 34円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 576 | 3,299 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 576 | 3,299 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,063 | 96,063 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年４月26日の取締役会において、当社取締役及び執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行する事を決議いたしました。発行内容は以下の通りであります。
| （１）払込期日 | 平成30年５月24日 |
|---|---|
| （２）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 24,500株 |
| （３）発行価額 | １株につき1,177円 |
| （４）発行総額 | 28,836,500円 |
| （５）募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法／第三者割当 |
| （６）出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （７）割当予定先 | 当社の取締役（独立社外取締役2名を含み、その他の社外取締役をのぞきます。）8名 15,500株 執行役員３名 9,000株 |
| （８）その他 | 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を発行しております |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月10日
市光工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 慶 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 脇 本 恵 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 馬 野 隆一郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。