E04888 サコス 四半期報告書－第52期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする海外経済の回復により自動車や工作機械の輸出が増加し、製造業の好調が継続しました。企業の設備投資も活性化しており、雇用環境は高水準を維持しているものの個人消費にはいまひとつ力強さが感じられず、国内景気は拡大傾向からやや足踏みの様相を見せています。

当社グループが関連する建設業界においては、東京都内でオリンピック関連工事が本格的に動き出しました。都心部の再開発工事やインフラ整備工事も活発におこなわれており、マンションや物流倉庫などの民間建築工事も増加していますが、同業他社との競合は激しさを増しています。また、東京都心部以外の周辺地区を始め、東北地区、中部地区、関西地区などは公共工事が減少しており、地域間格差が大きくなってきました。

　このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」に則り、シェア拡大を目指した現場訪問活動強化とともに、大型化する現場への省力化提案や非常用発電機レンタル市場への注力、海外への中古建機販売マーケット開拓などを進めてまいりました。当社グループ内においても地域ごとの景況感格差は大きくなっておりますが、今後の需要拡大に備えてレンタル資産の強化と整備拠点新設などの設備投資をおこなっております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、86億97百万円（前年同四半期比105.4％）となりました。内訳としましては、賃貸収入が65億43百万円（同99.0％）、その他の売上高が21億54百万円（同131.0％）であります。

　また、営業利益につきましては9億19百万円（同93.0％）、経常利益につきましては9億17百万円（同92.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6億8百万円（同92.0％）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、188億56百万円と前連結会計年度末に比べて17億91百万円（10.5％）の増加となりました。これは、現金及び預金の増加3億45百万円に加え、売上債権の増加6億58百万円、貸与資産の増加3億90百万円及びその他有形固定資産の増加1億71百万円があったためであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、93億57百万円と前連結会計年度末に比べて14億54百万円（18.4％）の増加となりました。これは、仕入債務の増加4億46百万円に加え、社債及び借入金の増加3億95百万円、リース債務の増加4億61百万円、設備未払金の増加2億17百万円があったためであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、94億98百万円と前連結会計年度末に比べて3億36百万円（3.7％）の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が3億7百万円増加したためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3億45百万円増加し、26億48百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、5億57百万円（前年同四半期は6億77百万円の獲得）となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額2億48百万円、売上債権の増加額6億58百万円及び賃貸資産の取得による支出1億23百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益9億17百万円の計上に加え、仕入債務の増加額4億46百万円及び減価償却費2億47百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2億56百万円（前年同四半期は1億37百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億46百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、44百万円（前年同四半期は3億52百万円の使用）となりました。これは、主な減少項目として配当金の支払額3億円に加え、短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出2億17百万円及び社債の償還による支出1億87百万円があったものの、主な増加項目として長期借入れによる収入7億円及び社債の発行による収入2億97百万円があったためであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が917千株（2.1％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなりますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上