4641 アルプス技研 四半期報告書－第38期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に引き続き留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調となりました。

当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、電機分野については一部弱含みも見られましたが、半導体分野は回復傾向が続きました。また、自動車関連分野は次世代車向けの研究開発投資が活発であり、総じて堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取り組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は75億80百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益は技術者の処遇向上及び一部子会社の原価率上昇に伴い、８億53百万円（同2.1%減）となりました。また、経常利益は８億71百万円（同0.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億76百万円（同0.0%増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　アウトソーシングサービス事業

当社の主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。

アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は72億96百万円（同7.2%増）、営業利益は８億23百万円（同0.8%増）となりました。

②　グローバル事業

グローバル事業では、海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。

グローバル事業におきましては、エンジニアリング事業の案件高度化により一部案件の原価率が上昇したため、当第１四半期連結累計期間における売上高は２億83百万円（同6.4%増）、営業利益は28百万円（同45.1%減）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(株式会社の支配に関する基本方針について)

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

　当社は、平成28年２月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の継続を決定し、平成28年３月28日開催の当社第35回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。

①　基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

　当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。

　このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値向上のための取組み

　当社は、昭和43年創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人の心のつながりが基本であるとの意味をこめた、「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。

当社は、グループの企業価値を高めるため、イノベーションによる企業規模の拡大に取組み、具体的には営業・採用・教育の仕組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドを確立し、また、顧客ニーズ、成長分野へ的確に対応することで、企業規模の拡大を図ってまいります。グループ会社は、それぞれの分野で高い独自性と収益性を発揮することで、当社グループの成長・拡大を図り、さらに、アジア地域での事業基盤拡充により、グローバルなアウトソーシングサービスを提供してまいります。

これらの実現により、エンジニアリングアウトソーシング業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。

（ア）イノベーションによる企業規模の拡大の取組み（要旨）

・　技術、産業の変化を先取りし、高度で多様な技術サービスを提供

多様化する顧客ニーズに対応するため、技術者と営業・採用・教育研修部門が一体となった「チームアルプス」というビジョンを掲げ、高度技術者集団の技術サービスを提供することで、顧客により良い価値の提供、新たな価値を生み出すソリューションの提案を行ってまいります。これにより製造業のベストパートナーとして「信頼され選ばれる技術者派遣会社」を目指してまいります。

技術者一人ひとりがリーダーシップを持ち、変化に対応した技術サービスを提供することで、顧客満足度を高め、高度技術者集団としてのブランドを確立してまいります。

また、営業・採用・教育の仕組みを変革すること、優秀な人材の確保、エンジニアサポートシステムに基づいた技術者の支援・教育研修の充実によって高度技術者を育成することで、顧客の開発戦略を支え、成長分野、成長顧客を先取りし、事業規模を拡大してまいります。

・　関係会社の自立、成長により、当社グループの規模拡大を加速

グループ会社は、アウトソーシングサービス・グローバルの各事業を営んでおります。当社グループの事業拡大の具体的取組みとして、グループ間の営業連携の強化・組織体制の強化を図り、海外子会社については、人材サービス提供の拡大、海外子会社の連携により、それぞれの分野で高い独自性と収益性を発揮することで、当社グループの成長、拡大を図ってまいります。

・　アジアに展開するグローバル企業グループへの躍進

当社は、成長を続ける東南アジアを主な対象地域とし、現地の人材、ネットワークを活用した事業展開を進め、具体的には台湾、中国において、エンジニアリング事業や人材サービス事業基盤のさらなる強化と事業分野の拡大を図ってまいります。また、ミャンマーに支店を開設し、人材育成・受入プログラム・体制を構築し、グローバル人材の受け入れを推進してまいります。

これらにより、アジア地域におけるグローバルなアウトソーシングサービスを提供する企業グループを目指してまいります。

・　技術力・チーム力の強化

当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。なかでも、環境・エネルギー関連を中心とした成長分野に対応できる高度技術者を養成すべく、高度専門技術研修を強化してまいります。

さらに、「チーム派遣」に対応するためには、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」の育成が急務であることから、チームリーダー養成の専門部署を設置し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。

（イ）コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み

　当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。

　当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。

　また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び行動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。

　当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

　以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。

イ．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成28年３月28日開催の第35回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）として買収防衛策を継続いたしました。

　具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。

　なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。

　当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。

　本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。

③　当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

　当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．株主意思の反映

　本プランは、平成28年３月28日開催の当社第35回定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。

イ．独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視

　当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

　本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(3)  研究開発活動

　　  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成30年１月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当第１

　　　　四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、11,248,489株増加し、22,496,978株となっておりますが、当該

　　　　株式分割前の株式数にて記載しております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,000株（議決権30個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

 　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

 　配当金支払額

（注）当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

　当社は、平成30年４月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「本処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

(1)本処分の目的及び理由

　当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（取締役会長及び社外取締役を除きます。）に対して、譲渡制限付株式報酬（以下「本株式報酬」といいます。）を付与する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。そして、平成30年３月28日開催の第37回定時株主総会において、本制度を導入すること、及び本株式報酬支給のために付与する金銭報酬債権の額を50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年25,000株以内とすることなどについて、株主の皆様にご承認をいただいております。

(2)本処分の概要

２．社員向け譲渡制限付株式付与としての自己株式処分

　当社は、平成30年４月24日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、社員向け譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「本処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

(1)本処分の目的及び理由

　当社は、当社の社員が株主の皆様と同じ目線に立って、持続的な企業価値の向上に努めることを目的として、創業50周年に在籍しており、一定の条件を満たす業務執行役員以下当社社員（以下「対象社員」といいます。）に対して、譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」といいます。）の導入を平成30年３月22日開催の取締役会において決議いたしました。

　本制度は、当社の企業価値向上のためのインセンティブ付与及び社員と株主の皆様との一層の価値共有を実現することを目的としております。本制度は、対象社員に対し、譲渡制限付株式を交付するための金銭債権を付与し、当該金銭債権の全部を出資財産として当社に現物出資させることにより、対象社員へ当社普通株式を発行又は処分し、保有させるものです。

　本制度にもとづき、対象社員に対して当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株（ただし、本取締役会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、発行又は処分する普通株式の総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）以内とし、その１株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式の交付を受ける予定の対象社員との間において、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、本割当契約により交付された株式（以下「本株式」といいます。）について、本割当契約に定める一定期間中、自由に譲渡、担保の設定その他の処分をすることができないものとし、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償で取得するものといたします。

(2)本処分の概要

３．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、平成30年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による当社定款の規定及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

(1)自己株式の買付け等の目的

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保につきましては、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用しております。株主の皆様への配当は、配当財産の種類は金銭とし、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行っております。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針としております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

　このような状況の下、平成29年12月中旬、当社の筆頭株主である有限会社松井経営研究所（以下「松井経営研究所」といいます。）より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、松井経営研究所は、当社の創業者であり、当社の取締役会長である松井利夫が代表取締役社長を兼務し、松井利夫及び松井利夫の配偶者が議決権の100％を所有する資産管理会社です。

　これを受けて、当社は一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性を考慮した上での市場価格に与える影響及び当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を当社が取得することについての具体的な検討を平成29年12月中旬から開始いたしました。その結果、平成30年２月下旬に、以下のように検討し、判断いたしました。（ⅰ）当社が自己株式を買い受けることは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や株主資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるものと判断いたしました。（ⅱ）具体的な自己株式の取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性等の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。（ⅲ）また、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定については、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。（ⅳ）さらに、本公開買付けに応募せず、当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重するという観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買い付けることが望ましいと判断いたしました。なお、ディスカウント率につきましては、他社が過去に実施した自己株式の公開買付けの事例を参考とすることといたしました。

(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(3)自己株式の買付け等の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上