【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社VOYAGE GROUP |
| 【英訳名】 | VOYAGE GROUP,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 宇佐美 進典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神泉町８番16号 渋谷ファーストプレイス８階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-4226 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 永岡 英則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町８番16号 渋谷ファーストプレイス８階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-4226 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 永岡 英則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成29年３月31日 | 自平成29年10月１日 至平成30年３月31日 | 自平成28年10月１日 至平成29年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,443,963 | 14,355,031 | 25,895,253 |
| 経常利益 | （千円） | 1,398,211 | 954,090 | 1,861,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 922,057 | 578,593 | 1,161,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,478,505 | 642,475 | 1,684,488 |
| 純資産額 | （千円） | 7,841,634 | 8,087,914 | 8,113,830 |
| 総資産額 | （千円） | 15,624,366 | 16,575,188 | 15,775,882 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 77.44 | 48.20 | 96.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 74.61 | 47.21 | 93.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.3 | 47.2 | 49.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,653,708 | 338,615 | 3,184,137 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △587,686 | △111,273 | △1,002,302 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 238,380 | △411,824 | 105,945 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,406,134 | 5,259,728 | 5,445,367 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年３月31日 | 自平成30年１月１日 至平成30年３月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 40.27 | 18.97 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、平成29年のインターネット広告費は、モバイルでの運用型広告（注１）や動画広告の伸長により１兆5,094億円に達し、前年比15.2％増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引（注２）がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比27.3％増の伸びをみせ、9,400億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループは、①広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、②ポイントサイトやポイント交換サイト等の販促系インターネットメディアを企画・運営する「ポイントメディア事業」、③インターネットサービス領域において様々な新規事業の開発を進める「インキュベーション事業」の３セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,355百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益846百万円（前年同四半期比35.8％減）、経常利益954百万円（前年同四半期比31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益578百万円（前年同四半期比37.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP（注３）「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、当社グループ内メディア事業の運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する「fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。また、「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
しかしながら、前連結会計年度に行った「fluct」での取引先媒体の精査により当該媒体にかかる売上高の減少があったため、当第２四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は9,482百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は724百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。
②ポイントメディア事業
ポイントメディア事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、企業向けのマーケティングソリューション事業の運営を行っております。自社メディアにおいては、中長期での事業成長の実現へ向け、ユーザーへのポイント還元の強化やコスト削減等の抜本的な構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、「ECナビ」や「PeX」の売上高は順調に増加したものの、利益率の低いポイント交換売上高の構成比が高まったことにより、当第２四半期連結累計期間におけるポイントメディア事業の売上高は3,708百万円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント利益は134百万円（前年同四半期比54.3％減）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業では、HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に第三の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。HR領域では新卒採用支援事業、EC領域では通販化粧品の企画・ダイレクト販売事業や、イオングループのカジタク社との協業による家事支援サービスのネット販売事業、FinTech領域ではFinTech関連事業の開発やFinTechファンドの運営、その他領域ではゲームパブリッシング事業等を展開しております。新卒採用支援事業においては、引き続き理工系学生とのマッチング・紹介を希望する新興企業を中心に顧客企業数が増加し、堅調に推移しました。また、ゲームパブリッシング事業については、海外の複数の大手ゲームディベロッパーとの業務提携を進捗させ、安定した収益貢献が見込める作品の投入が可能となりました。その一方で、当社グループ内での人材配置の最適化を図り、成長領域であるインキュベーション事業の人員数を増加させたことにより、費用が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるインキュベーション事業の売上高は1,268百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
（注１）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP（広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム）／アドエクスチェンジ／SSP（媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム）などがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
（株式会社電通「2015年 日本の広告費」より）
（注２）プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
（注３）SSP（Supply Side Platform）とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適かつ収益性の高い広告配信を支援する。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より799百万円増加し、16,575百万円となりました。これは主に売掛金及びその他流動資産の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より825百万円増加し、8,487百万円となりました。これは主に買掛金及び借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より25百万円減少し、8,087百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得及び消却を行い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より185百万円減少し、5,259百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは338百万円の増加（前年同期間は1,653百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加及び法人税等の支払により資金が減少したものの、利益の計上、仕入債務の増加により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは111百万円の減少（前年同期間は587百万円の減少）となりました。主な要因は、出資分配金の受取により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは411百万円の減少（前年同期間は238百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により資金が増加したものの、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年５月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,868,146 | 11,869,946 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,868,146 | 11,869,946 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）１ | 10,800 | 12,311,900 | 2,278 | 1,063,452 | 2,278 | 1,043,548 |
| 平成30年１月19日 （注）２ | 8,193 | 12,320,093 | 5,857 | 1,069,310 | 5,857 | 1,049,406 |
| 平成30年２月28日 （注）３ | △451,947 | 11,868,146 | － | 1,069,310 | － | 1,049,406 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 11,715千円
資本組入額 5,857千円
割当先 当社取締役、および従業員８名
３．平成30年２月８日開催の取締役会決議により、平成30年２月28日付で自己株式451,947株の消却を実施い
たしました。
４．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ310千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宇佐美 進典 | 東京都新宿区 | 1,954,383 | 16.47 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂１丁目12－１ | 553,000 | 4.66 |
| VOYAGE GROUP社員持株会 | 東京都渋谷区神泉町８－16 渋谷ファーストプレイス８F | 385,800 | 3.25 |
| 永岡 英則 | 東京都杉並区 | 361,524 | 3.05 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 248,900 | 2.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 211,100 | 1.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 188,500 | 1.59 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U．K． （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 150,200 | 1.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 147,200 | 1.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 141,700 | 1.19 |
| 計 | － | 4,342,307 | 36.58 |
（注）上記の所有株式のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式
会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,863,400 | 118,634 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,746 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,868,146 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 118,634 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,445,367 | 5,259,728 |
| 売掛金 | 3,176,514 | 3,907,059 |
| 貯蔵品 | 245,116 | 198,626 |
| その他 | 711,068 | 1,026,450 |
| 貸倒引当金 | △253 | △75 |
| 流動資産合計 | 9,577,814 | 10,391,789 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 203,044 | 227,382 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,677,726 | 1,610,755 |
| その他 | 523,703 | 453,585 |
| 無形固定資産合計 | 2,201,429 | 2,064,340 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,263,013 | 3,386,221 |
| その他 | 533,054 | 505,453 |
| 貸倒引当金 | △2,473 | － |
| 投資その他の資産合計 | 3,793,594 | 3,891,674 |
| 固定資産合計 | 6,198,068 | 6,183,398 |
| 資産合計 | 15,775,882 | 16,575,188 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,387,667 | 3,044,646 |
| 短期借入金 | 19,600 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 389,992 | 489,988 |
| ポイント引当金 | 2,751,226 | 2,764,093 |
| 未払法人税等 | 640,216 | 374,980 |
| その他 | 742,573 | 808,920 |
| 流動負債合計 | 6,931,275 | 7,482,628 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 555,564 | 743,906 |
| 資産除去債務 | 50,736 | 50,736 |
| その他 | 124,476 | 210,002 |
| 固定負債合計 | 730,776 | 1,004,644 |
| 負債合計 | 7,662,052 | 8,487,273 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,059,734 | 1,069,310 |
| 資本剰余金 | 978,241 | 993,168 |
| 利益剰余金 | 4,933,653 | 4,657,751 |
| 自己株式 | △171,650 | － |
| 株主資本合計 | 6,799,979 | 6,720,230 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,064,477 | 1,107,575 |
| 為替換算調整勘定 | △4,374 | △8,884 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,060,103 | 1,098,691 |
| 新株予約権 | 672 | 1,967 |
| 非支配株主持分 | 253,075 | 267,025 |
| 純資産合計 | 8,113,830 | 8,087,914 |
| 負債純資産合計 | 15,775,882 | 16,575,188 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 13,443,963 | 14,355,031 |
| 売上原価 | 9,066,956 | 10,250,200 |
| 売上総利益 | 4,377,007 | 4,104,830 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,058,766 | ※ 3,258,440 |
| 営業利益 | 1,318,240 | 846,390 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 7,740 | 5,805 |
| 為替差益 | 71,281 | － |
| 出資分配金 | － | 137,451 |
| その他 | 6,780 | 994 |
| 営業外収益合計 | 85,802 | 144,251 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,475 | 2,076 |
| 持分法による投資損失 | 194 | 28,885 |
| その他 | 1,161 | 5,589 |
| 営業外費用合計 | 5,831 | 36,551 |
| 経常利益 | 1,398,211 | 954,090 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 11,627 |
| 子会社株式売却益 | 52,328 | － |
| 持分変動利益 | － | 80,184 |
| 特別利益合計 | 52,328 | 91,811 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11,381 | 27,823 |
| 投資有価証券評価損 | 3,002 | 10,999 |
| 段階取得に係る差損 | － | 36,936 |
| その他 | 8,511 | 469 |
| 特別損失合計 | 22,895 | 76,229 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,427,645 | 969,672 |
| 法人税等 | 472,432 | 365,785 |
| 四半期純利益 | 955,213 | 603,887 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33,155 | 25,293 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 922,057 | 578,593 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 955,213 | 603,887 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 517,039 | 43,097 |
| 為替換算調整勘定 | 4,372 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,879 | △4,509 |
| その他の包括利益合計 | 523,291 | 38,588 |
| 四半期包括利益 | 1,478,505 | 642,475 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,511,661 | 617,181 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △33,155 | 25,293 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,427,645 | 969,672 |
| 減価償却費 | 160,642 | 193,882 |
| のれん償却額 | 118,824 | 105,266 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,822 | △2,651 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2,163 | 12,867 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,311 | △6,201 |
| 出資分配金 | － | △137,451 |
| 支払利息 | 4,475 | 2,076 |
| 持分変動損益（△は益） | － | △80,184 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | 36,936 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △11,627 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,002 | 10,999 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △52,328 | － |
| 固定資産除却損 | 11,381 | 27,823 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 194 | 28,885 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △935,963 | △720,557 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 29,054 | 46,490 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △4,924 | △277,508 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 466,303 | 645,362 |
| その他 | 156,683 | 131,135 |
| 小計 | 1,375,019 | 975,216 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,226 | 5,751 |
| 利息の支払額 | △4,770 | △2,076 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 275,233 | △640,276 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,653,708 | 338,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,394 | △83,696 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △115,990 | △158,809 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 3,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,500 | △73,500 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 127,006 | 11,683 |
| 出資分配金の受取額 | － | 137,451 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △521,327 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 14,688 |
| その他 | △30,480 | 37,908 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △587,686 | △111,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 19,600 | △19,600 |
| 長期借入れによる収入 | 570,000 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △266,308 | △215,037 |
| ストックオプションの行使による収入 | 53,440 | 7,435 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △20,400 | △0 |
| 配当金の支払額 | △117,952 | △181,050 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △503,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 238,380 | △411,824 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,517 | △1,156 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,294,884 | △185,638 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,111,249 | 5,445,367 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,406,134 | ※ 5,259,728 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった株式会社SYNC GAMESを株式の追加取得により
新たに連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 給与 | 843,265千円 | 929,377千円 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 307,363千円 | 272,355千円 |
| サーバー管理費 | 307,619千円 | 413,770千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,406,134千円 | 5,259,728千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,406,134千円 | 5,259,728千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 118,531 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 182,898 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年10月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式351,900株を499,946千円で取得しております。
また、平成30年２月８日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月28日付で、自己株式451,947株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ571,179千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が4,657,751千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| アドプラットフォーム事業 | ポイントメディア事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,429,677 | 2,979,700 | 1,034,586 | 13,443,963 | - | 13,443,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 29,400 | 31,581 | 51,383 | 112,365 | △112,365 | - |
| 計 | 9,459,077 | 3,011,281 | 1,085,969 | 13,556,329 | △112,365 | 13,443,963 |
| セグメント利益 | 1,019,016 | 294,659 | 4,565 | 1,318,240 | - | 1,318,240 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
アドプラットフォーム事業セグメントにおいて、株式会社CMerTVの株式を取得し、連結の範囲に含めてお
ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、527,906千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| アドプラットフォーム事業 | ポイントメディア事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,455,580 | 3,701,604 | 1,197,846 | 14,355,031 | － | 14,355,031 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26,632 | 6,693 | 70,957 | 104,282 | △104,282 | － |
| 計 | 9,482,212 | 3,708,298 | 1,268,803 | 14,459,314 | △104,282 | 14,355,031 |
| セグメント利益又は損失(△) | 724,683 | 134,571 | △12,865 | 846,390 | － | 846,390 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 77円44銭 | 48円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 922,057 | 578,593 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） | 922,057 | 578,593 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,906,443 | 12,003,986 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円61銭 | 47円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 451,803 | 250,705 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年５月10日 |
| 株式会社VOYAGE GROUP |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三井 勇治 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩下 万樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
VOYAGE GROUPの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３
０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社VOYAGE GROUP及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。