【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 新東株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | （０５６６）５３－２６３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | （０５６６）５３－２６３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第３四半期 累計期間 | 第55期 第３四半期 累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成29年 ３月31日 | 自平成29年 ７月１日 至平成30年 ３月31日 | 自平成28年 ７月１日 至平成29年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,678,927 | 4,278,360 | 6,293,022 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 127,647 | △40,059 | 115,364 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 84,460 | △33,643 | 76,802 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 412,903 | 412,903 | 412,903 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,158 | 415 | 4,158 |
| 純資産額 | （千円） | 3,489,984 | 3,422,193 | 3,484,957 |
| 総資産額 | （千円） | 7,464,649 | 7,217,029 | 7,419,511 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 238.65 | △95.08 | 217.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 7.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 47.4 | 47.0 |
| 回次 | 第54期 第３四半期 会計期間 | 第55期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日 | 自平成30年 １月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △85.45 | △191.67 |
（注）１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。
当業界におきましては、過去最低水準の住宅ローン金利の影響により、新設住宅着工戸数が前年比で堅調に推移しております。しかしながら、戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、不透明感が高まっています。
売上の状況といたしましては、当社主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移等により、売上高4,278百万円(前年同期比400百万円減少)と前年比減収となりました。
利益面におきましては、生産の効率化等に努めましたが売上高の減少の影響により、売上総利益663百万円(前年同期比222百万円減少)、営業損失52百万円(前年同期は107百万円の利益)、経常損失40百万円(前年同期は127百万円の利益)、四半期純損失33百万円(前年同期は84百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して202百万円減少し、7,217百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が131百万円、現金及び預金が72百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して139百万円減少し、3,794百万円となりました。これは主に電子記録債務が75百万円、支払手形及び買掛金が59百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、四半期純損失が33百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、62百万円減少の3,422百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、５百万円となりました。
なお、当社は、当第３四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
（注）平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数が15,000,000株から1,500,000株に変更となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 415,841 | 415,841 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 415,841 | 415,841 | － | － |
(注）１ 平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で当社普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,742,576株減少し、415,841株となっております。
２ 平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、定款の一部が変更されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年１月１日 （注） | △3,742,576 | 415,841 | － | 412,903 | － | 348,187 |
（注）平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で当社普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,742,576株減少し、415,841株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 619,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,521,000 | 3,521 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,417 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,158,417 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,521 | － |
(注）１ 平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で当社普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,742,576株減少し、415,841株となっております。
２ 平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、定款の一部が変更されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 新東株式会社 | 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２ | 619,000 | － | 619,000 | 14.88 |
| 計 | － | 619,000 | － | 619,000 | 14.88 |
（注）平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で当社普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。これにより、自己株式数は、61,900株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 324,156 | 251,507 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,117,363 | ※ 985,639 |
| 電子記録債権 | 183,851 | ※ 188,111 |
| 商品及び製品 | 1,346,494 | 1,343,003 |
| 仕掛品 | 14,626 | 20,524 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66,720 | 57,985 |
| その他 | 29,605 | 46,602 |
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 |
| 流動資産合計 | 3,080,819 | 2,891,375 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,117,388 | 1,062,814 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 118,607 | 123,266 |
| 土地 | 2,676,418 | 2,717,187 |
| その他（純額） | 247,587 | 249,295 |
| 有形固定資産合計 | 4,160,002 | 4,152,564 |
| 無形固定資産 | 7,305 | 7,639 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 66,124 | 62,994 |
| その他 | 110,843 | 103,888 |
| 貸倒引当金 | △5,582 | △1,432 |
| 投資その他の資産合計 | 171,385 | 165,450 |
| 固定資産合計 | 4,338,692 | 4,325,653 |
| 資産合計 | 7,419,511 | 7,217,029 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 435,197 | 376,095 |
| 電子記録債務 | 399,396 | 323,961 |
| 短期借入金 | 1,919,996 | 2,169,996 |
| 未払法人税等 | 9,710 | 390 |
| 賞与引当金 | 11,740 | 45,078 |
| その他 | 386,104 | 364,017 |
| 流動負債合計 | 3,162,145 | 3,279,538 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 430,010 | 183,346 |
| 退職給付引当金 | 178,529 | 172,794 |
| 資産除去債務 | 31,961 | 32,488 |
| その他 | 131,908 | 126,669 |
| 固定負債合計 | 772,409 | 515,297 |
| 負債合計 | 3,934,554 | 3,794,835 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 412,903 | 412,903 |
| 資本剰余金 | 348,187 | 348,187 |
| 利益剰余金 | 2,834,788 | 2,774,605 |
| 自己株式 | △125,050 | △125,108 |
| 株主資本合計 | 3,470,829 | 3,410,587 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,127 | 11,605 |
| 評価・換算差額等合計 | 14,127 | 11,605 |
| 純資産合計 | 3,484,957 | 3,422,193 |
| 負債純資産合計 | 7,419,511 | 7,217,029 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 4,678,927 | 4,278,360 |
| 売上原価 | 3,793,082 | 3,615,293 |
| 売上総利益 | 885,844 | 663,066 |
| 販売費及び一般管理費 | 778,159 | 715,563 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 107,684 | △52,497 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 17 |
| 受取配当金 | 764 | 1,014 |
| 受取運送料 | 15,429 | 13,863 |
| その他 | 22,411 | 10,976 |
| 営業外収益合計 | 38,631 | 25,872 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,111 | 13,134 |
| その他 | 2,557 | 299 |
| 営業外費用合計 | 18,668 | 13,434 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 127,647 | △40,059 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 127,647 | △40,059 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,070 | 1,171 |
| 法人税等調整額 | △14,882 | △7,586 |
| 法人税等合計 | 43,187 | △6,415 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 84,460 | △33,643 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年６月30日） | 当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 38,167千円 |
| 電子記録債権 | － | 4,633 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 減価償却費 | 162,943千円 | 129,036千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,544 | 7.5 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,539 | 7.5 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成28年７月１日 至平成29年３月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成29年７月１日 至平成30年３月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 238.65円 | △95.08円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 84,460 | △33,643 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 84,460 | △33,643 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 353 | 353 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成３０年５月１５日 | |||||
| 新東株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 晴久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神野 敦生 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |