1439 安江工務店 四半期報告書－第44期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調が続いております。

住宅業界におきましては、国土交通省の住宅ストック循環支援事業によるエコリフォーム補助金制度をはじめ、政府や地方公共団体が実施するその他補助金や減税制度の後押しがあるものの、個人消費における節約志向は強く、住宅市場は依然として不透明な状況にあります。

このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新規の出店として愛知県にて12店舗目となる瀬戸尾張旭店を開設することで事業エリアの深耕を進めるとともに、各事業のシナジーの最大化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は925百万円となり、営業利益は４百万円、経常利益は４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

(住宅リフォーム事業)

住宅リフォーム事業においては、新規顧客獲得に向けて、実際に展示品や実例を見ていただくことができるリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、工事完成後の定期メンテナンスを行うことによってOB顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な受注活動を展開してまいりました。また、折込みチラシに加えてインターネット経由での集客にも注力し、自社ホームページを充実させるなどの対策を継続的に行った結果、当第１四半期連結累計期間におけるインターネット経由での受注件数は48件（前年同期23件）と大きく増加いたしました。

また、前期より新たに取り組みを開始した西海岸デザインに特化したリノベーション事業（商品名　beaux-arts®：ボザール）や、外壁塗装などの外装を専門に取扱う部門において、当社の提案力やデザイン性、専門性を活かして積極的に受注活動を行っております。

しかしながら、出店費用等の販管費の計上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は624百万円、セグメント損失は12百万円となりました。

(新築住宅事業)

新築住宅事業においては、無添加厚塗りしっくい®やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、イタリアから直輸入した建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO　DIPACE」の販売を促進し、他社との差別化を図ってまいりました。また、これらを使用したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通して、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は214百万円、セグメント利益は８百万円となりました。

(不動産流通事業)

不動産流通事業においては、買取再販事業で仕入れた自社物件の販売を促進するため、インターネットや折込チラシ等で物件の販売促進に取り組んでまいりました。また、中古物件をスケルトンの状態から、お客様のライフスタイルや好みに合わせたフルリフォームのご提案をして、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は86百万円、セグメント利益は８百万円となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が84百万円増加したものの、現金預金が135百万円、完成工事未収入金が27百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は934百万円となり、前年連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が８百万円、無形固定資産が３百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は988百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に工事未払金が24百万円減少したものの、未成工事受入金が23百万円、賞与引当金が22百万円、未払法人税等が９百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は328百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が42百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い56百万円及び自己株式の取得26百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において、当社にて計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、店舗の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．本新株予約権１個あたりの発行価額は、3,600円とする。

２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする 。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年３月８日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,592円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、平成30年12月期乃至平成35年12月期の、いずれかの２期連続する事業年度の当社の経

常利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

　なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また

　従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締

　会が認めた場合は、この限りではない。

（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する

　こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　（4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

　転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に

　新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社

　（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

　収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、

上記（注）３．定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（注）３．に従って

決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずか遅い日から、本新株予約権の

行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が

生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件 」及び（注）４に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株

主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定

める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４. に定める規定により本新株予約権の行使ができ

なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成30年３月９日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　56,033千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成30年３月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年５月10日

株式会社安江工務店

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。