| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ミヨシ油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 尾 容 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1149 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,341 | 11,445 | 46,289 |
| 経常利益 | (百万円) | 477 | 209 | 1,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 311 | 123 | 793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 334 | △423 | 2,068 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,564 | 24,462 | 25,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,802 | 52,516 | 53,862 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.25 | 12.00 | 77.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 46.5 | 46.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更または新たな発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の先行きが懸念され、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向が継続しており、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発に努めるとともに、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。また、品質管理体制の強化に取り組む一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進めましたが、各種原材料価格の高騰の影響を大きく受けることとなりました。
この結果、売上高は114億4千5百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1億4千3百万円（前年同期比68.1％減）、経常利益は2億9百万円（前年同期比56.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千3百万円（前年同期比60.3％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、製パン業界、製菓業界、即席麺業界等の主要販売先に対する需要が伸び悩むなか、主力のマーガリンおよびショートニングの拡販に努めるとともに、食品全般の健康志向の流れを受け、これらの製品の機能性を活かせる場面の創出に努めました。
その結果、売上高は76億9千6百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益につきましては、各種原材料価格の急騰等により、販売価格の改定および生産体制の効率化等のコスト削減を行い、収益確保に取り組みましたが、1千7百万円（前年同期比94.5％減）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界において脂肪酸およびグリセリンの需要が堅調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、製紙メーカーでの増産に伴い伸長しました。また、香粧品分野の化粧品用クレンジング基剤および環境改善分野の飛灰用重金属処理剤も、需要の増加により販売は順調に推移しました。
その結果、売上高は37億1千6百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益につきましては、グリセリン等の原料価格の高騰により、1億9百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億4千5百万円減の525億1千6百万円となりました。主な減少は現金及び預金8億6千6百万円、受取手形及び売掛金6億5千2百万円、投資有価証券7億5千6百万円であり、主な増加は仕掛品2億2千万円、原材料及び貯蔵品6億4千9百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千万円減の280億5千3百万円となりました。主な減少は借入金4億1千3百万円、未払法人税等1億9千4百万円、流動負債のその他2億6千4百万円、退職給付に係る負債1億7千万円、固定負債のその他1億7千6百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金6億4千2百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千5百万円減の244億6千2百万円となりました。主な減少は利益剰余金2億8千8百万円、その他有価証券評価差額金5億2千5百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.9％から46.5％に減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億3千2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更に、油脂原料をはじめとする各種原材料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の最終年度として、引き続き、技術開発力を強化し、既存事業の強化と各種展示会への出展等を行い、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,897,100 |
| 計 | 29,897,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,306,895 | 10,306,895 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,306,895 | 10,306,895 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月31日 | ― | 10,306 | ― | 9,015 | ― | 5,492 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 10,600 | 普通株式 | 10,600 | ― | ― | |
| 普通株式 | 10,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,276,100 | 102,761 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,195 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,306,895 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,761 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミヨシ油脂株式会社 | 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.05 |
| (相互保有株式)日本タンクターミナル株式会社 | 千葉市美浜区新港２番地の１ | 10,600 | ― | 10,600 | 0.10 |
| 計 | ― | 15,600 | ― | 15,600 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,846 | 3,979 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 12,600 | ※１ 11,947 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,333 | ※１ 1,527 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,401 | 2,392 | |||||||||
| 仕掛品 | 460 | 681 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,453 | 3,103 | |||||||||
| その他 | 217 | 290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,297 | 23,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,607 | 4,554 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,166 | 5,022 | |||||||||
| 土地 | 5,325 | 5,325 | |||||||||
| その他（純額） | 446 | 436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,545 | 15,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 276 | 272 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 276 | 272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,751 | 9,995 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,814 | 2,832 | |||||||||
| その他 | 207 | 209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,742 | 13,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,564 | 28,617 | |||||||||
| 資産合計 | 53,862 | 52,516 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 9,596 | ※１ 10,238 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 904 | ※１ 995 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,155 | 3,065 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 879 | 646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236 | 41 | |||||||||
| その他の引当金 | 8 | 23 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,448 | ※１ 2,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,227 | 17,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,210 | 6,119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,342 | 2,172 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130 | 89 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 532 | 532 | |||||||||
| その他 | 2,120 | 1,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,336 | 10,858 | |||||||||
| 負債合計 | 28,563 | 28,053 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,015 | 9,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,821 | 5,533 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,304 | 20,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,091 | 3,565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 880 | 858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,971 | 4,424 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,298 | 24,462 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,862 | 52,516 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,341 | 11,445 | |||||||||
| 売上原価 | 9,406 | 9,757 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,935 | 1,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,485 | 1,545 | |||||||||
| 営業利益 | 449 | 143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 18 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 27 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 477 | 209 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 24 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 452 | 182 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120 | 55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140 | 59 | |||||||||
| 四半期純利益 | 312 | 123 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 311 | 123 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 312 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | △525 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22 | △547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 334 | △423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 333 | △423 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 242百万円 | 278百万円 |
| 電子記録債権 | 75 | 72 |
| 支払手形 | 50 | 11 |
| 電子記録債務 | 224 | 351 |
| その他（設備関係支払手形） | 132 | ― |
| その他（設備関係電子記録債務） | ― | 96 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 394百万円 | 408百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 3 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１
株に株式併合しております。１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 411 | 40 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,849 | 3,457 | 11,307 | 34 | 11,341 | ― | 11,341 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43 | ― | 43 | 35 | 79 | △79 | ― |
| 計 | 7,893 | 3,457 | 11,351 | 70 | 11,421 | △79 | 11,341 |
| セグメント利益 | 312 | 123 | 435 | 14 | 449 | ― | 449 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,696 | 3,716 | 11,413 | 32 | 11,445 | ― | 11,445 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 44 | ― | 44 | 36 | 80 | △80 | ― |
| 計 | 7,741 | 3,716 | 11,457 | 68 | 11,526 | △80 | 11,445 |
| セグメント利益 | 17 | 109 | 126 | 17 | 143 | ― | 143 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円25銭 | 12円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) | 311 | 123 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 311 | 123 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,297 | 10,297 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月８日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。