E04820 ジャパンシステム 四半期報告書－第50期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と株式会社ネットカムシステムズ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等が改善し、景気は穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費の伸び悩みや米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速が不安視されることなど、景気の先行きは不透明の状況となってまいりました。

情報サービス産業におきましては、政府が唱える第４次産業革命が進んでおり、企業のITインフラ更新やクラウドコンピューティングの普及、IoT、AI等のIT技術の積極的な利活用による需要の増加が期待されるなか、企業収益の改善を背景にした情報化投資は今後も堅調に推移するものと期待され、厳しい競争が続いております。一方、高度な技術を持つIT技術者不足は、業界全体の課題となっております。

このような情勢の中、当社グループは「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」と、それぞれの領域で安定成長だけでなく、株式会社ネットカムシステムズも合わせ、それぞれの強みを生かした、トータル・ソリューションサービスの創出を図り、事業活動を推進しております。

公共事業におきましては、公会計系ビジネス、総務省ガイドラインに対応する「情報セキュリティ基盤強靭化ソリューション」、老朽化する公共施設を見える化する「施設マネジメントソリューション」を中心に、コンサルティングから構築まで、自治体が直面している様々な課題に対して、幅広く事業を展開してまいりました。

エンタープライズ事業におきましては、現行事業の盤石化を目指し、金融系/産業系/社会基盤系でのベースビジネスの安定化と拡大を図るとともに、AI、IoT、BI、画像処理製品、セキュリティ製品など、先端技術を活用したインテグレーテッド・ソリューションを確立してまいりました。

セキュリティ事業におきましては、これまでご愛顧いただいていた自社パッケージに加え、お客様の情報システムをサイバー攻撃や情報漏洩から守るべく、強靭性を向上させるソリューションの展開を促進させるとともに、仮想化、クラウド化の観点からセキュリティ基盤の構築に対応できる体制を確立し、積極的に事業を展開してまいりました。

しかしながら、前第１四半期連結累計期間において収益増加に大きく寄与した「自治体情報システム強靭性向上システム」の販売が総務省の交付金適用期限の終了に伴い収束した影響で前年同四半期累計期間に比べ減収となっております。また、当第１四半期連結累計期間において、働き方改革・生産性向上・勤務環境改善のためのオフィス集約・拡充や、内部統制の更なる整備に積極的な投資を行ったために費用が増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,578百万円（前年同四半期比22.3％減）、営業利益は93百万円（前年同四半期比81.8％減）、経常利益は104百万円（前年同四半期比79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同四半期比83.6％減）となりました。

なお、当社グループは、「情報サービス」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービス品目別の売上高は次のとおりであります。

①アプリケーションソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,524百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

②パッケージソフトウェア開発

パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス（FAST）及びＰＣセキュリティ/アクセス管理ソリューション（ARCACLAVISシリーズ）が中心であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は531百万円（前年同四半期比38.6％減）となりました。

③コンピュータ機器等販売

コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は521百万円（前年同四半期比35.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,626百万円となり、前連結会計年度末と比べ137百万円の増加となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金、商品及び製品が減少したこと等により144百万円増加し5,022百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加した一方で、無形固定資産、投資その他の資産が減少したこと等により6百万円減少し1,603百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は、買掛金、賞与引当金が増加した一方で、前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ178百万円増加し1,895百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ41百万円減少し4,730百万円となり、自己資本比率は71.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第49期連結会計年度　　　　　　新日本有限責任監査法人

第50期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　　　監査法人ハイビスカス

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンシステム株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンシステム株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上