| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| 【英訳名】 | GungHo Online Entertainment,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 森下 一喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,723 | 21,899 | 92,306 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,022 | 6,272 | 34,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,075 | 4,052 | 22,397 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,312 | 4,064 | 23,250 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,222 | 64,403 | 62,412 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,396 | 76,607 | 78,070 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.54 | 5.70 | 31.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.53 | 5.68 | 31.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 80.0 | 76.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本におけるスマートフォンゲーム市場は、スマートフォンの普及拡大に伴って成長してまいりましたが、その成長速度はこれまでと比べ緩やかになり、安定的に推移しております。
一方、日本における家庭用ゲーム市場はゲーム機及びソフトの販売が好調に推移したことから、平成29年度の国内家庭用ゲーム市場規模は2年連続で前年度比増の3,878億円※1となり、ゲーム市場は拡大してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主力ゲームである「パズル＆ドラゴンズ（以下「パズドラ」）」の売上高が減少したことから、対前年度比で減収となりました。このような状況の中、当社では既存ゲームのMAU（Monthly Active User：月に1回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大、「新規価値の創造」に向けたグローバル配信前提のゲーム開発及びパートナー・パブリッシング事業に注力してまいりました。
既存ゲームにつきましては、「パズドラ」は引き続き長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新ダンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、継続的にアップデート及びイベントを実施してまいりました。その結果、平成30年3月に国内累計4,800万ダウンロードを突破しております。「パズドラレーダー」では、平成29年10月に実装した対戦モードを用いてユーザー間で対戦できるイベントを実施するなど、e-Sports※2への取り組みもさらに強化しております。また、e-Sportsをテーマとした新アニメ「パズドラ」を平成30年4月2日に放送開始し、2018年3月号の月刊コロコロコミックではマンガ「パズドラ」の新連載が始まり、「パズドラ」ブランドの強化にも引き続き注力しております。
新規タイトルにつきましては、パートナー・パブリッシングタイトルとしてスマートフォン向け新感覚次世代サッカーシミュレーション「カルチョファンタジスタ」のサービスを平成30年2月26日より日本において開始いたしました。また、平成30年4月10日より、スマートフォン向け本格対戦型カードゲーム「クロノマギア」を日本・アメリカ・カナダ・オーストラリアでサービス開始いたしました。
連結子会社のGRAVITY Co.,Ltd. につきましては、平成29年10月より台湾・香港・マカオでサービスを開始したスマートフォン向けゲーム「Ragnarok M」が引き続き好調に推移しており、平成30年3月には韓国でも新たにサービスを開始しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は21,899百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益6,461百万円（前年同期比36.2％減）、経常利益6,272百万円（前年同期比37.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,052百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※1：「ファミ通」2017年度国内家庭用ゲーム市場規模速報（集計期間：平成29年3月27日～平成30年3月25日）。
※2：e-Sports：「エレクトロニック・スポーツ」の略で、コンピューターゲーム・ビデオゲームを使った対戦を
スポーツ競技として捉える際の名称。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における資産合計は、76,607百万円（前連結会計年度末比1,463百万円減少）となりました。これは主に、売掛金が減少したことによります。
負債合計は、12,203百万円（前連結会計年度末比3,454百万円減少）となりました。これは主に、法人税等を支払った結果、未払法人税等が減少したことによります。
純資産合計は、64,403百万円（前連結会計年度末比1,991百万円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,212,000,000 |
| 計 | 3,212,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 952,103,160 | 952,103,160 | 東京証券取引所市場第一部 | （注）１、２、３、４ |
| 計 | 952,103,160 | 952,103,160 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在、発行済株式のうち243,080,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであります。
３．単元株式数は100株であります。
４．提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 952,103,160 | ― | 5,338 | ― | 5,331 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式240,893,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 711,190,200 | 7,111,902 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,560 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 952,103,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,111,902 | ― |
（注）１.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式19,560株」には、当社所有の単元未満自己保有株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 240,893,400 | ― | 240,893,400 | 25.30 |
| 計 | ― | 240,893,400 | ― | 240,893,400 | 25.30 |
（注）１.上記自己保有株式には、単元未満株式38株は含まれておりません。
２.当第１四半期会計期間に新株予約権の行使に伴い自己株式の処分を行ったため、当第１四半期会計期間末の
自己株式数は240,883,438株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 56,031 | 56,377 | |||||||||
| 売掛金 | 10,694 | 9,766 | |||||||||
| 有価証券 | 1,949 | 1,896 | |||||||||
| 商品 | 4 | 2 | |||||||||
| 仕掛品 | 174 | 278 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 233 | 106 | |||||||||
| その他 | 1,852 | 1,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,913 | 69,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 522 | 465 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 307 | 567 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,112 | 1,080 | |||||||||
| その他 | 221 | 105 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,642 | 1,753 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 481 | 108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,691 | 1,658 | |||||||||
| その他 | 2,945 | 3,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,991 | 4,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,157 | 6,930 | |||||||||
| 資産合計 | 78,070 | 76,607 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,230 | 3,296 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146 | 138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,707 | 2,039 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6 | 13 | |||||||||
| その他 | 4,805 | 5,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,097 | 10,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 154 | 125 | |||||||||
| その他 | 1,406 | 1,257 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,560 | 1,382 | |||||||||
| 負債合計 | 15,658 | 12,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,338 | 5,338 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,474 | 5,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,609 | 130,528 | |||||||||
| 自己株式 | △80,118 | △80,115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,303 | 61,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32 | 26 | |||||||||
| 新株予約権 | 727 | 780 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,348 | 2,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,412 | 64,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,070 | 76,607 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,723 | 21,899 | |||||||||
| 売上原価 | 9,219 | 9,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,503 | 12,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,369 | 5,642 | |||||||||
| 営業利益 | 10,134 | 6,461 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 18 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 22 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 125 | 208 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 211 | |||||||||
| 経常利益 | 10,022 | 6,272 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 773 | 61 | |||||||||
| 特別損失合計 | 773 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,249 | 6,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,725 | 1,887 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 380 | 145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,105 | 2,032 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,143 | 4,178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 67 | 126 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,075 | 4,052 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,143 | 4,178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 169 | △114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 169 | △114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,312 | 4,064 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,201 | 4,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 111 | 18 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 478百万円 | 243百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月２日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,133 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月７日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月２日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,133 | 3.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月７日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | ８円54銭 | ５円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,075 | 4,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 6,075 | 4,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 711,174,722 | 711,215,611 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ８円53銭 | ５円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,439,705 | 2,677,294 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年２月２日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,133百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの配当額 | 3.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年３月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月９日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千代田 義央 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。