1795 マサル 四半期報告書－第63期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の概況

　当第２四半期連結累計期間における建設業界は、建築工事等の受注高が2017年10月以降、対前年比で緩やかに回復した他、非居住用建物の着工床面積が、都心部における再開発プロジェクトの進捗により徐々に増加傾向になる等、業界全体として緩やかな回復基調を辿りました。第３四半期以降も、引き続き労務逼迫や業界全体での取り組みとなる「建設技能者の処遇改善」「働き方改革」によるコスト上昇の懸念があるものの、都心部の再開発や2020年東京五輪開催に伴う建築需要が堅調に推移し、首都圏中心に事業環境は回復基調が続くと予想されます。

　このような経営環境のなか、当社グループは、新中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の最終年度となる今年度は「技　術　創　造」を方針として掲げ、安全で高品質なサービスをスピーディーに提供し、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

　当第２四半期連結累計期間は、以下の施策に取組んでまいりました。

［生産力の強化］

・ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率の向上

・労働環境改善による人材確保と能力開発

［営業力の強化］

・新規顧客開拓体制の整備　・直接受注の強化　・新たな業務領域の開拓

・技術提案、ＶＥ提案を主とした営業戦略の構築　・社員の早期育成体制の構築

［現場力の強化］

・工事原価管理の徹底　・ＩＴを活用した安全教育の実施

・優秀技能者による技能の伝承

　この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は55億12百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。売上高につきましては、46億53百万円（前年同四半期比3.5％減）になりました。利益につきましては、営業利益は３億４百万円（前年同四半期比27.8％減）、経常利益は３億７百万円（前年同四半期比26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億39百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は43億82百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、セグメント利益は２億69百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。受注高につきましては、49億70百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

（設備工事業）

　売上高は２億78百万円（前年同四半期比21.1％減）となり、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。受注高につきましては、５億42百万円（前年同四半期比77.4％増）となりました。

　なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は12億53百万円となり、期首残高に比べ１億12百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は１億62百万円となりました。これは主に、未成工事受入金の減少８億93百万円等により資金が減少したものの、未成工事支出金の減少７億68百万円、売上債権の減少１億96百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は58百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20百万円等により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入79百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は３億33百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による50百万円、長期借入金による収入２億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出３億90百万円、自己株式の取得による支出１億21百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　(４)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年12月22日開催の定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する株式併合議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年４月１日をもって、発行可能株式総数は3,460,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年12月22日開催の定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する株式併合議案及び単元株式数の変更議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年４月１日をもって、発行済株式総数は4,505,757株から901,151株に、単元株式数は1,000株から100株となっております。

　なお、併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年12月22日開催の定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する株式併合議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年４月１日をもって、発行済株式総数は4,505,757株から901,151株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２．上記のほか、自己株式が198千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成29年12月22日開催の定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する株式併合議案及び単元株式数の変更議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年４月１日をもって、発行済株式総数は4,505,757株から901,151株に、単元株式数は1,000株から100株となっております。

　なお、併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

　２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。

※３　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日至　平成29年３月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失に至った経緯

　平成29年２月27日開催の当社取締役会において、当社の新本社屋を本店所在地に建設する決議がされたことに伴い、使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、解体を前提としているため、各資産を備忘価額の１円として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　平成29年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。また、平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株の処分を行っております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間末において自己株式は117,093千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）１．セグメント利益の調整額は、固定資産の未実現利益の調整額３千円となっております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年12月22日開催の第62期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議し、併せて同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年４月１日でその効力が発生しております。

１．株式の併合

(1）併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を実施するものであります。

(2）併合の内容

①　併合する株式の種類

　普通株式

②　併合の方法・比率

　平成30年４月１日をもって、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたしました。

③　併合により減少する株主数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて交付いたします。

(3）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、当該影響については（１株当たり情報）に記載しております。

２．単元株式数の変更

(1）変更の理由

　全国証券取引所公表の「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(2）変更の内容

　平成30年４月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

３．株式併合及び単元株式数の変更の日程

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上