| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社すららネット |
| 【英訳名】 | SuRaLa Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯野川 孝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ長 数藤 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ長 数藤 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 207,959 | 731,663 |
| 経常利益 | (千円) | 43,132 | 108,427 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 29,065 | 78,156 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 274,058 | 272,798 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,245,700 | 1,236,700 |
| 純資産額 | (千円) | 732,997 | 701,411 |
| 総資産額 | (千円) | 827,266 | 845,581 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.39 | 71.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.84 | 65.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.6 | 83.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年８月24日開催の取締役会決議により、平成29年９月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国新政権の発足等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、複数の校舎や一定規模の生徒を有する法人顧客との新たな契約が増加傾向にあります。その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第１四半期末時点の導入校数は673校(前期末比112校増加)、ID数は12,186ID(前期末比995ID減少)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は122,028千円となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校に加え、小学校・大学・海外の日本人学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当第１四半期末時点の導入校数は151校(前期末比18校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は18,664ID(前期末比248ID減少)となりました。その結果、学校マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は67,294千円となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。Webマーケティングを活用すること等によってID数は増加傾向にあり、当第１四半期末時点のID数は796ID(前期末比202ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当第１四半期累計期間における売上高は15,531千円となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、「海外マーケット」においては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて事業展開を進めており、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は1,989ID(前期末比179ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当第１四半期累計期間における売上高は207,959千円となりました。また、当社全体の当第１四半期累計期間末時点における導入校数は847校(前期末比130校増加)、利用ID数は50,467ID(前期末比511ID減少)となりました。
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
| 年月 | すらら導入校数(校) | すららID数(ID) | |||||||||
| 学習塾 | 学校 | 海外 | 合計 | 学習塾 | 学校(注２) | 海外 | BtoC | その他 | 合計 | ||
| ID課金 | 校舎課金 | ||||||||||
| 平成29年12月末 | 561 | 133 | 23 | 717 | 13,181 | 18,912 | 15,790 | 1,810 | 594 | 691 | 50,978 |
| 平成30年３月末 | 673 | 151 | 23 | 847 | 12,186 | 18,664 | 16,258 | 1,989 | 796 | 574 | 50,467 |
(注) １. 上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。
一方、費用につきましては、将来の飛躍に向けた理科教科や海外版といった新サービスの開発等におけるコンテンツ・システムに関する設備投資や、当社の認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当第１四半期累計期間における売上原価は45,816千円、販売費及び一般管理費は120,717千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業利益は41,424千円、経常利益は43,132千円、四半期純利益は29,065千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は827,266千円となり、前事業年度末に比べ18,314千円減少いたしました。
これは主に、学校法人の導入校からの利用料金の入金による前受金の減少等により流動負債が49,900千円減少し、一方で、四半期純利益29,065千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末83.0％に対し、当第１四半期会計期間末は利益剰余金の増加等に伴い88.6％と5.6ポイント増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末390.5％に対し、当第１四半期会計期間末は学校法人の導入校からの利用料金の入金による前受金の減少等に伴い560.8％と170.4ポイント増加しております。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は528,711千円となり、前事業年度末に比べ34,243千円減少いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資や契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したことにより現金及び預金が44,137千円減少したこと、契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が8,284千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は298,555千円となり、前事業年度末に比べ15,928千円増加いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴いソフトウエアが増加したことにより無形固定資産が16,128千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は94,269千円となり、前事業年度末に比べ49,900千円減少いたしました。これは主に学校法人の導入校からの利用料金の入金により前受金が26,441千円減少したこと、未払法人税等が10,673千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は732,997千円となり、前事業年度末に比べ31,585千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を29,065千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,284,000 |
| 計 | 4,284,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,245,700 | 1,250,700 | 東京証券取引所 マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,245,700 | 1,250,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 (注) | 普通株式 9,000 | 1,245,700 | 1,260 | 274,058 | 1,260 | 271,058 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,236,500 | 12,365 | 12,365 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 12,365 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 普通株式 1,236,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,365 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
４. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 436,999 | 392,861 | |||||||||
| 売掛金 | 91,746 | 100,030 | |||||||||
| 前払費用 | 11,054 | 15,684 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,425 | 4,566 | |||||||||
| その他 | 21,378 | 20,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,649 | △4,508 | |||||||||
| 流動資産合計 | 562,954 | 528,711 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 1,645 | 1,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △737 | △771 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 907 | 874 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,815 | 1,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,112 | △1,164 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 702 | 650 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,610 | 1,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 271,809 | 267,115 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,029 | 24,851 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 275,839 | 291,967 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | 2,218 | 2,218 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,858 | 3,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 873 | 840 | |||||||||
| その他 | 445 | 363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,218 | △2,218 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,177 | 5,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 282,627 | 298,555 | |||||||||
| 資産合計 | 845,581 | 827,266 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 59,315 | 53,290 | |||||||||
| 未払費用 | 5,228 | 3,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,342 | 13,668 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,870 | 9,585 | |||||||||
| 前受金 | 30,922 | 4,480 | |||||||||
| 預り金 | 3,016 | 2,648 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,535 | 6,368 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,264 | － | |||||||||
| その他 | 674 | 662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 144,170 | 94,269 | |||||||||
| 負債合計 | 144,170 | 94,269 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 272,798 | 274,058 | |||||||||
| 資本剰余金 | 269,798 | 271,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 158,815 | 187,880 | |||||||||
| 株主資本合計 | 701,411 | 732,997 | |||||||||
| 純資産合計 | 701,411 | 732,997 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 845,581 | 827,266 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 207,959 | |||||||||
| 売上原価 | 45,816 | |||||||||
| 売上総利益 | 162,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 広告宣伝費 | 18,100 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 541 | |||||||||
| 役員報酬 | 14,237 | |||||||||
| 給料及び手当 | 29,441 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,368 | |||||||||
| 法定福利費 | 6,595 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 8,007 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,520 | |||||||||
| その他 | 35,904 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 120,717 | |||||||||
| 営業利益 | 41,424 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 249 | |||||||||
| 違約金収入 | 474 | |||||||||
| 雑収入 | 1,245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,970 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 65 | |||||||||
| 為替差損 | 196 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 262 | |||||||||
| 経常利益 | 43,132 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 43,132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,891 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,065 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,866千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 23円39銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 29,065 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 29,065 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,242,700 | |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円84銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | ― | |
| 普通株式増加数(株) | 87,999 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月９日
株式会社すららネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すららネットの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社すららネットの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。