4912 ライオン 四半期報告書－第158期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

当社グループは、新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」のもと、本年度より３ヵ年の中期経営計画「ＬＩＶＥ(ライブ)計画（LION Value Evolution Plan）」をスタートしました。
　ビジョン実現に向けた基本戦略「新価値創造による事業の拡張・進化」、「グローカライゼーション(注)による海外事業の成長加速」、「事業構造改革による経営基盤の強化」、「変革に向けたダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進し、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みを開始しました。
　国内事業では、洗濯用洗剤、柔軟剤、点眼剤等において新製品を導入し、積極的なマーケティング施策により育成を図るとともに、リビングケア分野では新しい生活習慣を提案する新製品を発売しました。また、海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、事業規模の拡大を図りました。
　以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高793億７千３百万円（前年同期比1.7％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比0.5％増）、事業利益59億６千７百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益112億１千万円（同69.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益92億５千１百万円（同104.2％増）となりました。
　なお、当社グループは、当第１四半期より適用する会計基準を国際財務報告基準(IFRS)に変更しました。そのため、前第１四半期の財務数値についてもIFRSに準拠して表示しております。

（注）グローバル化とローカル化の融合

[連結業績の概況]

(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

[セグメント別業績]

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績については、セグメント内及びセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、生産拠点再編に伴うグループ内取引の減少などにより前年同期比7.4％の減少となりました。セグメント利益は、高付加価値品が伸長しましたが、原材料価格の上昇などにより前年同期比4.6％の減少となりました。

[売上高の分野別状況]

（オーラルケア分野）

歯磨は、歯ぐき組織を修復して歯周病（歯肉炎・歯周炎）を防ぐ「システマハグキプラス ハミガキ」が好調に推移するとともに、昨年発売した「NONIO(ノニオ) ハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。

歯刷子は、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」が好調に推移しましたが、「ビトイーン贅沢Care(ケア)」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

デンタルリンスは、「システマハグキプラス デンタルリンス」が堅調に推移するとともに、口臭ケアブランドの「NONIO(ノニオ) マウスウォッシュ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（ビューティケア分野）

ハンドソープは、つめかえの手間が減る通常サイズの２倍容量の本体大型ボトルを追加発売した「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ボディソープは、アクアソープの香りを新たに追加した「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

制汗剤は、新製品「Ban(バン)汗ブロックロールオン プレミアムラベル 男性用」がお客様のご好評をいただきましたが、商品構成の見直しによりスプレータイプの販売を取り止めたため、全体の売上は前年同期を下回りました。

（ファブリックケア分野）

柔軟剤は、お客様の嗜好をとらえて改良発売した「ソフラン アロマリッチ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

洗濯用洗剤は、超コンパクト液体洗剤「トップ スーパーNANOX(ナノックス)」を改良発売しましたが、「トップ HYGIA(ハイジア)」が前年同期を下回るとともに、市場規模の縮小が続く粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

（リビングケア分野）

台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、手でさわらずにキッチンの排水口のヌメリが落とせる新製品「ルックプラス 清潔リセット 排水口まるごとクリーナー キッチン用」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。

また、電子レンジで簡単にできたての手作り料理ができる調理バック「リード プチ圧力調理バック」を新発売し、お客様のご好評をいただきました。

（薬品分野）

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

点眼剤は、ビタミンＡ浸透処方で目の乾きなどによる疲れを改善する「スマイル ザ メディカル Ａ」や、ソフトコンタクトレンズ適用目薬として日本で初めてビタミンＡを配合した「スマイルコンタクトＥＸ(イーエックス) ひとみリペア」など、新製品がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（その他の分野）

通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」やオーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

② 産業用品事業

当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「自動車分野」、２次電池用導電性カーボン等の「電気・電子分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比8.0％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比20.5％の増加となりました。

自動車分野では、自動車部品用カーボンが好調に推移しましたが、タイヤの防着剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比微減となりました。

電気・電子分野では、海外向けの２次電池用導電性カーボン、半導体搬送材料用導電樹脂が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移するとともに、ハンドソープが堅調に推移しましたが、全体の売上は前年同期比微減となりました。

③ 海外事業

海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比4.7％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比0.2％の増加）となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより前年同期比19.5％の減少となりました。

　 [地域別売上状況]

　　 （地域別の状況）

東南アジア全体の売上高は、前年同期比12.0％の増加となりました。

タイでは、「システマ」歯刷子が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。

また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

北東アジア全体の売上高は、前年同期比8.5％の減少となりました。

韓国では、「キレイキレイ」ハンドソープが好調に推移しましたが、台所用洗剤「チャムグリーン」が伸びなやみ、円貨換算後の全体の売上は前年同期を下回りました。

また、中国では、「システマ」歯磨が前年同期を下回り、円貨換算後の全体の売上は前年同期を下回りました。

④ その他

その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、前年同期比11.1％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比40.3％の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

資産合計は、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して38億９千９百万円減少し、3,349億５千６百万円となりました。資本合計は、71億８千２百万円増加し、1,959億７千５百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は54.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、30億２千７百万円の資金の減少となりました。（前年同期は124億６千８百万円の資金の減少）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、24億４百万円の資金の増加となりました。（前年同期は31億５千２百万円の資金の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、18億２千２百万円の資金の減少となりました。（前年同期は23億１百万円の資金の減少）

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億５千１百万円減少し、885億４千９百万円となりました。また、前第１四半期連結会計期間末に比べて287億２千１百万円増加しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

(1)当社の企業理念

当社は、1891年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。製品開発にあたっては、弛まぬ技術革新への挑戦により日本初の食器・野菜専用洗剤による公衆衛生への貢献、歯磨においては日本初となるラミネートチューブの開発、フッ素入り歯磨の発売など常にそれぞれの時代におけるお客様満足の向上を考え、画期的な技術、製品を導入してまいりました。

また、環境保全への取組みは、当社洗浄剤事業の技術革新の歴史でもありました。日本初の高性能無リン洗剤の開発による河川・湖沼の水質の改善、洗浄成分の主原料を植物由来とする洗剤の開発によるCO2の排出削減への貢献など事業を通じた環境問題の取組みについて重要な使命と捉え継続的に注力してまいりました。

さらに、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是の下、当社は社会貢献にも積極的に取り組んでまいりました。創業間もない1900年には、慈善券付の歯磨を発売、その売上からの寄付により多くの孤児院が設立されました。そして大正年間には、わが国初となる本格的な口腔衛生啓発活動を開始しております。こうした社会奉仕の理念は、現在も当社に受け継がれ、今日の様々な社会貢献活動につながっております。

このような一貫した「企業理念に基づく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、点眼剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、事業展開エリアもアジア主要各国に広がりました。さまざまな事業分野、そして国々で、当社の主要ブランドは多くのお客様からご愛顧をいただき、当社の企業価値の源泉になっていると考えております。

(2)企業価値向上に向けた取組み

当社は、経営ビジョン「Vision2020」のもと、中期経営計画「Ⅴ－１計画（Vision2020 Part‐1）」「Ⅴ－２計画（Vision2020 Part‐2）」を推進してまいりました。

この度、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、将来に向けた変革を加速させるために2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げるとともに、その実現に向け2020年までの３ヵ年を期間とする新中期経営計画「ＬＩＶＥ計画（LION Value Evolution Plan）」（ライブ計画）を策定しました。

「ＬＩＶＥ計画」では、「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指します。

◇ビジョン実現に向けた戦略フレーム

①新価値創造による事業の拡張・進化

様々なテクノロジーやサービスとの新結合により、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する新しい事業価値を創出します。

②グローカライゼーションによる海外事業の成長加速

成長するアジア市場を中心に、グローバル化とローカル化の融合を図り、独自の競争優位を創出し、事業規模の拡大と参入エリアの拡張を推進します。

③事業構造改革による経営基盤の強化

環境変化を先取りした経営インフラの整備や事業ポートフォリオの見直し等により、持続的な事業成長を可能とする収益基盤の強化に取り組みます。

④変革に向けたダイナミズムの創出

“多様でオープンな”人材・組織・文化で、グローバル競争に勝ち抜く企業力の醸成を目指します。

ビジョンの実現に向け、上記「ＬＩＶＥ計画」の戦略を着実に実行し、企業価値の向上を目指してまいります。

(3)コーポレート・ガバナンスについて

当社は、経営の透明性を高め監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付けております。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年３月に社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む９名の取締役で取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定および監督機能」を、執行役員会は「業務執行機能」をそれぞれ担っております。取締役および執行役員の任期はいずれも１年です。当社は監査役会を設置しており、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成しております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査担当者および会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。取締役、監査役、執行役員の選任および報酬等に関する方針については、客観性、透明性を高めるため社外取締役および社外監査役で構成される「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」に取締役会がそれぞれ諮問し、同委員会の答申を最大限尊重することとしております。また、社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）

当社は、2018年３月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。

本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。
　(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％超となる買付け
　(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び
　　　 その特別関係者の株式等所有割合の合計が20％超となる公開買付け

本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。

④ 本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

(ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

(ⅲ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。

また、本プランの有効期間は、2021年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。

(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。

企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。

また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1554566）

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億４千６百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式33株が含まれております。

２ 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名

　 義の株式が、それぞれ3,500株及び50株含まれております。

３「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式502,200株を含めております。

② 【自己株式等】

　(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS に準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRS に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　　至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　　至　2018年３月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2018年３月31日を末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されています。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。

IFRSへの移行日は、2017年１月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年５月８日開催の取締役会により承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 会計上の見積り、判断及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積もりを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

会計上の見積り、判断及び仮定の設定を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（「３．重要な会計方針(10)」）

・繰延税金資産の回収可能性（「３．重要な会計方針(17)」）

・確定給付制度債務の測定（「３．重要な会計方針(11)」）

・引当金の会計処理と評価（「３．重要な会計方針(12)」）

・金融商品の公正価値（「３．重要な会計方針(13)」）

３．重要な会計方針

IFRS第１号の規定により認められた免除規定及び強制的な例外規定を除き、当社グループの会計方針は2018年３月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本要約四半期連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配及び共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)の規定に従って測定した取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に関して、IFRS第３号を遡及適用しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産及び負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで換算しております。

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日時点の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味売却可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(6) 有形固定資産

当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から耐用年数の終了時点における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　３－50年

・機械装置及び運搬具　８－20年

(7) のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。

(8) 無形資産

当社グループは無形資産の測定に原価モデルを採用しております。

無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウェア　５年

耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9) リース

当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を移転するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースにおけるリース資産は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。

契約の中にリースが含まれているか否かについては、法的形式をとらないものであっても、契約の実質をもとに判断しております。

(10) 資産の減損

①　非金融資産の減損

当社グループは、各報告期間の末日現在で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、原則として一定又は逓減的な成長率をもとに算定しております。

処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

②　減損の戻入れ

のれん以外の資産に関しては、各報告期間の末日現在で過年度に認識した減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

(ⅰ)確定給付制度

当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。

割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。

また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。

(ⅱ)確定拠出制度

確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。

②　その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(12) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。

現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。

(13) 金融商品

①　金融資産(デリバティブを除く)

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産以外の負債性金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

資本性金融資産については、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) その他の金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。

資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

(ⅳ)減損

当社グループは、各報告期間の末日現在において、償却原価で測定される金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しております。当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を認識しております。

信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債(デリバティブを除く)

(ⅰ)当初認識及び測定

デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

当社グループはすべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務の履行、免除又は失効並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

④　金融商品の公正価値

期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。

当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。)等を含めております。

当社グループは、ヘッジ関係の指定時に及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。

具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のとおり分類し、会計処理を行っております。

(a) 公正価値ヘッジ

デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。

(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

(14) 株式報酬制度

①ストック・オプション制度

当社は、当社グループの取締役、執行役員等に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。

②業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値を基礎として見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。

(15) 収益

当社グループでは、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。すなわち、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。

当社グループは、原則、製品が出荷した日に顧客に引渡しする配送体制を整えており、出荷と引渡し時点に重要な相違はありません。

収益は、値引、リベート及び返品等を控除後の受領した、又は、受領可能な対価の公正価値により取引価格を測定しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

その他、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

金融費用は、支払利息等から構成されております。

(17) 法人所得税

当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。

原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。

ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む。)については、期末日ごとに再検討を行っております。

繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積もり、算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税額が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び負債が同時に実現することを意図している場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(18) 売却目的で保有する資産

継続的な使用がなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、１年以内に売却の可能性が非常に高いことを条件としております。売却目的で保有する資産は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された資産は減価償却又は償却を行っておりません。

(19) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(20) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株式に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後の１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(21) 政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分しております。

当社の報告セグメントは、以下のとおりであります。

①　一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。

(主要製品)歯磨、歯刷子、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、殺虫剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品

②　産業用品事業

主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。

(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③　海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。

④　その他

日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

(主要製品及びサービス)建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣

(2) 報告セグメントの売上高及び業績

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

(注) ２　事業利益の調整額△413百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(注) ３　売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。

　売上総利益　　　　　　　　39,760

　販売費及び一般管理費　　△33,296

　事業利益　　　　　　　　　 6,464

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

(注) ２　事業利益の調整額△624百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(注) ３　売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。

　売上総利益　　　　　　　　38,739

　販売費及び一般管理費　　△32,772

　事業利益　　　　　　　　　 5,967

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

５．収益

当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメント及び報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業及び個人を顧客としております。

産業用品事業は、主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・企業・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。

　海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っており、主に海外の小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。

その他は、日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格並びに履行義務への配分額の算定方法については、 「３．重要な会計方針(15)」に記載のとおりであります。

６．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。

公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レート並びに金利及び金融商品価格等に係る指数が含まれております。
　・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
　・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
　・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

当社が公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
なお、前連結会計年度、当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振り替えはありません。

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（デリバティブ資産及び負債）

デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（資本性金融商品）

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積もっております。

レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

(注）利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。

② 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）。

ＩＦＲＳ移行日（2017年1月1日）

(単位：百万円)

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間(2018年３月31日)

(単位：百万円)

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（ⅰ）借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

７．配当に関する事項

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

　(注) 2018年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）売却目的で保有する資産として区分していた資産の売却益を含めております。

９．偶発事象

保証債務

(単位：百万円)

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

移行日の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

前連結会計年度の保証債務2,473百万円のうち1,163百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

当第１四半期連結会計期間の保証債務2,475百万円のうち1,137百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(単位：百万円)

10．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

12．初度適用

当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年１月１日であります。

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。

IFRS第１号の免除規定

(1) 企業結合

IFRS第１号では、IFRS第３号を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行日前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。

のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

(2) みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。

(3) 在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

(4) 移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」とする。）に基づく指定を行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第９号に従った金融商品についての指定を行っております。

IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

IFRS移行日(2017年１月１日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

IFRS移行日(2017年１月１日)の資本に対する調整に関する注記

　(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整

主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。

(2) 棚卸資産に対する調整

主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(3) 有形固定資産に対する調整

有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。

当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。

上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。

また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。

さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースを、IFRSにおいては資産計上しております。

(4) 無形資産に対する調整

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(5) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。

(6) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整

日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。

(7) 営業債務及びその他の債務(流動負債)に対する調整

IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。

(8) その他の流動負債に対する調整

主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(9) その他の非流動負債に対する調整

日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(10) その他の資本の構成要素に対する調整

①　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年１月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。

②　注記(6)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,130百万円増加しております。

③　日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が5,246百万円増加しております。

(11) 利益剰余金に対する調整

上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。

(12) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

①　日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。

②　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

③　IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。

④　日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他（無形固定資産）」を、IFRSにおいては、「無形資産」として表示しております。

⑤　日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

⑥　日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

⑦　日本基準では流動負債の「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金（流動）」に組替えて表示しています。

⑧　日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。

⑨　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。

⑩　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。

前第１四半期連結会計期間(2017年３月31日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前第１四半期連結会計期間(2017年３月31日)の資本に対する調整に関する注記

(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整

主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。

(2) 棚卸資産に対する調整

主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産
の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(3) 有形固定資産に対する調整

有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。

当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。

また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。

さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースを、IFRSにおいては資産計上しております。

(4) のれんに対する調整

日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

(5) 無形資産に対する調整

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税
率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。

(7) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整

日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。

(8) 営業債務及びその他の債務(流動負債)に対する調整

IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。

(9) その他の流動負債に対する調整

その他の流動負債に対する調整は、主として以下によるものであります。

①　日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

②　日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しており、その他の流動負債の金額を調整しております。

(10) 資本剰余金に対する調整

日本基準では株式の交付及び給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役は除きます。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型株式報酬として会計処理しており、資本剰余金に調整が反映されております。

(11) 退職給付に係る負債に対する調整

日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。

(12) その他の非流動負債に対する調整

日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(13) その他の資本の構成要素に対する調整

①　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年１月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。

②　注記(7)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,122百万円増加しております。

③　日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が5,090百万円増加しております。

(14) 利益剰余金に対する調整

上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。

(15) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

①　日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流
動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その
他(流動資産)」のうち、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金
及び現金同等物」として表示しております。

②　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の
債権」に振り替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

③　IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。

④　日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他（無形固定資産）」を、IFRSにおいては、
「無形資産」として表示しております。

⑤　日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

⑥　日本基準において、流動項目としている繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

⑦　日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めていた退職給付に係る資産については、IFRSにおいては区分掲記しております。

⑧　日本基準において、「電子記録債務」として区分掲記しておりましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

⑨　日本基準では流動負債の「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借
入金（流動）」に組替えて表示しています。

⑩　日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。

⑪　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。

⑫　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。

前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整に関する注記

(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整

主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。

(2) 棚卸資産に対する調整

主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(3) 有形固定資産に対する調整

有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。

当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。

上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。

また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。

さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースをIFRSにおいては資産計上しております。

(4) のれんに対する調整

日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

(5) 無形資産に対する調整

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。

(7) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整

日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。

(8) 営業債務及びその他の債務(流動負債)に対する調整

IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。

(9) その他の流動負債に対する調整

主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(10) 資本剰余金に対する調整

日本基準では株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役は除きます。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型株式報酬として会計処理しており、資本剰余金に調整が反映されております。

(11) その他の非流動負債に対する調整

日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(12) その他の資本の構成要素に対する調整

①　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年１月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。

②　注記(7)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,354百万円増加しております。

③　日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準での割引率および期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債（資産）の総額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。これらの結果、その他の資本の構成要素が507百万円増加しております。

(13) 利益剰余金に対する調整

上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。

(14) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

①　日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。

②　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

③　IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。

④　日本基準において、有形固定資産に含めて表示していた資産について、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。

⑤　日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他（無形固定資産）」を、IFRSにおいては、「無形資産」として表示しております。

⑥　日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

⑦　日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

⑧　日本基準において、「電子記録債務」として区分掲記しておりましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

⑨　日本基準では流動負債の「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSにおいては、「借入金（流動）」に組替えて表示しています。

⑩　日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。

⑪　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。

⑫　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　(15) 連結範囲の差異

IFRSでは、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めております。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。

(1) 売上高に対する調整

主として日本基準では一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。

(2) 賦課金に対する調整

日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。

(3) のれんの計上額の調整

日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。

(4) 無形資産に対する調整

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。

(5) 退職給付に係る負債の会計処理

日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準での割引率および期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債（資産）の総額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。

(6) 貯蔵品の振替

日本基準では「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。

(7) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。

(1) 売上高に対する調整

主として日本基準では一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。

(2) 賦課金に対する調整

日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。

(3) のれんの計上額の調整

日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。

(4) 無形資産に対する調整

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。

(5) 退職給付に係る負債の会計処理

日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準での割引率および期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債（資産）の総額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。

(6) 貯蔵品の振替

日本基準では「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。

(7) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)及び前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

２ 【その他】

2018年２月９日開催の取締役会において、2017年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　   2,910,819,130 円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10 円

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　   2018年３月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年５月11日

ライオン株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 朋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。