| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 協立電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 信之 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山口 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山口 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ７月１日至 平成29年 ３月31日 | 自 平成29年 ７月１日至 平成30年 ３月31日 | 自 平成28年 ７月１日至 平成29年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,335,369 | 24,422,984 | 30,940,108 |
| 経常利益 | (千円) | 1,256,228 | 1,497,299 | 1,450,247 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,032,410 | 952,995 | 1,064,871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,319,414 | 1,111,206 | 1,407,834 |
| 純資産額 | (千円) | 10,190,791 | 11,131,693 | 10,279,197 |
| 総資産額 | (千円) | 23,729,106 | 23,066,250 | 20,963,561 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 256.52 | 236.80 | 264.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 46.4 | 46.9 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 ３月31日 | 自 平成30年 １月１日至 平成30年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 149.27 | 108.38 |
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（インテリジェントFAシステム事業及びIT制御・科学測定事業）
アルファシステムズ株式会社については、株式を全て売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（IT制御・科学測定事業）
九州協立機械株式会社については、協立機械株式会社と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは当社、子会社23社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済が全般に亘り好調で主要国の経済成長が高い水準で継続したことや為替も安定して推移したこと等により企業業績も一段と改善する等、経済全般において大変好調に推移しました。
当社グループとしましては、当社グループの海外ネットワークを活かして海外ビジネスを拡大させているのに加え、国内においてもIoTやAIによって牽引される第４次産業革命といわれる新規イノベーションが新規設備投資を誘発し、IT技術とFA技術の融合領域が守備範囲である当社グループにとっては大きなビジネスチャンスが増大してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は244億22百万円（前年同四半期比4.7％の増）となり、損益面としましては、営業利益が14億３百万円（同20.2％の増）、経常利益が14億97百万円（同19.2％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が９億52百万円（同7.7％の減）となりました。第３四半期の実績としましては売上高、営業利益、経常利益の項目に関して過去最高の実績となりました。
なお、当社のセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、製造業の製造能力向上を目的とした各種試験機や効率化、自動化等を目指したシステムビジネス、さらに水質連続監視装置等の環境ビジネスも好調であったことから、増収・増益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は84億65百万円（前年同四半期比2.5％の増）、営業利益は６億53百万円（同22.0％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第３四半期連結累計期間は、設備投資の回復等の影響を受けたコンポーネント機器やメカトロビジネスが好調に推移したため、前年同期に比べ増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は159億26百万円（前年同四半期比6.0％の増）、営業利益は10億12百万円（同17.6％の増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は230億66百万円で、前連結会計年度末に比べ21億２百万円の増加となりました。これは主として受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が９億78百万円、仕掛品が８億67百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が119億34百万円で、前連結会計年度末に比べ12億50百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が９億90百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が111億31百万円で、前連結会計年度末に比べ８億52百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が７億71百万円増加したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億74百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,369,200 | 4,369,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 4,369,200 | 4,369,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 4,369,200 | ― | 1,441,440 | ― | 1,830,491 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 344,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,998,900 | 39,989 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,600 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 4,369,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,989 | ― |
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 協立電機㈱ | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 344,700 | ― | 344,700 | 7.89 |
| 計 | ― | 344,700 | ― | 344,700 | 7.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (平成30年１月１日から平成30年３月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (平成29年７月１日から平成30年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,628,364 | 1,265,630 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,580,615 | ※3 9,480,011 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,156,096 | ※3 2,235,653 | |||||||||
| 有価証券 | 113,205 | 108,036 | |||||||||
| 商品及び製品 | 351,722 | 576,797 | |||||||||
| 仕掛品 | 361,614 | 1,229,362 | |||||||||
| 原材料 | 447,512 | 540,788 | |||||||||
| その他 | 183,529 | 397,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,309 | △50,518 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,777,351 | 15,783,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,016,971 | 4,016,971 | |||||||||
| その他（純額） | 1,122,655 | 1,094,950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,139,626 | 5,111,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 93,795 | 74,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,510,957 | 1,719,662 | |||||||||
| その他 | 552,688 | 506,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,858 | △129,989 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,952,787 | 2,095,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,186,209 | 7,282,775 | |||||||||
| 資産合計 | 20,963,561 | 23,066,250 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,289,654 | ※3 7,088,485 | |||||||||
| 電子記録債務 | 974,858 | 1,166,064 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 1,100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 311,576 | 303,710 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,026 | 278,991 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39,485 | - | |||||||||
| その他 | 624,557 | 1,007,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,388,158 | 10,944,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,700,000 | 600,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 221,474 | 194,080 | |||||||||
| その他 | 374,732 | 195,784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,296,206 | 989,864 | |||||||||
| 負債合計 | 10,684,364 | 11,934,557 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,441,440 | 1,441,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,861,587 | 1,872,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,680,883 | 7,452,772 | |||||||||
| 自己株式 | △423,993 | △424,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,559,917 | 10,341,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 272,994 | 359,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 272,994 | 359,791 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 446,285 | 429,910 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,279,197 | 11,131,693 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,963,561 | 23,066,250 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,335,369 | 24,422,984 | |||||||||
| 売上原価 | 19,403,120 | 20,208,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,932,249 | 4,214,356 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,765,215 | 2,811,148 | |||||||||
| 営業利益 | 1,167,033 | 1,403,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,411 | 4,392 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,142 | 10,857 | |||||||||
| 仕入割引 | 26,804 | 29,409 | |||||||||
| 為替差益 | 39,063 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 68,071 | |||||||||
| 雑収入 | 21,721 | 14,479 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,143 | 127,209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,585 | 5,401 | |||||||||
| 手形売却損 | 534 | 1,393 | |||||||||
| 売上割引 | 2,699 | 2,710 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 18,625 | |||||||||
| 雑損失 | 3,128 | 4,986 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,948 | 33,117 | |||||||||
| 経常利益 | 1,256,228 | 1,497,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 261,014 | 585 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 82,575 | 86,275 | |||||||||
| 特別利益合計 | 343,589 | 86,860 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20,852 | 493 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 77 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4,170 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 627 | 7,259 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,727 | 7,752 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,574,090 | 1,576,407 | |||||||||
| 法人税等 | 486,741 | 554,577 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,087,348 | 1,021,830 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54,938 | 68,835 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,032,410 | 952,995 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,087,348 | 1,021,830 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 232,066 | 89,375 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 232,066 | 89,375 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,319,414 | 1,111,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,248,866 | 1,039,792 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 70,547 | 71,414 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） アルファシステムズ株式会社については、株式を全て売却したため、また、九州協立機械株式会社については、協立機械株式会社と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日) | |||||
| 202,720 | 千円 | 711,553 | 千円 | |||
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日) | |||||
| 協立電機(上海)有限公司 | 11,543 | 千円 | 協立電機(上海)有限公司 | 5,549 | 千円 | |
| Kyoritsu Engineering | 82,500 | 千円 | Kyoritsu Engineering | 68,000 | 千円 | |
| (Thailand) Co.,Ltd. | (Thailand) Co.,Ltd. | |||||
| Kyoritsu Electric | 6,600 | 千円 | ||||
| (Thailand) Co.,Ltd. | ||||||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日) | |||
| 受取手形 | ―千円 | 129,226千円 | ||
| 電子記録債権 | ―千円 | 90,018千円 | ||
| 支払手形 | ―千円 | 141,533千円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||
| 減価償却費 130,673千円 | 減価償却費 | 130,673千円 | 129,041千円 | 129,041千円 | |
| 減価償却費 | 130,673千円 | ||||
| 129,041千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 160,987 | 40.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）4,240株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 181,105 | 45.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,258,570 | 15,019,862 | 23,278,433 | 56,936 | 23,335,369 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 370,301 | 261,333 | 631,635 | 52,895 | 684,531 |
| 計 | 8,628,872 | 15,281,196 | 23,910,069 | 109,832 | 24,019,901 |
| セグメント利益 | 535,611 | 860,369 | 1,395,981 | 87,006 | 1,482,988 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,395,981 |
| 「その他」の区分の利益 | 87,006 |
| 全社費用(注) | △315,955 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,167,033 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,465,238 | 15,926,327 | 24,391,565 | 31,418 | 24,422,984 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 248,622 | 396,965 | 645,587 | 52,074 | 697,661 |
| 計 | 8,713,860 | 16,323,292 | 25,037,153 | 83,493 | 25,120,646 |
| セグメント利益 | 653,350 | 1,012,132 | 1,665,482 | 70,209 | 1,735,692 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,665,482 |
| 「その他」の区分の利益 | 70,209 |
| 全社費用(注) | △332,484 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,403,207 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 256.52円 | 236.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,032,410 | 952,995 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,032,410 | 952,995 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,024 | 4,024 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月９日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 岳 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村松 淳旨 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。