| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| 【会社名】 | カンロ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 須 和 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,120,754 | 5,691,043 | 21,303,921 |
| 経常利益 | (千円) | 297,759 | 514,064 | 999,943 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 194,843 | 291,155 | 447,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 215,781 | 335,288 | 602,934 |
| 純資産額 | (千円) | 9,842,933 | 10,229,235 | 10,003,359 |
| 総資産額 | (千円) | 17,305,011 | 18,392,668 | 18,275,093 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 53.77 | 81.26 | 124.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 55.6 | 54.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 第69期第１四半期連結累計期間及び第68期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続く中、国内の消費マインドにも持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
キャンディ市場におきましては、グミの消費が依然として好調に推移していることに加え、近年縮小傾向にあった飴の消費に下げ止まりが見られたことから、キャンディ市場全体では前年同期比微増となる状況となりました。
このような経営環境下、量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどチャネルごとの特性に合わせた提案型営業活動による売上拡大、生産設備の効率的な稼働と廃棄損削減による原価低減など利益の拡大に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、飴は主力ブランド商品である「金のミルクキャンディシリーズ」や「ノンシュガースーパーメントールのど飴」などが伸長したことにより前年同期比11.1％の増加、グミは「ピュレグミシリーズ」や「カンデミーナグミシリーズ」などが伸長したことにより前年同期比10.5％の増加となりました。素材菓子は主力商品である「海苔と紀州梅のはさみ焼」などが伸長したことにより前年同期比3.5％の増加となりました。その結果、売上高は前年同期比５億70百万円(11.1％)増収の56億91百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、主力ブランド商品の売上が増加したことによる製造ラインの稼働率の上昇と製造現場における改善活動などにより売上原価の低減を図った結果、前年同期比４億47百万円(18.7％)増益の28億45百万円となりました。
営業利益は、売上拡大に伴う販売経費の増加や本社オフィス移転及びＣＩ変更に伴う一時費用が発生しましたが、前年同期比２億13百万円(71.6％)増益の５億11百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加により前年同期比２億16百万円(72.6％)増益の５億14百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、グミ製造ライン新設のための工場棟改築に係る固定資産の除却損27百万円及び休止資産の減損損失35百万円を特別損失に計上したことなどにより、前年同期比96百万円(49.4％)増益の２億91百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円(0.6％)増加し183億92百万円となりました。
これは主に商品及び製品が１億47百万円、有形固定資産が１億２百万円増加しましたが、売上債権が１億円減少したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円(1.3％)減少し81億63百万円となりました。
これは主に未払金が３億12百万円増加しましたが、未払法人税等が１億27百万円、賞与引当金が２億27百万円、長期借入金が１億22百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円(2.3％)増加し102億29百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億91百万円の計上による増加と配当金１億９百万円の支払いによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億26百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,828,901 | 3,828,901 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,828,901 | 3,828,901 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月31日 | ― | 3,828,901 | ― | 2,864,249 | ― | 2,141,805 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2017年12月31日の株主名簿により記載しております。
（2017年12月31日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 190,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,624,400 | 36,244 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,601 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,828,901 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,244 | ― |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式55,000株（議決権の数550個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2017年12月31日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） カンロ株式会社 | 東京都中野区新井２丁目 １０－１１ | 190,900 | ― | 190,900 | 4.98 |
| 計 | ― | 190,900 | ― | 190,900 | 4.98 |
（注）１ 株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する55,000株（1.43％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 当社は2018年３月29日付で東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,202,534 | 2,160,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,442,866 | 5,342,697 | |||||||||
| 商品及び製品 | 419,280 | 566,555 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,508 | 58,228 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 196,565 | 208,570 | |||||||||
| その他 | 409,227 | 307,589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,675,981 | 8,643,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,367,339 | 8,262,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,183,164 | △5,039,311 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,184,174 | 3,223,331 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,007,254 | 11,629,931 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,604,385 | △9,249,374 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,402,868 | 2,380,556 | |||||||||
| 土地 | 1,736,712 | 1,736,712 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 382,781 | 397,660 | |||||||||
| その他 | 899,781 | 937,419 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △685,733 | △652,563 | |||||||||
| その他（純額） | 214,047 | 284,855 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,920,585 | 8,023,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149,540 | 147,171 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 649,798 | 710,783 | |||||||||
| その他 | 879,188 | 867,932 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,528,986 | 1,578,716 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,599,111 | 9,749,005 | |||||||||
| 資産合計 | 18,275,093 | 18,392,668 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,591,585 | 1,647,606 | |||||||||
| 短期借入金 | 490,000 | 490,000 | |||||||||
| 未払金 | 660,082 | 972,260 | |||||||||
| 未払費用 | 1,628,128 | 1,590,871 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,562 | 55,269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 482,385 | 255,080 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,700 | 8,640 | |||||||||
| その他 | 365,988 | 421,366 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,435,431 | 5,441,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 757,500 | 635,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,926,246 | 1,934,014 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 23,801 | 33,033 | |||||||||
| その他 | 128,754 | 120,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,836,302 | 2,722,337 | |||||||||
| 負債合計 | 8,271,733 | 8,163,432 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,864,249 | 2,864,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,550,983 | 2,550,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,795,421 | 4,977,438 | |||||||||
| 自己株式 | △472,806 | △473,079 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,737,849 | 9,919,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270,268 | 312,360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,758 | △2,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 265,509 | 309,642 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,003,359 | 10,229,235 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,275,093 | 18,392,668 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,120,754 | 5,691,043 | |||||||||
| 売上原価 | 2,723,419 | 2,845,917 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,397,335 | 2,845,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,099,342 | 2,333,756 | |||||||||
| 営業利益 | 297,992 | 511,370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 104 | 15 | |||||||||
| 売電収入 | 1,600 | 1,610 | |||||||||
| その他 | 2,181 | 4,487 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,939 | 6,155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,214 | 1,609 | |||||||||
| 売電費用 | 1,571 | 1,571 | |||||||||
| その他 | 386 | 280 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,172 | 3,461 | |||||||||
| 経常利益 | 297,759 | 514,064 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 227 | 36,540 | |||||||||
| 減損損失 | 2,108 | 35,800 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 19,376 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,335 | 91,717 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 295,435 | 422,347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,122 | 37,088 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91,469 | 94,104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,592 | 131,192 | |||||||||
| 四半期純利益 | 194,843 | 291,155 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 194,843 | 291,155 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 194,843 | 291,155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,576 | 42,092 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,361 | 2,041 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,937 | 44,133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 215,781 | 335,288 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215,781 | 335,288 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 248,483千円 | 236,691千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年２月９日取締役会 | 普通株式 | 108,716 | 6.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月10日 | 利益剰余金 |
（注） 2017年２月９日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2016年12月31日であるため、2017年７月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月８日取締役会 | 普通株式 | 109,138 | 30.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月９日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 53.77円 | 81.26円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 194,843 | 291,155 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 194,843 | 291,155 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 3,623 | 3,582 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は55千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年５月１１日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 峯 敬 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 枝 和 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の２０１８年１月１日から２０１８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年１月１日から２０１８年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年１月１日から２０１８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社及び連結子会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。