| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年5月9日 |
| 【事業年度】 | 第13期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ALBERT |
| 【英訳名】 | ALBERT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 壮志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年11月21日の有価証券届出書(その後の訂正を含みます。)に記載いたしました「手取金の使途」の「支出予定時期」について、平成29年3月末日に変更が生じておりましたが、かかる変更の内容を平成30年3月28日に提出いたしました第13期有価証券報告書(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)に記載していなかったことから、これを記載すべく、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
1 株式等の状況
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付しております。
第一部 【企業情報】
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(訂正前)
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年4月30日(注)1 | ― | 18,300 | ― | 339,000 | △339,000 | ― |
| (中略) | (中略) | (中略) | (中略) | (中略) | (中略) | (中略) |
| 平成29年12月15日(注)10 | 38,000 | 2,585,250 | 3,800 | 883,544 | 3,800 | 544,544 |
(注)1.~10.(略)
(訂正後)
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年4月30日(注)1 | ― | 18,300 | ― | 339,000 | △339,000 | ― |
| (中略) | (中略) | (中略) | (中略) | (中略) | (中略) | (中略) |
| 平成29年12月15日(注)10 | 38,000 | 2,585,250 | 3,800 | 883,544 | 3,800 | 544,544 |
(注)1.~10.(略)
11.平成28年12月8日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「第1回CB」といいます。)に関して同年11月21日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、当社は、平成29年1月10日に適時開示いたしました「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換および、ウィズ・パートナーズとの協議開始のお知らせ」に記載のとおり、第1回CBが一部転換され、その割当先であるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合が当時第3位株主(平成29年12月31日現在は当社発行済株式総数に対し13.5%を保有する第1位株主)となり、これを契機に同組合の無限責任組合員を務める株式会社ウィズ・パートナーズと当社の経営体制および事業体制に関する協議を開始し、平成29年3月29日開催の当社定時株主総会の承認を経て、同社の指名した4名が当社社外取締役に就任し、これらの者も含めて、当社が継続的に赤字となっている要因の分析を行った結果、研究開発体制の見直し、内部稼働率の向上に努めることから着手し、これらを見直して赤字体質を改善した後に第1回CBによる調達資金を下記①から③までの資金使途に充当した方が適切であるとの判断の下、使途については変更しないものの、支出開始予定時期は、部門の統廃合、内部稼働率を高め、継続的な収益が確保できる体制構築を行った後、資金を支出することとしたため、下記のとおり「支出予定時期」に変更が生じております。(但し、支出予定期間の末日は平成31年12月から変更はありません。)
(変更の内容)
変更箇所は を付しております。
<変更前>
(前略)
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 運転資金 | 1,256,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| ② 設備投資資金 | 180,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| ③ 研究開発費 | 952,855,385 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 合計 | 2,388,855,385 | ― |
(中略)
① 運転資金
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| データサイエンティスト新規採用人件費 | 800,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 人材採用費 | 240,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 人員採用に伴うオフィス増床 による賃料増加費用 | 216,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 合計 | 1,256,000,000 | ― |
(中略)
② 設備投資資金
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| 設備投資資金 | 180,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 合計 | 180,000,000 | ― |
(中略)
③ 研究開発費
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| (A) 目的別汎用AIの研究開発 | 240,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| (B) IoTスマートファクトリー 研究開発 | 240,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| (C) ヘルスケア・医療向け 研究開発 | 240,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| (D) 組み込みAI研究開発 | 232,855,385 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 合計 | 952,855,385 | ― |
(後略)
<変更後>
(前略)
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 運転資金 | 1,256,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| ② 設備投資資金 | 180,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| ③ 研究開発費 | 952,855,385 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 合計 | 2,388,855,385 | ― |
(中略)
① 運転資金
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| データサイエンティスト新規採用人件費 | 800,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 人材採用費 | 240,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 人員採用に伴うオフィス増床 による賃料増加費用 | 216,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 合計 | 1,256,000,000 | ― |
(中略)
② 設備投資資金
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| 設備投資資金 | 180,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 合計 | 180,000,000 | ― |
(中略)
③ 研究開発費
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| (A) 目的別汎用AIの研究開発 | 240,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| (B) IoTスマートファクトリー 研究開発 | 240,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| (C) ヘルスケア・医療向け 研究開発 | 240,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| (D) 組み込みAI研究開発 | 232,855,385 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 合計 | 952,855,385 | ― |
(後略)