7813 プラッツ 四半期報告書－第26期第3四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４. 当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げ観測のほか、トランプ大統領の動向や言動の影響を受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進み、イスラム過激派によるテロ活動が頻発するなど政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

　介護保険制度の状況につきましては、平成30年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し656万人、総受給者数は同3.7％減少し499万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.5万件増加し、90.5万件（前年比4.1％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

　こうした動きを背景に、当第３四半期連結累計期間の福祉用具流通市場の販売実績は前年同四半期比で16.2％増加し、3,130百万円となっております。

　高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成30年１月時点で4.0万事業所（前年比2.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成30年１月時点で6,939棟（同6.7％増）、22.7万戸（同7.3％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

　前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で23.6％増加し、731百万円となっております。

　家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83.2万台から平成28年の51.3万台と８年間で37.6％の減少、平成26年の57.6万台と比較して10.9％の減少となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

　家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いたことにより、当第３四半期連結累計期間の家具流通市場の販売実績は前年同四半期比で3.4％減少し、128百万円となっております。

　海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」）

　当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を中心に高齢者施設の案件獲得に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で30.4％増加し、125百万円となっております。

　なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.3万台（前年同四半期比7.6％増）となっております。

　為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝114円台をつけた後は円高傾向となり、９月初旬に一時１ドル＝107円台前半をつけ、３月末には１ドル＝106円台となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは１ドル＝110円77銭となっております。

　こうした状況を受け、為替差損４百万円（前年同四半期は46百万円の為替差益）を計上しております。

　また、営業外収益として持分法による投資利益128百万円を計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,115百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益134百万円（前年同四半期比5.0％増）、経常利益257百万円（同11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円（同16.8％減）となりました。

　なお、当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　また、当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,462百万円となり、前連結会計年度末より100百万円増加いたしました。増加の主な要因は、商品及び製品、流動資産のその他が減少したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことによるものです。

　負債につきましては、2,280百万円となり、前連結会計年度末より43百万円増加いたしました。増加の主な要因は、買掛金、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。

　純資産につきましては、2,182百万円となり、前連結会計年度末より56百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント増加し48.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は９百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年２月９日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は5,880,000株増加し、7,840,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年２月９日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,794,500株増加し、3,726,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年２月９日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,794,500株増加し、3,726,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）１．平成30年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　偶発債務

　当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」が同社保有の３件の特許権を侵害しているとして、平成29年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起されております。

　当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針です。訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年６月30日）

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　　２.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しており

ません。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

　　　当社は、平成30年2月9日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月1日付で株式分割を行っております。

（1）株式分割の目的

　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるととも

に、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

　　①分割の方法

　　平成30年3月31日（土曜日）（実質上3月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または

記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたしました。

　　②分割により増加する株式数

　　③１株当たり情報に及ぼす影響

　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

　重要な訴訟事件につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）※２　偶発債務」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッツの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上