| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 木徳神糧株式会社 |
| 【英訳名】 | KITOKU SHINRYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 惇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目２番22号(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３３）５１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,884,235 | 29,715,980 | 105,411,718 |
| 経常利益 | (千円) | 99,439 | 301,580 | 715,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 578,616 | 191,831 | 875,939 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 397,613 | △12,574 | 947,926 |
| 純資産額 | (千円) | 8,941,513 | 9,048,208 | 9,107,626 |
| 総資産額 | (千円) | 28,022,072 | 31,702,259 | 32,699,605 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.24 | 24.09 | 107.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.5 | 28.2 | 27.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の緩やかな改善が見られるものの、米国の経済政策への懸念や北朝鮮情勢をはじめとする地政学的リスク等から、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。
当社グループの売上高については、平成29年産米の取引価格が前年同期比価格を上回る水準で推移しているなか精米販売の拡販に努めたこと、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期比大幅に増加した上、前年同期と比較して販売単価の高い国からの輸入が多かったこと等から当第１四半期連結累計期間の売上高は29,715百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
損益面では、米穀事業において低価格米の調達難による収益圧迫が継続しましたが、仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に努めたこと等から営業利益は305百万円（前年同期比183.4％増）、経常利益は301百万円（前年同期比203.3％増）となりました。
また、前年同期において遊休固定資産の売却等による特別利益の計上があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比減少し191百万円（前年同期比66.8％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、国内においては平成29年産米の取引価格が前年同期を上回る水準で推移するなか精米販売の拡販が出来たこと、加えてミニマム・アクセス米の輸入において取扱数量が前年同期比大幅に増加した上、前年同期と比較して販売単価の高い国からの輸入が多かったこと等から、売上高は25,935百万円（前年同期比21.3％増）となりました。また、平成28年産に続く平成29年産米の仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に注力するとともに、コスト削減に取組んだことが奏功し、営業利益は440百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
② 飼料事業
飼料事業におきましては、飼料原料相場が上昇しているなか、穀類を中心とする配合飼料原料の販売が堅調に推移し、売上高は1,568百万円（前年同期比5.6％増）となりました。しかしながら、需給環境の変化により利益率が低下したため、営業利益は85百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場は前年同期比下落しましたが、業務用向け鶏卵及び鶏卵加工品の販売が増加したことから、売上高は1,268百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は6百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。
④ 食品事業
食品事業におきましては、加工用米の販売が好調に推移し、売上高は943百万円（前年同期比10.7％増）となりました。しかしながら、穀粉販売の収益改善が見られる一方、台湾におけるたんぱく質調整米の製造工場が稼働したものの、費用が嵩んだこと等から、営業損失は21百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,702百万円となり、前連結会計年度末と比べ997百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,256百万円、受取手形及び売掛金の増加額312百万円等に対し、前渡金の減少額1,919百万円、たな卸資産の減少額528百万円、投資有価証券の減少額114百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が22,654百万円となり、前連結会計年度末と比べ937百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額960百万円、支払手形及び買掛金の増加額313百万円等に対し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額807百万円、未払金の減少額199百万円、その他流動負債の減少額1,231百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が9,048百万円となり、前連結会計年度末と比べ59百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の増加額152百万円等に対し、繰延ヘッジ損益の減少額104百万円、その他有価証券評価差額金の減少額83百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
(注) 平成30年３月29日開催の第70期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行可能株式総数を30,000,000株から6,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,530,000 | 8,530,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,530,000 | 8,530,000 | ― | ― |
(注) 平成30年3月29日開催の第70期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 8,530 | ― | 529,500 | ― | 331,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 565,000 | 普通株式 | 565,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 565,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,910,000 | 普通株式 | 7,910,000 | 7,910 | ― |
| 普通株式 | 7,910,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 55,000 | 普通株式 | 55,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 55,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,530,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,910 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 木徳神糧㈱ | 東京都中央区銀座７-２-22 | 565,000 | ― | 565,000 | 6.62 |
| 計 | ― | 565,000 | ― | 565,000 | 6.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,531,245 | 2,787,604 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,576,034 | 9,888,112 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,992,629 | 4,662,855 | |||||||||
| 仕掛品 | 322,019 | 321,061 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,603,534 | 4,406,204 | |||||||||
| 前渡金 | 3,056,871 | 1,137,734 | |||||||||
| 未収入金 | 40,633 | 51,157 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,001 | 166,674 | |||||||||
| リース債権 | 2,323 | 2,336 | |||||||||
| その他 | 162,512 | 165,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △971 | △159 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,384,835 | 23,588,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,972,018 | 1,922,751 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,001,807 | 996,983 | |||||||||
| 土地 | 2,079,537 | 2,079,537 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,494 | 15,887 | |||||||||
| その他（純額） | 53,576 | 30,333 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,127,435 | 5,045,493 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,233 | 12,308 | |||||||||
| リース資産 | 7,770 | 3,990 | |||||||||
| その他 | 23,790 | 23,766 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45,794 | 40,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,698,952 | 2,584,793 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,386 | 1,386 | |||||||||
| 長期前払費用 | 32,634 | 32,672 | |||||||||
| リース債権 | 10,902 | 10,316 | |||||||||
| その他 | 399,329 | 400,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,666 | △1,666 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,141,539 | 3,027,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,314,770 | 8,113,508 | |||||||||
| 資産合計 | 32,699,605 | 31,702,259 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,178,910 | 5,492,538 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,643,310 | 6,604,178 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,423,259 | 3,181,748 | |||||||||
| リース債務 | 13,506 | 6,824 | |||||||||
| 未払金 | 1,263,752 | 1,064,579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,907 | 134,138 | |||||||||
| 賞与引当金 | 180,344 | 275,455 | |||||||||
| その他 | 1,885,207 | 653,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,736,198 | 17,413,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,170,891 | 4,604,774 | |||||||||
| リース債務 | 14,758 | 13,052 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 461,104 | 423,749 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101,287 | 95,925 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83,997 | 83,807 | |||||||||
| その他 | 23,740 | 19,417 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,855,780 | 5,240,726 | |||||||||
| 負債合計 | 23,591,979 | 22,654,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529,500 | 529,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 353,093 | 353,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,891,962 | 8,043,971 | |||||||||
| 自己株式 | △356,578 | △357,096 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,417,978 | 8,569,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 626,948 | 543,941 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,870 | △100,094 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △52,749 | △64,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 579,069 | 379,557 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110,578 | 99,182 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,107,626 | 9,048,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,699,605 | 31,702,259 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,884,235 | 29,715,980 | |||||||||
| 売上原価 | 23,463,312 | 28,101,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,420,922 | 1,614,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,313,119 | 1,308,622 | |||||||||
| 営業利益 | 107,802 | 305,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,687 | 1,682 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,456 | 2,362 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,679 | 9,157 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13,686 | 5,719 | |||||||||
| 為替差益 | 13,748 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 178 | 812 | |||||||||
| その他 | 6,589 | 12,192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,027 | 31,927 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,322 | 19,480 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,018 | 1,979 | |||||||||
| 為替差損 | － | 12,039 | |||||||||
| 賃貸契約解約損 | 13,000 | － | |||||||||
| その他 | 14,050 | 2,373 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,391 | 35,873 | |||||||||
| 経常利益 | 99,439 | 301,580 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※ 506,094 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 1,795 | 2,776 | |||||||||
| 特別利益合計 | 507,890 | 2,776 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,107 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,438 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 11,325 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,546 | 11,325 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 604,783 | 293,031 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,010 | 121,376 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △125,023 | △22,536 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,987 | 98,840 | |||||||||
| 四半期純利益 | 577,796 | 194,191 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △820 | 2,359 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 578,616 | 191,831 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 577,796 | 194,191 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,697 | △83,006 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △187,076 | △104,964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,803 | △18,794 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △180,182 | △206,765 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 397,613 | △12,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 401,716 | △7,680 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,102 | △4,893 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | ||
| (668千米ドル) 75,593千円 | (93千米ドル) 9,934千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
主に、土地の売却によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 102,089千円 | 104,536千円 | |
| のれんの償却額 | 1 | － |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 42,398 | 5 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 39,822 | ５ | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 21,377,952 | 1,484,885 | 1,169,128 | 852,269 | 24,884,235 | ― | 24,884,235 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 183,899 | 398 | ― | 7,716 | 192,015 | △192,015 | ― |
| 計 | 21,561,852 | 1,485,283 | 1,169,128 | 859,985 | 25,076,250 | △192,015 | 24,884,235 |
| セグメント利益又は損失(△) | 272,304 | 89,891 | △1,072 | △23,858 | 337,264 | △229,461 | 107,802 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△229,461千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△232,515千円、セグメント間取引消去3,053千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 25,935,106 | 1,568,692 | 1,268,464 | 943,718 | 29,715,980 | ― | 29,715,980 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 167,391 | 119 | ― | 7,572 | 175,082 | △175,082 | ― |
| 計 | 26,102,497 | 1,568,811 | 1,268,464 | 951,290 | 29,891,062 | △175,082 | 29,715,980 |
| セグメント利益又は損失(△) | 440,073 | 85,234 | 6,603 | △21,133 | 510,777 | △205,251 | 305,526 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△205,251千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△209,055千円、セグメント間取引消去3,803千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 68.24円 | 24.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 578,616 | 191,831 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 578,616 | 191,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,479 | 7,964 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の処分)
１．自己株式の処分を行う理由
当社は、平成30年４月３日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式処分を行うことを決議し、平成30年４月19日に実行しました。本自己株式処分は、当社と平成29年10月に業務提携契約を締結した全国農業協同組合連合会（以下「全農」といいます。)との一層の関係強化を目的として、全農を割当先とする第三者割当を行うものであります。
２．処分要領
(1) 払込期日
平成30年４月19日
(2) 処分株式数
普通株式300,000株
(3) 処分価額
１株につき721円
(4) 調達資金の額
216,300,000円
(5) 処分方法
第三者割当の方法による処分
(6) 処分先
全国農業協同組合連合会
(7) その他
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月８日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 江 部 安 弘 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 久 保 圭 寿 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。