2122 インタースペース 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/10/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第18期及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（インターネット広告事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（メディア運営事業）

当第２四半期連結会計期間において、当社はロケットベンチャー株式会社（平成30年３月23日より４ＭＥＥＥ株式会社に商号変更）の全株式を取得したため、同社を当社グループの連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定または締結等は以下のとおりです。

（会社分割）

　当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、当社のリアルアフィリエイト事業（以下「本件事業」といいます。）を、会社分割（簡易新設分割）により新設する株式会社ストアフロント（以下「新設会社」といいます。）に承継すること（以下「本件分割」といいます。）を決議いたしました。会社分割の概要は次のとおりです。

(1) 会社分割の目的

　当社グループは、「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。」という経営理念を掲げ、既存事業の成長とともに新しい価値を生み出すチャレンジを推進しております。本件分割は、事業領域の拡大やブランディング強化による企業価値向上をはかるため、「意思決定の迅速化」「効率的な事業推進」等を目的としております。

(2) 会社分割の効力発生日

　平成30年４月２日

(3) 会社分割の方式

　当社を分割会社とし、新設会社に本件事業に関して有する権利義務を承継させる簡易新設分割により行います。

(4) 会社分割に係る割当ての内容

　新設会社は、会社分割に際して普通株式2,000株を発行し、そのすべてを当社から承継する権利義務等の対価として当社に交付します。

(5) 会社分割に係る割当て内容の算定根拠

　本件分割は、当社が単独で行う会社分割（簡易新設分割）であり、また、新設会社は本件分割に際して発行する普通株式全部を当社に割当てるものであるため、第三者機関による算定は実施しておらず、新設会社の資本金の額等を考慮して割当て内容を決定しております。

(6) 新設会社が承継する資産・負債の額（平成29年12月31日現在）

　資産合計　722,041千円

　負債合計　622,041千円

(7) 新設会社の概要

　商　　　号　株式会社ストアフロント

　代　表　者　代表取締役社長　岡田　英明

　資　本　金　100百万円

　本店所在地　東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

　事業の内容　リアルアフィリエイト事業

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、金融資本市場の変動による景気への影響も一部懸念されますが、好調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善や消費動向の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、海外経済においては、米国の政策運営の行方、中国、欧州経済の不安定さから先行き不透明な状況が続き、我が国の景気の下押しが懸念されます。

　当社グループが属するインターネット広告市場は、引き続き安定的な成長が見込まれ、スマートフォンを活用したサービスの拡大やユーザーの利用拡大に伴う動画広告の伸長など、新たな広告手法の活用が期待されております。

　こうした事業環境のもと、当社グループは主力事業であるアフィリエイトサービスを中心に「コンテンツ、メディアの拡充」、「グローバル展開の推進」、「人材の確保と育成」を重点項目として掲げ、事業拡大に取り組んでおります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,040百万円（前年同四半期比8.2％増加）、営業利益は494百万円（前年同四半期比5.3％増加）、経常利益は491百万円（前年同四半期比5.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（前年同四半期比11.3％増加）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

　当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、昨年度大きく伸長したECカテゴリにおいて「コスメ、サプリメント」などの単品通販商品が一部の広告規制等があり減少したものの、直近四半期は持ち直しがみられ前年同四半期比約26％の増加で推移いたしました。金融カテゴリにおいては、引き続きFX関連の案件が堅調なほか、注目市場となった仮想通貨案件の伸長により前年同四半期比で約18％の伸長となりました。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、提携店舗とのコミュニケーション強化を推進し行動量を増加させた結果、稼働率を高く維持し前年同四半期比14％増加となりました。ネイティブアドネットワーク「X-lift」においては、配信ボリュームの高いメディアの開拓および連携に注力し、配信在庫の増加と稼働案件の向上に努めました。

　また、海外事業においては、連結子会社であるインドネシア及びタイの両国において昨年度から取組みを開始したLINEポイントとの広告連携により、広告取扱高を大きく伸長させ更なる拡大が期待されます。

　これらの結果、当事業の売上高は13,592百万円（前年同四半期比7.4％増加）、セグメント利益は418百万円（前年同四半期比1.7％増加）となりました。

＜メディア運営事業＞

　当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開し、スマートフォン向けアプリの企画開発、提供も行っております。主力の「ママスタジアム」において、ママに人気のレシピ動画やFacebook、Instagramなどの運用を強化し、ユーザーへのリーチを拡げママ向け情報メディアとしての認知向上に向け注力いたしました。その結果、月間ユニークユーザー数は堅調に推移し、タイアップ広告の受注拡大など順調に収益貢献いたしました。また２月より連結子会社となった４ＭＥＥＥ株式会社が運営する「4MEEE」、「4yuuu!」は、女性向けトレンドメディアとして、ファッションやメイクなどの情報記事を毎日発信しております。今後も既存の運営メディアとの相乗効果をより高めてまいります。ネイティブアプリなどを提供するコンテンツ事業においては、海外向けに配信している女性向け恋愛カジュアルアプリが引き続きダウンロード数を伸ばし順調に拡大しております。

　これらの結果、当事業の売上高は448百万円（前年同四半期比37.4％増加）、セグメント利益は75百万円（前年同四半期比31.0％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。固定資産は1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に本社の内部造作に伴い有形固定資産が42百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は8,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主に買掛金が66百万円減少、賞与引当金が21百万円増加、法人税等の支払い等により未払法人税等が110百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円及び剰余金の配当94百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は47.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、3,912百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は49百万円（前年同四半期は306百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益479百万円、減価償却費101百万円、投資有価証券評価損26百万円、賞与引当金21百万円等によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額283百万円、売上債権の増加額142百万円、仕入債務の減少額67百万円、未払消費税等の減少額70百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は209百万円（前年同四半期は190百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、本社の内部造作に関する有形固定資産の取得による支出64百万円、差入保証金の差入による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出81百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は96百万円（前年同四半期は75百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、配当金の支払額94百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式184,241株（2.64％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  (注）「単元未満株式」の欄には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、ロケットベンチャー株式会社（平成30年３月23日付で４ＭＥＥＥ株式会社に商号変更）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第２四半期連結会計期間においてロケットベンチャー株式会社（平成30年３月23日付で４ＭＥＥＥ株式会社に商号変更しております）の全株式を取得したことにともない、「メディア運営」セグメントにおいて負ののれん発生益14,181千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成30年１月17日開催の取締役会において、ロケットベンチャー株式会社の発行済株式の100％を取得し子会社化すること決議いたしました。これに基づき平成30年１月29日付で株式会社エニグモと株式譲渡契約を締結し、同日付で当該持分を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：ロケットベンチャー株式会社

事業の内容　　　：女性向けメディアサービスの運営

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「コンテンツ、メディアの開発及び拡充」を成長戦略の重要な事項の一つとしてとらえており、メディア運営事業の更なる事業拡大、中長期的な成長及び企業価値の向上につながるものと見込み、当該株式取得をいたしました。

(3) 企業結合日

平成30年１月29日（株式取得）

平成30年１月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

４ＭＥＥＥ株式会社（平成30年３月23日付で商号変更）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年２月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　60,030千円

取得原価　　　　　　　　　　　　60,030千円

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　　　250千円

５．発生した負ののれんの金額、発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

14,181千円

(2) 発生原因

被取得企業の純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上