E32577 デファクトスタンダード 四半期報告書－第15期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。

　当社が属するリユース業界では、引き続きスマートフォンを利用して個人間でリユース品を売買する“フリマアプリ”等の浸透により、市場が拡大傾向にあります。このような環境の下、当社はリユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。

　買取面では、オンライン寄付プラットフォームと連携し、平成30年３月より、買取金額の一部をお客様のご希望に応じて支援したい団体に寄付することができるようにいたしました。また同月に、買取申し込みを頂いた方に先着で人気アニメ「ぼのぼの」のグッズをプレゼントするキャンペーン等を開始いたしました。

　従来、第２四半期会計期間は当社における収益獲得時期の位置付けでありましたが、当期は積極的に広告宣伝費を投下したことにより、買取金額は大きく伸長することとなりました。特に、比較的高単価の商品の買い取り強化をプロモーションした結果、買取単価が上昇いたしました。結果、当第２四半期累計期間における買取申し込み件数は230,705件（前年同期比2.4%減）、買取金額は3,071,614千円（同19.1%増）となりました。

　販売面では、効率的な販売のため、引き続き販路のマルチチャネル化を推進し、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」「Wowma!」の各販路において、「総合賞」「中古アイテム賞」「新人賞」をそれぞれ受賞いたしました。一方、今期より自社販路である「ブランディアオークション」の売上構成比の引き上げを戦略的テーマと掲げており、当第２四半期累計期間における売上構成比率は28.3%（前年同期比9.0ポイント増）へ向上し、当第２四半期累計期間における全社の売上総利益率は51.4%（同0.3ポイント増）へ向上いたしました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は5,746,394千円（前年同期比6.3%増）、営業利益は286,683千円（同4.8%減）、経常利益は286,360千円（同5.3%減）、四半期純利益は196,580千円（同5.5%減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① ネット専業リユース事業

ネット専業リユース事業については、広告宣伝の増加に基づき買取商品が増加した結果、販売が増加し、外部顧客に対する当第２四半期累計期間の売上高は5,427,466千円（前年同期比10.1%増）、セグメント利益（売上総利益）は2,894,724千円（同9.4%増）となりました。

② その他事業

一方、その他事業については、法人向けの卸販売よりも個人向けのインターネット販売（ネット専業リユース事業での販売）を優先したこと等により減少し、当第２四半期累計期間の外部顧客に対する売上高は318,927千円（同33.1%減）、セグメント利益（売上総利益）は61,613千円（同48.2%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて150,858千円増加し、3,931,017千円（前事業年度末比4.0%増）となりました。これは主に、現金及び預金が187,776千円減少したものの、商品が281,558千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて95,151千円増加し、373,970千円（同34.1%増）となりました。これは主に、在庫棚等の有形固定資産が91,275千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて32,066千円増加し、680,404千円（同4.9%増）となりました。これは主に、その他流動負債が52,717千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて14,005千円増加し、110,391千円（同14.5%増）となりました。これは有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が14,005千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて199,938千円増加し、3,514,192千円（同6.0%増）となりました。これは主に、利益剰余金が173,107千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて173,076千円減少し、2,292,195千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は92,613千円（前年同期は294,634千円の獲得）となりました。

　これは主に、たな卸資産の増加282,652千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間の投資活動により使用した資金は80,176千円（前年同期は47,144千円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出75,592千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間の財務活動により獲得した資金は3,356千円（前年同期は8,740千円の獲得）となりました。

　これは主に、自己株式の処分による収入3,420千円によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数の増加は、平成30年３月16日付の株式分割によるものであります。なお、当該株式分割による資本金及び資本準備金の増加はありません。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．上記のほか、当社所有の自己株式115,076株があります。

３．当四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書および平成30年３月７日付で公衆の縦覧に供されている同報告書に係る変更報告書において、フィデリティ投信㈱が平成30年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

※保有株券等の数は平成30年３月７日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であり、その後、当社は平成30年３月16日付で株式１株を２株に株式分割しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．当社は平成30年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映させたものを記載しております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．当社は平成30年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映させたものを記載しております。

２．上記のほか、単元未満株式が76株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デファクトスタンダードの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デファクトスタンダードの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上