5563 新日本電工 四半期報告書－第119期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2018年５月９日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1)経営成績の分析

  当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日）の売上高は前年同期に比べ10.9％増加し18,324百万円、営業利益は前年同期に比べ53.9％減少し1,142百万円、経常利益は前年同期に比べ53.9％減少し1,212百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ42.2％減少し1,257百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

  なお、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（合金鉄事業）

      日本経済は、個人消費には持ち直しの動きがみられ、雇用環境も引き続き堅調であるなど、緩やかな回復基調を維持しました。鉄鋼の国内需要について、建設関連は引き続き高い水準を継続し、自動車や産業機械関連においても国内外の堅調な需要を背景に、比較的好調に推移しました。1-3月の国内粗鋼生産は、2,640万トンと前年同期比で0.7%の増加となりました。

      海外経済をみると、米国、欧州は総じて底堅く、中国でも内需を中心として堅調に推移しました。また、ASEAN諸国では、全体的に緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米国の保護主義的通商政策が今後の世界経済に与える影響に注意が必要です。

      1-3月の世界主要64か国の粗鋼生産量は、4億2,655万トンと前年同期比で4.1%の増加となり、昨年に引き続き年間生産量の過去最高を更新する勢いとなっております。

      合金鉄事業の当期業績は、販売数量は前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、製品市況の回復により売上高は増加しました。しかしながら、原料価格上昇などにより製造コストが増加したため、営業利益は減少いたしました。

（機能材料事業）

      フェロボロンは、主力のアモルファス及び鉄鋼向けが増加し、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加いたしました。

      酸化ジルコニウムは、電子部品向けが順調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加いたしました。

      ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池向け水素吸蔵合金を中心とした二次電池用材料は、販売価格の上昇と販売量の増加により売上高、営業利益ともに前年同期比で増加いたしました。

      一方、ほう素系製品及びマンガン化成品は、販売量の減少により売上高、営業利益ともに前年同期比で減少いたしました。

      以上の結果、機能材料事業全体としての当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加いたしました。

（環境事業）

      環境システム事業につきましては、ほう素回収用モバイル型イオン交換塔の再生数量が増加したことから前年同期比で売上高は増加しましたが、エネファーム向け水精製器の販売価格が低下したこと等により、営業利益は減少しました。

      中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、その処理量が減少したことで、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少しました。

      以上の結果、環境事業全体の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少しました。

（電力事業）

      幌満川第２発電所は2017年10月に更新工事を完工し、11月からＦＩＴ制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業を開始しました。第３発電所も同様にＦＩＴ発電に向けて現在更新工事中であり、2018年12月より営業運転を開始する予定です。当期は第２発電所のみの運転および冬場の渇水期による発電量減少により、営業損失となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。

①基本方針の内容

  当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

  上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

  しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

  当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

経営基盤強化による企業価値向上への取組み

　当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。

　第７次中期経営の基本方針

　『「４Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』

１．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。

２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。

３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。

　当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

  当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2017年２月２日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2017年３月30日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

  本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

  本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

  本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。

  このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

  なお、本プランの有効期限は2020年３月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、

（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

には、その時点で廃止されるものとします。

  継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページをご参照ください。

④本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

  本プランは、

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

（ハ）株主意思を反映するものであること

（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと

等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は107百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

　当第１四半期連結累計期間において、電力事業セグメントにおける生産の実績及び機能材料事業セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)経営成績の分析」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2017年12月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式68株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

　当社グループは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編し、当該４セグメントをコアと位置づけ、これに合わせて収益管理体制の変更を行いました。また、当社グループは2018年度を初年度とする３か年の第７次中期経営計画を策定いたしました。

　これらを契機として、当社グループ全体の固定資産の稼働状況を検討した結果、長期安定的な稼働状況が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、より適切に事業の実態を反映する方法であると判断したことによるものであります。

　この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失の内容は次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

　当第１四半期連結累計期間の災害による損失は、当社日高工場において、2016年８月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「機能材料事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては57百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（組織再編に伴うセグメント区分の変更）

　前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」、「その他の事業」を事業セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編しました。これに伴い、「合金鉄事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業を、環境システム事業とともに「環境事業」に移管しました。

　また「その他の事業」に含めておりました合金鉄副産物を利用した珪カル肥料の製造・販売事業を「合金鉄事業」に、「その他の事業」に含めておりました電力の供給事業を「電力事業」に移管しました。

　これは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に当該４セグメント事業をコアと位置づけ、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

　当社は2018年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社の一部事業を吸収分割により当社に承継いたしました。

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　合金鉄及び機能材料等の製造・販売事業

②企業結合日

　2018年１月１日

③企業結合の法的形式

　中央電気工業株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

　新日本電工株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける更なる事業基盤の強化などを目的として、中央電気工業株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業を当社に承継いたしました。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０１８年１月１日から２０１８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年１月１日から２０１８年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年１月１日から２０１８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上