| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | メドピア株式会社 |
| 【英訳名】 | MedPeer, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石見 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目18番２号(注)平成30年２月26日をもって、本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号」から「東京都中央区銀座六丁目18番２号」へ移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4905 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 平林 利夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4905 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 平林 利夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 710,525 | 1,072,288 | 1,559,024 |
| 経常利益 | (千円) | 23,141 | 202,431 | 65,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △8,203 | 101,483 | △363,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,203 | 101,483 | △363,270 |
| 純資産額 | (千円) | 1,212,877 | 956,499 | 825,389 |
| 総資産額 | (千円) | 1,827,358 | 1,610,450 | 1,611,108 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △0.95 | 11.50 | △41.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 11.27 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 58.7 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,908 | 84,957 | 179,295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,220 | △99,844 | △52,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,755 | △12,552 | △46,197 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 901,987 | 918,846 | 946,285 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.73 | 5.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年３月５日開催の取締役会において、スギホールディングス株式会社（以下「スギＨＤ」という。）との間で業務資本提携契約を締結するとともに、当社によるスギＨＤに対する第三者割当及び当社連結子会社である株式会社Mediplatによる株式会社スギ薬局に対する第三者割当により新株発行を行うことを決議し、同日契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社が属する医療・健康産業においては、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達する事により社会保障費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題を背景に、健康寿命を延ばすこと及び社会保障費の増加に歯止めをかけることが喫緊の課題として認識されております。また、日本政府も『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させることとしております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.( 医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」 を実現すべく、MedPeerサイトを通じた医師への情報提供のみならず、予防・健康管理を含めたヘルスケア領域全般を事業領域として拡大させるとともに、各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,072,288千円（前年同四半期比50.9％増）、営業利益184,937千円（同517.8％増）、経常利益202,431千円（同774.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益101,483千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,203千円）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、10万人超の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。さらに、Web講演会などの新商品の拡販、新規取引先企業の拡充及び製薬企業に対するマーケティング支援関連サービスの強化等により収益拡大に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は907,811千円（同62.1％増）、セグメント利益は317,927千円（同137.1％増）となりました。
②ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営するオンライン健康相談サービス「first call」において法人顧客獲得に注力するとともに、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業、並びに、パーソナルダイエットサービス「Diet Plus」の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は164,663千円（同8.7％増）、セグメント損失59,242千円（前年同四半期はセグメント損失53,247千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて658千円減少し、1,610,450千円となりました。これは現金及び預金27,439千円と有形固定資産855千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて131,767千円減少し、653,951千円となりました。これは未払金43,113千円と長期借入金39,442千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて131,109千円増加し、956,499千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が101,483千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27,439千円減少し、918,846千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、84,957千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を174,798千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、99,844千円となりました。この主な要因は、差入保証金の差入による支出58,841千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、12,552千円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出40,130千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,909,450 | 9,185,050 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,909,450 | 9,185,050 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年３月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,500(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 150,000(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,743円(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成32年１月１日 至 平成40年３月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,744資本組入額 872(注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の取得に関する事項 | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)７ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)９ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とし、その余を資本準備金とする。
５．新株予約権行使の条件
(1) 本新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件のいずれかを充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a) 平成31年９月期または平成32年９月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合：
100％
(b) 平成33年９月期または平成34年９月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合：
50％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22 号所定の「関係会社」をいう。）の取締役、監査役、執行役員または従業員を退任または退職した場合、当該退任または退職の時点で上記①に基づいて既に行使可能となっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得事由
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社 （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)９の（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
(注)５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由
(注)６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 （注）１ | 90,000 | 8,909,450 | 8,500 | 525,243 | 8,500 | 547,667 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年４月２日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が275,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ175,970千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石見 陽 | 東京都港区 | 2,800,000 | 31.42 |
| 島田 亨 | 東京都港区 | 634,500 | 7.12 |
| BOZO株式会社 | 東京都港区南麻布２丁目９-40 204号 | 625,000 | 7.01 |
| 山中 篤史 | 埼玉県上尾市 | 495,000 | 5.55 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 287,700 | 3.22 |
| 堺 昌彦 | 北海道小樽市 | 280,000 | 3.14 |
| 林 貴夫 | 愛知県名古屋市中区 | 178,500 | 2.00 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 175,900 | 1.97 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 132,500 | 1.48 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１） | 113,728 | 1.27 |
| 計 | － | 5,722,828 | 64.23 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,907,400 | 89,074 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,050 | ― | |
| 発行済株式総数 | 8,909,450 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,074 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 946,285 | 918,846 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 333,188 | 367,702 | |||||||||
| その他 | 74,173 | 49,896 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,353,647 | 1,336,444 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,598 | 40,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82,166 | 65,166 | |||||||||
| その他 | 44,429 | 38,437 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,596 | 103,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 89,266 | 129,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 257,461 | 274,006 | |||||||||
| 資産合計 | 1,611,108 | 1,610,450 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,127 | 9,774 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,260 | 79,572 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,914 | 12,870 | |||||||||
| ポイント引当金 | 41,062 | 42,873 | |||||||||
| 未払金 | 120,629 | 77,515 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,401 | 81,204 | |||||||||
| その他 | 129,921 | 98,175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 534,315 | 461,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230,690 | 191,248 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,841 | 717 | |||||||||
| その他 | 2,871 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 251,403 | 191,965 | |||||||||
| 負債合計 | 785,718 | 653,951 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 510,393 | 525,243 | |||||||||
| 資本剰余金 | 492,318 | 507,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | △189,218 | △87,734 | |||||||||
| 自己株式 | － | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 813,493 | 944,590 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,896 | 11,908 | |||||||||
| 純資産合計 | 825,389 | 956,499 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,611,108 | 1,610,450 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 710,525 | 1,072,288 | |||||||||
| 売上原価 | 186,777 | 291,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 523,748 | 781,057 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 493,812 | ※ 596,120 | |||||||||
| 営業利益 | 29,936 | 184,937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | － | 104 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,836 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 26,428 | |||||||||
| その他 | 558 | 436 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,399 | 26,973 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,271 | 1,181 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,328 | 5,610 | |||||||||
| 為替差損 | 427 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 501 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 2,185 | |||||||||
| その他 | 166 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,194 | 9,478 | |||||||||
| 経常利益 | 23,141 | 202,431 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| オフィス統合費用 | － | 27,633 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 27,633 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,141 | 174,798 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,103 | 73,136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,240 | 177 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,344 | 73,314 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,203 | 101,483 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,203 | 101,483 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,203 | 101,483 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,203 | 101,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,203 | 101,483 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,141 | 174,798 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,067 | 42,060 | |||||||||
| のれん償却額 | 38,157 | 16,999 | |||||||||
| オフィス統合費用 | － | 27,633 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 501 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,463 | △6,043 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △12,423 | 1,811 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 1,271 | 1,181 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,328 | 5,610 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 2,185 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △26,428 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,137 | △34,513 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,524 | 3,647 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,671 | △44,751 | |||||||||
| その他 | △2,575 | △11,447 | |||||||||
| 小計 | 79,780 | 153,240 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,247 | △1,174 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,628 | △67,112 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,908 | 84,957 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,965 | △38,326 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,140 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △2,751 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 26,428 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △58,841 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 885 | 305 | |||||||||
| その他 | － | △26,658 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,220 | △99,844 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 20,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,130 | △40,130 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 375 | 27,514 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △87 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 150 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,755 | △12,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,932 | △27,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 850,211 | 946,285 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 15,843 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 901,987 | ※ 918,846 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、平成30年３月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。また、移転に伴い利用不能となる本社の「建物」、「工具、器具及び備品」について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は27,807千円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 給料手当 | 126,389 | 千円 | 147,366 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,882 | 千円 | 9,025 | 千円 |
| ポイント費用 | 58,347 | 千円 | 82,986 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △12,423 | 千円 | 1,811 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 901,987 | 千円 | 918,846 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 901,987 | 千円 | 918,846 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ドクタープラットフォーム事業 | ヘルスケアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 560,021 | 150,503 | 710,525 | ― | 710,525 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 915 | 915 | △915 | ― |
| 計 | 560,021 | 151,418 | 711,440 | △915 | 710,525 |
| セグメント利益又は損失(△) | 134,096 | △53,247 | 80,849 | △50,912 | 29,936 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去915千円、各報告セグメントに配分していない全社費用51,827千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ドクタープラットフォーム事業 | ヘルスケアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 907,811 | 164,477 | 1,072,288 | － | 1,072,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 186 | 186 | △186 | － |
| 計 | 907,811 | 164,663 | 1,072,474 | △186 | 1,072,288 |
| セグメント利益又は損失(△) | 317,927 | △59,242 | 258,685 | △73,748 | 184,937 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去2,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用75,958千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △0.95円 | 11.50円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △8,203 | 101,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △8,203 | 101,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,669,409 | 8,825,094 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 11.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 181,975 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年３月５日開催の取締役会において、スギホールディングス株式会社（以下「スギＨＤ」という。）との間で業務資本提携契約を締結するとともに、当社によるスギＨＤに対する第三者割当及び当社連結子会社である株式会社Mediplat（以下「Mediplat」という。）による株式会社スギ薬局（以下「スギ薬局」という。）に対する第三者割当により新株発行を行うことを決議し、平成30年４月２日に払込が完了しております。
Ⅰ．業務資本提携の概要
１．業務資本提携の目的及び理由
当社グループは、「Supporting Doctors, Helping Patients.」の理念のもと、国内医師の３人に１人にあたる医師10万人が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤としたドクタープラットフォーム事業を中心に医療分野でＩＴを活用した事業を展開しています。また、医と食の専門家ネットワークを活用した予防医療（ヘルスケアソリューション）事業として、Mediplatにおいて医師によるオンライン健康相談サービス「first call」を、株式会社フィッツプラス（以下、「フィッツプラス」という。）において管理栄養士による食生活コーディネートサービス「ダイエットプラス」を展開しています。
スギＨＤグループは、スギ薬局において、調剤併設型ドラッグストアを中心に東名阪に1,000店舗以上展開し、680万人以上のポイント会員数、400万人以上のアプリ（「スギとも」およびLINE）会員数を有しています。調剤領域においては、年間780万枚を超える処方箋応需を行うと共に、400を超える店舗において在宅調剤を実施しており、地域に密着した事業を展開しています。また、予防・未病期においては、300人を超える店舗所属の管理栄養士を活用した健康データの測定およびその結果に基づいた食と運動の両輪での予防医療領域サービスを提供しています。さらに、スギＨＤ100%子会社のスギメディカル株式会社において、地域の患者にとって最適な地域包括ケアシステムの実現を目指し、訪問看護・居宅介護支援事業まで展開しています。
昨今日本においては高齢化の進行と医療費増大の問題を背景に、政府は従来の「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療へのシフトを推し進めています。こうした流れにおいて、病気の重症化を未然に防ぐための「予防医療」の推進と、最期を住み慣れた地域や自宅で過ごしたいという患者ニーズや医療費の適正化に応えるための「在宅医療・在宅介護」の推進は重要な課題であり、地域ごとで医療・介護・予防を継続的に連携させる地域包括ケアシステムの構築が求められています。
こうした中、両社グループが互いの経営資源を活用して協業することにより、Mediplatとスギ薬局が中心となり、健康・医療・介護領域におけるネットとリアルを融合した統合型プラットフォームを創出し、「ＩＴ×地域密着」を軸とした独自の予防・医療サービスの開発・提供及びスギ薬局が保有している店舗網や顧客基盤、MedPeerにおける医師による医薬品の口コミデータ（集合知）など、両社グループが患者および医療従事者から集める健康・医療データを活用した製薬企業向けの新たなマーケティング支援サービスを構築することが可能となります。
このような認識のもと、業務提携について合意するとともに、業務提携の実現および今後の更なる展開を模索するにあたり、両社グループの連携をより強化していく必要があるとの認識のもと、単なる業務提携に留まらず、資本提携も併せて行うことに合意しました。また、当社及びMediplatの財政状態等を勘案し、当社及びMediplatにおいて新株発行による第三者割当を行うことといたしました。なお、第三者割当の割当先については、両社グループの連携を強化することを目的として、スギＨＤ及びスギ薬局に当社及びMediplatの株式をそれぞれ割り当てることといたしました。
このように、両社グループの強みを融合させることでより付加価値の高いサービス提供が可能となり、両社グループの事業収益の拡大、企業価値の向上を実現させるものであると判断し、本業務資本提携契約を締結することで合意しました。
２．業務資本提携の内容等
(1) 業務提携の内容
当社とスギＨＤとの間で現時点において合意している業務提携の概要は以下の通りです。
①セルフケアプラットフォーム事業
スギ薬局の来店者等（コンシューマー）に向けて、アプリと店舗を通じた医療・栄養相談、食生活改善プログラム等のセルフケアサービスを提供する事業
②製薬企業向けマーケティング支援事業
両社グループが保有している資産を活用した、製薬企業向けマーケティング支援サービスを構築し、製薬企業向けに提供する事業
③医師開業支援プラットフォーム事業
当社の10 万人の会員基盤とスギ薬局の持つ開業用地を活用した、開業希望医師に向けたオンライン上の開業支援プラットフォームを構築・提供する事業
④在宅医療プラットフォーム事業
当社の10万人が登録するコミュニティプラットフォームと、スギ薬局のもつ訪問薬局・訪問看護ステーションを活用した、在宅医療従事者向けコミュニティ事業や、在宅医療開業希望医師への開業支援・薬剤師等の専門家に対する求人サービス等を提供する事業
(2) 資本提携の内容
当社が第三者割当により、スギＨＤに発行する普通株式275,600株（第三者割当増資後の所有議決権割合3.0％、発行済み株式総数に対する所有割合3.0％）を割当てるとともに、Mediplatが第三者割当により、スギ薬局に発行する普通株式1,441株（第三者割当増資後の所有議決権割合49.0％、発行済み株式総数に対する所有割合49.0％）を割当てます。本第三者割当の詳細は、後記「Ⅱ. 当社による第三者割当増資」及び「Ⅲ.Mediplatによる第三者割当増資」をご参照ください。
Ⅱ．当社による第三者割当増資
| ①募集等の方法 | ：第三者割当増資 |
|---|---|
| ②発行する株式の種類及び数 | ：普通株式 275,600株 |
| ③発行価額 | ：１株につき1,277円 |
| ④発行総額 | ：351,941,200円 |
| ⑤資本組入額 | ：１株につき638.5円 |
| ⑥増加する資本金の額 | ：175,970,600円 |
| ⑦発行スケジュール | ：平成30年３月５日 取締役会決議 平成30年４月２日 払込日 |
| ⑧新株の配当起算日 | ：平成30年４月２日 |
| ⑨割当先 | ：スギホールディングス株式会社 |
| ⑧資金使途 | ：当社および当社子会社（フィッツプラス及びMediplat）におけるサービス開発に必要な人件費及び人員確保に伴う費用（採用費用含む）並びに広告宣伝に関する費用等 |
Ⅲ．Mediplatによる第三者割当増資
| ①募集等の方法 | ：第三者割当増資 |
|---|---|
| ②発行する株式の種類及び数 | ：普通株式 1,441株 |
| ③発行価額 | ：１株につき242,887円 |
| ④発行総額 | ：350,000,167円 |
| ⑤資本組入額 | ：１株につき121,443.55円 |
| ⑥増加する資本金の額 | ：175,000,084円 |
| ⑦発行スケジュール | ：平成30年３月５日 取締役会決議 平成30年４月２日 払込日 |
| ⑧新株の配当起算日 | ：平成30年４月２日 |
| ⑨割当先 | ：株式会社スギ薬局 |
| ⑧資金使途 | ：開発人員等の確保、広告宣伝費及び借入金の返済 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月２日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。