1739 メルディアＤＣ 四半期報告書－第25期第3四半期(2018/01/01－2018/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため記載しておりません。　

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、当社は、第１四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦懸念、ＥＵ諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念などに加え、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。

当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、平成30年３月の日銀短観における雇用人員判断ＤＩが約26年ぶりの低水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

また、住宅業界におきましては、平成29年の新設分譲住宅着工戸数が小幅ながら３年連続で増加するなど、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。一方で、近畿圏においては、新設分譲住宅着工戸数が減少傾向にあり、特にマンションについては前年比で大幅に減少するなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。

マンション事業においては、自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に販売を行っております。ワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対して１棟売りによる専有卸を行うことを目的に土地を取得して、販売業者へ企画・開発を提案し、販売業者の建物仕様にて建設を行っており、当第３四半期累計期間においては、用地取得、販売業者への営業活動、建設、引渡しがいずれも好調に推移しております。ファミリーマンションについては、大阪市、神戸市、京都市において、前期に完成した自社分譲ファミリーマンションブランド「ラウロ」シリーズの３棟を引き続き個人顧客へ販売しました。

戸建分譲事業においては、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行いました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。その結果、関西地区において個人顧客及び販売協力会社の間で認知度が向上し、前年同期比で戸建分譲住宅の販売件数が増加しました。

また、中期経営計画の重要課題事項である、「積極的なホテル建設受注と自社ホテル事業の拡大」に関しては、建設受注活動を積極的に行い、当第３四半期会計期間に新たに１件のホテル建設を受注したほか、当期に大阪市、京都市でそれぞれ取得したホテル用地において着工準備を進めております。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は14,977,259千円（前年同期比96.0％増）、営業利益は1,094,668千円（同79.9％増）、経常利益は982,378千円（同89.8％増）、四半期純利益は638,659千円（同75.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社は、第１四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に達成した「年間建築請負受注高100億円」を一過性のものとすることなく、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、当第３四半期会計期間末の建築請負受注残高は前年同期比で18.0％増加し、11,550,119千円となりました。

マンション事業については、自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に販売しております。そのうちワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対して１棟売りによる専有卸を行うことを目的に土地を取得して、販売業者へ企画・開発を提案し、販売業者の建物仕様にて建設を行い、引渡しをしております。当第３四半期累計期間におきましては、399戸（前年同期113戸）を法人顧客へ引渡ししております。また、ファミリーマンションについては、大阪市、神戸市、京都市において、前期に完成した自社分譲ファミリーマンションブランド「ラウロ」シリーズ３棟のうち、32戸（同58戸）を個人顧客へ引渡ししております。

その結果、売上高11,725,856千円（前年同期比131.8％増）、セグメント利益1,031,052千円（同89.8％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、短期保有目的の不動産の販売や土地売りを事業として行っておりますが、当第３四半期累計期間においては、中期経営計画の経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」に基づき、総合建設事業へ経営資源を重点的に投下したため、短期保有目的の不動産１戸を販売したほか、不動産販売の仲介等を行ったのみとなりました。その結果、売上高49,482千円（前年同期比52.4％減）、セグメント利益11,888千円（同29.2％減）となりました。

（不動産賃貸管理事業）

不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。また、前期に開業した「メルディアホテル京都二条」は高い稼働率を維持し、運営しており、将来のホテル事業拡大に備え、ノウハウの蓄積を図っております。その結果、売上高481,904千円（前年同期比4.95％増）、セグメント利益108,559千円（同36.9％増）となりました。

（戸建分譲事業）

戸建分譲事業につきましては、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地取得を行いました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。このような活動により、関西地区において個人顧客及び販売協力会社の間で認知度が向上し、前年同期比で戸建分譲住宅の販売件数が増加し、戸建分譲住宅販売件数が66件（前年同期53件）、アパート販売件数が３件（同４件）、土地売り件数が７件（同０件）となりました。その結果、売上高2,720,015千円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益232,544千円（同13.2％増）となりました。

なお、売上高が増加しているものの、利益率が低下しているのは、翌期以降の戸建分譲事業の拡大を視野に、組織体制を強化するため、人員増員を図ったことにより人件費の負担が増加したためであります。

（2） 財政状態の分析

（資　産）

流動資産は、前事業年度末に比べて42.6％増加し、13,876,889千円となりました。これは、現金及び預金が417,802千円減少しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が1,891,629千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が596,862千円、仕掛販売用不動産が2,093,679千円増加したことなどによります。

固定資産は前事業年度末に比べて18.9％減少し、897,078千円となりました。これは、主に一部所有不動産を販売用不動産に振替えたことなどにより建物及び構築物が152,309千円、同じく土地が60,088千円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて36.3％増加し、14,773,967千円となりました。

（負　債）

流動負債は、前事業年度末に比べて26.8％増加し、7,772,199千円となりました。これは、一般建築請負における建築が順調に進捗し前受金を取り崩したため未成工事受入金が490,305千円減少したものの、当第３四半期会計期間末に一般建築請負の竣工引き渡しが集中したことなどにより工事未払金が279,147千円増加したこと、及び、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が1,899,300千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて70.9％増加し、4,002,787千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が1,388,000千円、事業資金として調達した社債が280,000千円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて39.0％増加し、11,774,987千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて26.7％増加し、2,998,980千円となりました。これは、利益剰余金が631,051千円増加したことなどによります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を40株所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

有形固定資産から販売用不動産への振替

　第１四半期会計期間より、一部賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち204,416千円を、所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

(四半期貸借対照表関係)

※  受取手形割引高

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月16日開催の第23回定時株主総会における「資本金の額の減少の件」の決議に基づき、その効力発生日である平成28年12月31日付で、資本金の額395,306千円のうち295,306千円を減少し、減少した資本金の額295,306千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、従来「建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」としていた報告セグメント区分を、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、「総合建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」に報告セグメント区分を変更しております。

この変更は、平成29年８月１日付の組織変更に伴い、各セグメントの管理方法について見直しを行った結果、従来「不動産事業」に含めておりました、ワンルームマンション・ファミリーマンションの建設、販売とその附帯事業について、その経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法が、「建設事業」の一般建築請負と類似性、関連性が強いため、より的確な意思決定を行うことを目的に、同一の報告セグメント区分へと変更をしたものであります。また、この変更に伴い、従来の「建設事業」を「総合建設事業」へと名称を変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式分割及び定款の一部変更）

平成30年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議しました。

（１）株式分割の目的

株式の分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

平成30年６月30日（土曜日）（実質上は平成30年６月29日（金曜日））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　3,227,200 株

　今回の分割により増加する株式数　　3,227,200 株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　6,454,400 株

　株式分割後の発行可能株式総数　　 16,000,000 株

③分割の日程

　基準日公告日　平成30年６月15日（金曜日）

　分割基準日　　平成30年６月30日（土曜日）（実質上は平成30年６月29日（金曜日））

　効力発生日　　平成30年７月１日（日曜日）

④その他

今回の株式分割に際し、資本金の額に変更はありません。

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下の通りです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（４）株式分割に伴う定款の一部変更について

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものであります。

②定款変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

③定款変更の日程

　効力発生日　　平成30年７月１日（日曜日）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年５月10日

シード平和株式会社

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 好 慧 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシード平和株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シード平和株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。