| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社（旧会社名 株式会社アパマンショップホールディングス） |
| 【英訳名】 | Apaman Co., Ltd.（旧英訳名 Apamanshop Holdings Co.,Ltd.）（注）平成29年12月22日開催の第18期定時株主総会の決議により、 平成30年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大村 浩次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,224 | 20,771 | 40,262 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,002 | 682 | 2,017 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 492 | △441 | 1,300 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 494 | △453 | 1,325 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,193 | 5,357 | 6,023 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,343 | 32,084 | 43,646 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 30.73 | △24.83 | 76.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.20 | ― | 73.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 11.8 | 16.4 | 13.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,146 | 1,951 | 2,664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △748 | 11,973 | △2,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △424 | △11,453 | △987 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,818 | 5,675 | 3,194 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 26.21 | △28.76 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ）
第１四半期連結会計期間より、ｅｃｏｂｉｋｅ㈱を新設したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、Ｍａｒｉｍｏ Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．の株式を98.2％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、第18期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国の経済は、非製造業の人手不足がいっそう深刻となり、小売業、宿泊業等の人手のかかる業界では景況感は慎重な見方が継続しているものの、世界経済の回復から、大企業製造業を中心にＩＴ（情報技術）関連等で、景況感の回復が見られました。ただし、世界情勢の不安定さから、先行きに対する見通しは慎重な見方が継続しております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、事業セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に変更し、賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。特に世界的に急拡大をしている「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ」については、積極的な先行投資を行いました。また、働き方改革の実践として、業務の効率化を実行しながらも、人員の増強もいたしました。
なお、平成30年１月11日付「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」にてお知らせしました不動産の売却に伴う法人税等が増加しており、親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高207億71百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益10億２百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益６億82百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億41百万円（前年同期４億92百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ）
Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙは、コインパーキング、シェアパーキング等の駐車場の運営、コワーキングスペース「ｆａｂｂｉｔ」の運営が主たる業務で、主に連結子会社であるＳｈａｒｉｎｇ Ｅｃｏｎｏｍｙ㈱、 ｆａｂｂｉｔ㈱が担当しております。
当第２四半期連結累計期間では、シェアパーキング事業を行う軒先㈱との業務提携やコワーキングスペース「ｆａｂｂｉｔ」の拠点拡大、リニューアル（平成30年３月末現在 22拠点（施工中・契約済含む））を実施し、事業拡大にむけた施策に取り組んでまいりました。また、平成30年６月15日に施行される「住宅宿泊事業法」にあわせ、住宅宿泊管理業者の登録を申請するとともに、シェアサイクルの運営を開始いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＳｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙの売上高は６億16百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は１億54百万円（前年同期は１億40百万円の営業利益）となりました。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ）
Ｐｌａｔｆｏｒｍは、主に賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務、賃貸管理業務を主たる業務とし、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング、㈱アパマンショップリーシング福岡、㈱アパマンショップリーシング北海道、Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱が担当しております。
当第２四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース108店舗（前年同期比３店舗増）となり、管理物件数は75,144戸（前年同期比4,066戸増）となりました。
賃貸斡旋業務では、付帯商品（保険、24時間緊急駆付け、インターネット回線等の取次ぎ、消臭除菌剤、簡易消火器具の販売等）の積極的な展開を行うとともに、人材教育も強化し、前年に引き続き実施している「アパマンショップでお部屋を借りるとＦｏｎ Ｗｉ－Ｆｉが無料！」キャンペーンに加え新たに開始したシェアサイクルと連動した「ｅｃｏｂｉｋｅキャンペーン」等の積極的な活用や、自社開発の「紹介クラウド」の活用による店舗への集客に注力いたしました。
賃貸管理業務では、入居率の向上や原価低減による収益性の向上、金融機関と連携した管理戸数増加施策の実施を強化いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍの売上高は162億62百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は12億76百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）
Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、主にフランチャイズで展開するＦＣ店に対して、システム提供を行う事業を主たる業務とし、主に連結子会社であるＡｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が担当しております。賃貸住宅仲介業店舗数における「業界Ｎｏ.１」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当第２四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,144店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比10店舗減）を展開しております。
第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等）をはじめとした今後のシステムの更なる発展、強化による業務のＩＴ化を進めてまいります。
アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）では、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が17,888,135件（平成30年３月末現在・前年同期比2,231,733件増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＣｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの売上高は38億57百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は３億46百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、投資不動産業務、コンストラクションＦＣ業務、自動販売機業務等を行っております。
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等による収益性の向上に努めてまいりました。なお、本事業におきましては、平成30年１月11日に「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、平成30年１月26日に固定資産の売却を行っており、従前からの傾向に引き続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は７億32百万円（前年同期比27.8％減）、営業損失は１億31百万円（前年同期82百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ115億62百万円減少し、320億84百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物（流動資産）、未収入金（その他流動資産）の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ108億97百万円減少し、267億26百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）及び長期預り保証金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ６億65百万円減少し、53億57百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億80百万円増加し、56億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は19億51百万円（前年同期比70.2％増）となりました。この主な要因は、未払金の増減額の７億49百万円の増加、未払消費税等の増減額の４億80百万円の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は119億73百万円（前年同期７億48百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入の132億88百万円の増加、敷金及び保証金の差入による支出の４億９百万円の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は114億53百万円（前年同期４億24百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の126億34百万円の増加、短期借入金の返済による支出の４億62百万円の増加等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等は、次のとおりであります。
（売却）
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 売却年月 | |||
| 建物及び構築物（百万円） | 土地（百万円）（面積㎡） | その他（百万円） | 合計（百万円） | |||||
| 提出会社 | 福岡地区 （福岡県北九州 市小倉北区） | その他事業 | 賃貸物件 | 11,251 | 31 （22,799.65） | 18 | 11,302 | 平成30年１月 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,350,000 |
| 計 | 41,350,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成30年５月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,278,060 | 18,278,060 | ㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,278,060 | 18,278,060 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 18,278,060 | ― | 7,983 | ― | 785 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大村 浩次 | 東京都中央区 | 4,555,360 | 24.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 920,500 | 5.04 |
| 三光ソフランホールディングス㈱ | 東京都中央区八重洲１丁目３－７ 八重洲ファーストフィナンシャルビル13Ｆ | 847,890 | 4.64 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ | ５ＴＨ ＦＬＯＯＲ, ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ ９, ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１Ｗ １ＹＴ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 790,599 | 4.33 |
| ジャパンベストレスキューシステム㈱ | 愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20 | 689,070 | 3.77 |
| ㈱ポエムホールディングス | 東京都千代田区大手町２丁目６－１号朝日生命大手町ビル | 647,790 | 3.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 557,200 | 3.05 |
| ＡＰＡＭＡＮ㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６－１号朝日生命大手町ビル | 478,602 | 2.62 |
| 特定有価証券信託受託者㈱ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都港区西新橋１丁目３－１ | 430,100 | 2.35 |
| アパマンショップホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区京橋１丁目１－５セントラルビル | 362,720 | 1.98 |
| 計 | ― | 10,279,831 | 56.24 |
（注）平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信㈱が平成30年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大 量 保 有 者 | フィデリティ投信㈱ |
|---|---|
| 住 所 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 保有株券等の数 | 1,779,000株 |
| 株券等保有割合 | 9.73％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 478,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,635,500 | 176,355 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 163,960 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,278,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 176,355 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が２株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＰＡＭＡＮ㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６－１号朝日生命大手町ビル | 478,600 | ― | 478,600 | 2.62 |
| 計 | ― | 478,600 | ― | 478,600 | 2.62 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日） | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,201 | 5,703 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,473 | 1,887 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 551 | 820 | |||||||||
| 商品 | 28 | 23 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91 | 102 | |||||||||
| 短期貸付金 | 36 | 72 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 711 | 413 | |||||||||
| その他 | 2,693 | 3,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,733 | 12,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,524 | 2,008 | |||||||||
| 土地 | 10,574 | 2,094 | |||||||||
| その他（純額） | 525 | 290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,625 | 4,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,769 | 6,508 | |||||||||
| その他 | 1,917 | 1,948 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,687 | 8,457 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,228 | 2,596 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,819 | 1,770 | |||||||||
| その他 | 2,873 | 3,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △321 | △327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,600 | 7,042 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,912 | 19,893 | |||||||||
| 資産合計 | 43,646 | 32,084 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日） | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,464 | 1,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 132 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,715 | 2,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 432 | 945 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24 | ― | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 4,536 | 6,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,393 | 11,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,596 | 13,159 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 58 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161 | 166 | |||||||||
| 資産除去債務 | 101 | 98 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 1,471 | 1,477 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,688 | 180 | |||||||||
| その他 | 201 | 389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,230 | 15,539 | |||||||||
| 負債合計 | 37,623 | 26,726 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,983 | 7,983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 787 | 787 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,006 | △1,662 | |||||||||
| 自己株式 | △1,851 | △1,852 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,912 | 5,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5 | △6 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105 | 107 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,023 | 5,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,646 | 32,084 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||
| 売上高 | 20,224 | 20,771 | |||||||||
| 売上原価 | 14,547 | 14,990 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,676 | 5,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,475 | ※ 4,778 | |||||||||
| 営業利益 | 1,200 | 1,002 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 7 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 15 | |||||||||
| 雑収入 | 17 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 112 | |||||||||
| 支払手数料 | 71 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 46 | |||||||||
| 雑損失 | 30 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 245 | 348 | |||||||||
| 経常利益 | 1,002 | 682 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 261 | 137 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 61 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 261 | 199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 17 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 38 | 12 | |||||||||
| 持分変動損失 | 21 | ― | |||||||||
| リース解約損 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,185 | 848 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 291 | 883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 405 | 406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 696 | 1,290 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 488 | △441 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 492 | △441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 488 | △441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | △12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 494 | △453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 498 | △453 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 0 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,185 | 848 | |||||||||
| 減価償却費 | 329 | 345 | |||||||||
| のれん償却額 | 576 | 514 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 143 | 112 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 21 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18 | 46 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △261 | △136 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 38 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △61 | |||||||||
| 金利スワップ評価損益（△は益） | △7 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △255 | △412 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15 | △5 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 289 | 387 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △166 | △385 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △90 | 658 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △17 | △0 | |||||||||
| その他 | △176 | 492 | |||||||||
| 小計 | 1,635 | 2,401 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 49 | |||||||||
| 利息の支払額 | △143 | △112 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △396 | △387 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,146 | 1,951 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2 | △22 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △280 | △593 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 13,289 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △319 | △203 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 403 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △22 | △79 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4 | 51 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △68 | △40 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 52 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △26 | △90 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 72 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △264 | △673 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 54 | 314 | |||||||||
| その他 | △289 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △748 | 11,973 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 400 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5 | △468 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 2,775 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,237 | △13,872 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 735 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △184 | △212 | |||||||||
| その他 | △31 | △74 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △424 | △11,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | 9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21 | 2,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,840 | 3,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,818 | ※ 5,675 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ｅｃｏｂｉｋｅ㈱を新設したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、Ｍａｒｉｍｏ Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ
Ｉｎｃ．の株式を98.2％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 給料手当 | 2,026 | 百万円 | 2,136 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 百万円 | △7 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 22 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 8 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,827百万円 | 5,703百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △9百万円 | △28百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,818百万円 | 5,675百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会決議 | 普通株式 | 186 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日取締役会決議 | 普通株式 | 213 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月27日取締役会決議 | 普通株式 | 178 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 | 利益剰余金 |
（注) １株当たり配当額10円は特別配当です。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| Sharingeconomy | Platform | Cloudtechnology | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 602 | 15,712 | 3,021 | 19,336 | 887 | 20,224 | ― | 20,224 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 14 | 523 | 537 | 127 | 665 | △665 | ― |
| 計 | 602 | 15,727 | 3,544 | 19,874 | 1,015 | 20,889 | △665 | 20,224 |
| セグメント利益 | 140 | 1,242 | 206 | 1,589 | △82 | 1,507 | △306 | 1,200 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＩ・ファンド事業、コンストラクションＦＣ業務、自販機業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△306百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」セグメントにおいて、綜合不動産ライフ通信㈲の株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間におきましては158百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| Sharingeconomy | Platform | Cloudtechnology | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 609 | 16,238 | 3,268 | 20,116 | 654 | 20,771 | ― | 20,771 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 23 | 588 | 619 | 78 | 697 | △697 | ― |
| 計 | 616 | 16,262 | 3,857 | 20,736 | 732 | 21,469 | △697 | 20,771 |
| セグメント利益又は損失（△） | △154 | 1,276 | 346 | 1,468 | △131 | 1,336 | △334 | 1,002 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＩ・ファンド事業、コンストラクションＦＣ業務、自販機業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△334百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、不動産賃貸仲介業界の質的向上やＩＴ化を目的に設立された経緯があり、改めて、「テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供する企業」への変革を目的に事業改革を進めております。
本事業改革に伴い事業セグメントが変更になったため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「斡旋事業」「プロパティ・マネジメント事業」「ＰＩ・ファンド事業」から「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ」「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に変更しております。
「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ」は、主にコワーキングスペース、コインパーキング等のシェアリングビジネスを展開しております。「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」は、主に賃貸管理、サブリース、賃貸仲介及び付帯商品等のサービスをオーナー様や入居者様等に提供しております。「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」は、主にクラウドサービス、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、
Ｗｅｂサービス等の開発並びに提供を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 30円73銭 | △24円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 492 | △441 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 492 | △441 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,037 | 17,799 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円20銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（関連会社における新株予約権が権利行使された場合の、親会社持分比率変動によるもの） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1,440 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり 中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 178百万円 | |
|---|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 10円00銭 | （特別配当10円00銭） |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月７日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月７日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 大 矢 昇 太 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
セグメント情報等に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。