6870 日本フェンオール 四半期報告書－第58期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 (1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、低インフレ状態が続いているほか、株価や為替相場においても一服感がみられたものの、製造業を中心とした設備投資の増加や企業収益の改善等により、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては将来にわたる持続的な成長の実現に向け、差別化された高付加価値製品を通じて、安心・安全な社会の実現を目指すとともに、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。また、長野工場におきましては新たな生産管理システムが稼働し作業効率が改善されたほか、コストの見直しにも取り組むなど管理面での強化を図ってまいりました。

　以上の結果、受注高は3,050百万円(前年同四半期比11.1%減)、売上高は3,280百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。

　利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、370百万円(前年同四半期比20.4%減)、経常利益は、366百万円(前年同四半期比20.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、251百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　当該部門を取り巻く事業環境につきましては、首都圏の再開発案件や公共投資等が底堅く推移したものの、資材の高騰や人手不足は深刻化しており工期の遅延が発生するなど厳しい環境が続きました。

　このような環境の下、電力等基幹産業向け防災設備の需要は減少したものの、企業の安全対策から産業用検知器の需要は順調に推移いたしました。

　以上の結果、受注高は1,079百万円(前年同四半期比2.5%増)、売上高は1,374百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。

サーマル部門

　当該部門の主要取引先の多くが属する半導体業界は、次世代半導体やIoTなどインフラの進化等により積極的な投資が続いており、半導体製造装置の需要についても順調に推移したこと等により当社の主力製品であるセンサー、熱板の出荷が増加いたしました。

　以上の結果、受注高は347百万円(前年同四半期比22.0%増)、売上高は306百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。

メディカル部門

　当該部門の主力製品である海外向け人工腎臓透析装置は、新興国での需要の高まりから出荷台数は前年同四半期比130.8%の増加となりました。

　以上の結果、受注高は401百万円(前年同四半期比12.8%増)、売上高は376百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　当該部門におきましては、主要取引先である事務機器業界の複写機、プリンターの販売不振が続いており、当社グループにおいてもプリント基板の出荷が大幅に減少するなど厳しい環境が続きました。

　以上の結果、受注高は1,222百万円(前年同四半期比29.7%減)、売上高は1,223百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。

 (2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、16,794百万円となり、前連結会計年度末17,605百万円に比べ811百万円(4.6%)減少しております。主な減少要因は「長期預金」500百万円(100.0%)、「受取手形及び売掛金」256百万円(10.8%)、「現金及び預金」169百万円(3.0%)、「未成工事支出金」124百万円(20.6%)によるものであり、主な増加要因は「完成工事未収入金」294百万円(32.6%)によるものであります。

　負債合計は、5,574百万円となり、前連結会計年度末6,179百万円に比べ604百万円(9.8%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」528百万円(18.7%)によるものであります。

　純資産合計は、11,219百万円となり、前連結会計年度末11,425百万円に比べ206百万円(1.8%)減少しております。主な減少要因は配当金の支払324百万円、「為替換算調整勘定」146百万円(58.9%)によるものであり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円によるものであります。

 (3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項ありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第57期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第58期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△111,212千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△113,514千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　共通支配下の取引等

　　　（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、平成30年７月１日付で当社の連結子会社であるフェンオール設備株式会社を吸収合併（以下「本合併」という。）することを決議いたしました。

１．合併の目的

　本合併は、当社SSP事業（防消火事業）の保守点検、改修工事に関する業務の意思決定の迅速化、効率化を図ることを目的とするものであります。

２．合併の要旨

(1) 合併の日程

取締役会決議日 平成30年５月７日

合併契約締結日 平成30年５月７日

実施予定日（効力発生日） 平成30年７月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、フェンオール設備株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

(2) 合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるフェンオール設備株式会社は合併により解散いたします。

(3) 合併に係る割当の内容

本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併後の状況

　本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

４．今後の見通し

　本合併は、100%出資の連結子会社との吸収合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年５月１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上