| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ALBERT |
| 【英訳名】 | ALBERT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 壮志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期累計期間 | 第14期第１四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 254,629 | 317,419 | 872,283 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,459 | 19,935 | △158,133 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △3,032 | 19,361 | △172,977 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 787,333 | 883,544 | 883,544 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,377,900 | 2,585,250 | 2,585,250 |
| 純資産額 | (千円) | 821,268 | 865,157 | 843,585 |
| 総資産額 | (千円) | 3,126,841 | 3,017,842 | 3,015,074 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.28 | 7.49 | △71.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 4.51 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 28.5 | 27.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第13期第１四半期累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続する一方で、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。
当社の主力事業であるディープラーニング等のAI技術を活用したビッグデータ分析および様々な分析モデルを活用したシステム導入事業においては、特に自動運転技術開発、スマートファクトリー化等の領域においての専門的な知見・ノウハウを蓄積・応用することで、顧客の課題解決を実現して参りました。
また、市場環境については、ビジネス・アナリティクス市場規模は、2016年度と比べ、2020年度には157.7%の成長が予測（出典：株式会社ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望2017年版」）されており、成長著しい市場である反面、データサイエンティストの枯渇が顕在化しております。
当社は、このような状況の下、『体制の改編 ～選択と集中～』、『ケーパビリティの確保 ～アライアンスと蓄積した分析ノウハウの活用～』、『重点産業・顧客のスコープ ～技術応用領域の特定～』と３つの基本戦略を軸として、事業展開を行って参りました。
『体制の改編 ～選択と集中～』
■データ分析とデータエンジニアリングを組み合わせた市場ニーズの拡大が見込まれていることから、機動性が確保された体制に改編し（部門統合）、内部稼働率の向上および収益力の拡大を図って参りました。
■部門別に開発していたプロダクトを経営直下に統合・再配置し、「選択と集中」を実施。最適な研究開発投資を前提とし、当社に蓄積された技術アセットを応用し、優位性・独自性のあるプロダクト開発へのシフトを図っております。
『ケーパビリティの確保 ～アライアンスと蓄積した分析ノウハウの活用～』
■戦略的アライアンス構築により、独自の育成スキームを開発・運用し、データアナリストおよびデータエンジニアの人員体制の強化を図っております。
『重点産業・顧客のスコープ ～技術応用領域の特定～』
■AI投資が旺盛な各産業のリーディングカンパニーからの、当社コアテクノロジーに対するニーズが拡大していることから、「自動車（自動運転技術）」、「製造（スマートファクトリー）」、「通信・流通」、「金融」を当社がターゲットとする重点産業および技術応用領域と位置づけ、中長期的かつ安定的な取引規模の拡大を図っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、317,419千円（前年同四半期比62,790千円増）、営業利益20,026千円（前年同四半期は営業損失3,272千円）、経常利益19,935千円（前年同四半期は経常損失2,459千円）、四半期純利益19,361千円（前年同四半期は四半期純損失3,032千円）となりました。
なお、当社の事業セグメントは、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は2,851,566千円となり、前事業年度末に比べ3,214千円減少いたしました。主な内訳は、「現金及び預金」の減少（前事業年度末比92,558千円減少）、「受取手形及び売掛金」の増加（前事業年度末比99,105千円増加）、「仕掛品」の減少（前事業年度末比6,566千円減少）などであります。
固定資産の残高は166,275千円となり、前事業年度末に比べ5,983千円増加しました。主な要因は、「有形固定資産」の増加（前事業年度末比2,256千円増加）などであります。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は163,874千円となり、前事業年度末に比べ18,803千円減少いたしました。主な内訳は、「賞与引当金」の減少（前事業年度末比24,647千円減少）などであります。
固定負債の残高は1,988,809千円となり、前事業年度末からの変動はありません。
③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は865,157千円となり、前事業年度末に比べ21,572千円増加いたしました。内訳は、「四半期純利益」の計上などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,710千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,500,000 |
| 計 | 9,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,585,250 | 2,585,250 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,585,250 | 2,585,250 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。
| 決議年月日 | 平成30年２月14日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 150,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,609 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成33年４月１日 至 平成35年３月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,609資本組入額 805 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、 取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| 新株発行前１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成30年12月期から平成32年12月期までの３事業年度における営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（a）平成30年12月期の営業利益が0百万円を超過していること
（b）平成31年12月期の営業利益が50百万円を超過していること
（c）平成32年12月期の営業利益が150百万円を超過していること
ただし、上記の条件における営業利益の判定については、有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から２年を経過する日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 | ― | 2,585,250 | ― | 883,544 | ― | 544,544 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,583,800 | 25,838 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,450 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,585,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,838 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,678,581 | 2,586,022 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 136,115 | 235,220 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,109 | 4,542 | |||||||||
| その他 | 29,043 | 25,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,854,781 | 2,851,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ― | 2,256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,075 | 99,992 | |||||||||
| その他 | 60,217 | 64,027 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,292 | 164,019 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,292 | 166,275 | |||||||||
| 資産合計 | 3,015,074 | 3,017,842 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,705 | 10,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,708 | 3,142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,878 | 20,230 | |||||||||
| その他 | 122,385 | 129,751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 182,678 | 163,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,988,159 | 1,988,159 | |||||||||
| その他 | 650 | 650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,988,809 | 1,988,809 | |||||||||
| 負債合計 | 2,171,488 | 2,152,684 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,544 | 883,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 544,544 | 544,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | △588,011 | △568,649 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △46 | |||||||||
| 株主資本合計 | 840,078 | 859,393 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,467 | 1,474 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,467 | 1,474 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,040 | 4,290 | |||||||||
| 純資産合計 | 843,585 | 865,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,015,074 | 3,017,842 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 254,629 | 317,419 | |||||||||
| 売上原価 | 91,379 | 131,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 163,249 | 185,697 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 166,521 | 165,670 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,272 | 20,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | 793 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7 | 1,559 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 812 | 1,576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 1,345 | |||||||||
| その他 | ― | 322 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 1,668 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,459 | 19,935 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △2,459 | 19,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | 572 | |||||||||
| 法人税等合計 | 572 | 572 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,032 | 19,361 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | ― | 12千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | △１円28銭 | ７円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △3,032 | 19,361 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △3,032 | 19,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,377,900 | 2,585,239 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ４円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数（株） | ― | 1,703,075 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月９日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 俵 洋 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 経 塚 義 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬＢＥＲＴの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。