| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年5月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
| 【会社名】 | ローランド ディー.ジー.株式会社 |
| 【英訳名】 | Roland DG Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤 岡 秀 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号 |
| 【電話番号】 | (053)484-1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 上 井 敏 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号 |
| 【電話番号】 | (053)484-1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 上 井 敏 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第１四半期連結累計期間 | 第38期 第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 1月 1日至 平成29年 3月31日 | 自 平成30年 1月 1日至 平成30年 3月31日 | 自 平成29年 1月 1日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,306,610 | 10,344,541 | 43,573,215 |
| 経常利益 | (千円) | 303,502 | 626,907 | 3,804,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △761,620 | 359,051 | 1,918,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △940,116 | △1,022 | 2,556,473 |
| 純資産額 | (千円) | 19,297,767 | 22,116,637 | 22,521,695 |
| 総資産額 | (千円) | 36,699,195 | 35,550,746 | 36,570,506 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △60.86 | 28.66 | 153.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 62.2 | 61.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第37期第１四半期連結累計期間、第38期第１四半期連結累計期間及び第37期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年3月31日)における世界経済は、主要国の政策動向による金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、米国では個人消費や設備投資が増加し、欧州でも輸出が持ち直すなど、総じて緩やかに回復しております。
当社グループでは、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、取り組みを進めております。この中期経営計画では、「GrowthOne(グロースワン) イノベーションによる持続的成長」を基本方針に掲げ、①成長分野の事業化の加速、②ソリューションプロバイダへの転身、③イノベーション集団への転身、という3つの重点課題にグループ一体となってチャレンジしていくことで、高付加価値市場を創出し、持続的な成長を目指してまいります。
当第１四半期は、デンタル（歯科医療）市場とリテイル市場の成長分野に注力し、事業化の加速を推進してまいりました。昨年の4月に営業を開始した、当社グループの3D事業を担う「DGSHAPE(ディージーシェイプ)株式会社」は、デジタル化の新たな潮流に対応したソリューションを提供することをミッションに、デンタル市場を焦点として3D事業の拡大に取り組みました。また、リテイル市場においては、オリジナルグッズ製作をおこなう小規模工場に加え、店頭でスマートフォンケースや家電製品などへ加飾サービスを行う小売店へもUVプリンターの導入を進めてまいりました。これまでの活動の結果、店頭でサービスを提供する幅広い業種に向けたビジネス拡大の可能性が見えてきており、これらを新たな顧客と位置づけ、プリンター製品、3D製品、ソフトウェアなどを活用した新たなビジネスを提案してまいります。一方、これまでの主力市場であるサイン（広告・看板製作）市場では、市場の成熟化に加えて大手参入により競争が一層激化しており、各地域で販売促進キャンペーンを継続してプリンターの販売回復に取り組みました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期の売上高は、サイン市場向けプリンターの販売が伸び悩んだものの、デンタル市場の拡大により工作機器の売上が増加したことに加えて、為替の円安効果もあり、前年同期比0.4％増の103億44百万円とほぼ前年同期並みとなりました。売上原価率は前年同期に比べ1.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、人件費や広告販促費、手数料が減少したことで前年同期を下回りました。これにより、営業利益は前年同期比121.9％増の7億60百万円となり、経常利益は前年同期比106.6％増の6億26百万円となりました。また、ソフトウェア資産の除却等の固定資産除売却損による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億61百万円）となりました。
なお、当第１四半期における主要通貨の為替レート(平成30年1月～平成30年3月の平均レート）は、108.30円／米ドル(前年同期113.65円)、133.25円／ユーロ(前年同期121.12円)でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。
品目別売上高
| 品目 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額(百万円) | 構成比増減(％) | 前年同期比(％) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||||
| プリンター | 3,770 | 36.6 | 3,488 | 33.7 | △281 | △2.9 | 92.5 |
| プロッタ | 348 | 3.4 | 355 | 3.5 | 7 | 0.1 | 102.0 |
| 工作機器 | 1,091 | 10.6 | 1,302 | 12.6 | 210 | 2.0 | 119.3 |
| サプライ | 3,297 | 32.0 | 3,282 | 31.7 | △15 | △0.3 | 99.5 |
| その他 | 1,797 | 17.4 | 1,915 | 18.5 | 117 | 1.1 | 106.5 |
| 合計 | 10,306 | 100.0 | 10,344 | 100.0 | 37 | － | 100.4 |
［プリンター］
サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手参入により競争が激化しており、高価格帯製品から低価格帯製品へと顧客ニーズが変化しております。同市場での顧客を維持するため、各地域での販売促進キャンペーンを継続してプリンターの販売回復に取り組みました。また、リテイル市場では、スマートフォンケースや家電製品、ノベルティ等のオリジナルグッズ製作や販売をおこなう小規模工場と小売店舗へ、顧客の用途に最適な小型UVプリンターを提案し、リテイル市場でのビジネス拡大に取り組んでおります。
当第１四半期は、サイン市場において主に新興国を中心に低価格プリント専用機の販売が増加しましたが、主力機種のTrueVIS（トゥルービズ）「VG-640/540」及び「SG-540/300」の販売は減少しました。オリジナルのTシャツやユニフォーム製作、小ロットのステッカー製作用途の卓上型プリンター「BN-20」の販売は前年同期を上回りました。リテイル市場では、小型UVプリンターの「LEF-200」、「LEF-12i」の販売は好調に推移しましたが、高い生産性が特長の「LEF-300」の販売は伸び悩みました。
これらの結果、主にサイン市場向けプリンターの減少により売上高は34億88百万円(前年同期比92.5％)となりました。
［プロッタ］
サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が増加し、プロッタの売上高は3億55百万円(前年同期比102.0％)となりました。
［工作機器］
3Dものづくりやデンタル等の3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル市場の拡大を加速させると共に、より広い領域で新たな価値を創出し提案することで3D事業の拡大を図っております。3Dものづくり市場では、主に一昨年の10月に発売した3次元切削加工機「MDX-50」の販売が、前年同期は高水準だったこともあり、当第１四半期は減少しました。デンタル市場においては、今年2月、歯科技工所の経営管理をサポートする専用ソフトウェア「DWINDEX（ディー・ダブリュー・インデックス）」を付したオートディスクチェンジャー機能搭載の「DWX-52DCi」と、ガラス繊維強化樹脂等の新たな材料に対応した「DWX-52D」のデンタル加工機2機種を発売しました。「DWINDEX」は、製品の稼働時間や材料の使用履歴などのデータを一覧化することで、効率的な加工計画の策定や運用管理、投資対効果などの算出に役立ちます。各地で開催されているデンタル業界の展示会への出展や販売店向け勉強会等、セールス・マーケティング活動を進めており、高い評価をいただいております。
また、今年3月には世界初の半導体レーザー箔転写機「LD-80」を発表しました。半導体レーザーを採用することで、従来では困難であったプラスチック製品への箔による加飾が可能となりました。化粧品や文房具に箔転写することで、高級感のあるギフトやノベルティが製作できます。店舗での使用にも最適なコンパクトサイズで安全性や簡単な操作性も兼ね備えており、プリンターで開拓を進めているリテイル市場の小売店舗にも積極的に提案してまいります。
これらの結果、デンタル加工機の販売が大きく増加したことで、工作機器の売上高は13億2百万円(前年同期比119.3％)となりました。
［サプライ］
サイン市場向けプリンターのインクの販売が前年同期を下回りましたが、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加したことにより、サプライの売上高は前年同期並みの32億82百万円(前年同期比99.5％)となりました。
［その他］
保守やサービスパーツ等のその他売上が堅調に推移し、売上高は19億15百万円(前年同期比106.5％)となりました。
地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
| 地域 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額(百万円) | 構成比増減(％) | 前年同期比(％) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||||
| 日本 | 1,267 | 12.3 | 1,133 | 10.9 | △134 | △1.3 | 89.4 |
| 北米 | 2,948 | 28.6 | 2,758 | 26.7 | △189 | △1.9 | 93.6 |
| 欧州 | 3,661 | 35.5 | 4,164 | 40.3 | 503 | 4.7 | 113.8 |
| アジア | 779 | 7.6 | 786 | 7.6 | 7 | 0.0 | 100.9 |
| その他 | 1,649 | 16.0 | 1,500 | 14.5 | △148 | △1.5 | 91.0 |
| 合計 | 10,306 | 100.0 | 10,344 | 100.0 | 37 | － | 100.4 |
［日 本］
工作機器では、デンタル加工機の新製品「DWX-52D」を中心に販売が順調に推移するとともに、昨年12月のCAD/CAM冠(デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物)の保険適用範囲の拡大により、「DWX-4」の販売が前年同期を大きく上回りました。プリンターでは、競合との競争は厳しさを増しており、サイン市場向けプリンターの販売は大幅に減少し、リテイル市場向けの小型UVプリンターの販売も前年同期と比べ低調に推移しました。
これらの結果、日本の売上高は11億33百万円(前年同期比89.4％)となりました。
［北 米］
工作機器では、主に生産性を求める中規模クラスの歯科技工所に向けて、デンタル加工機「DWX-52DC」の販売が好調でした。プリンターでは、リテイル市場において、設置スペースに制約のあるお客様に対してシリーズで最もコンパクトなUVプリンター「LEF-12i」を積極的に提案したことで、販売が増加しました。しかしながら、サイン市場向けプリンターの販売が前年同期と比べ減少しました。
これらの結果、為替の円高の影響もあり、北米の売上高は27億58百万円(前年同期比93.6％)となりました。
［欧 州］
プリンターでは、販売促進キャンペーンの効果やリテイル市場への販売が進んだことで、サイン市場向けプリンターや小型UVプリンターの販売が堅調に推移しました。工作機器では、オートディスクチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機の「DWX-52DC」をはじめとするDWXシリーズの販売が好調に推移しました。
これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は41億64百万円(前年同期比113.8％)となりました。
［アジア］
中国では、低価格プリント専用機を中心にサイン市場向けプリンターの販売が増加しました。ASEAN地域では、サイン市場向けプリンターの販売が減少しましたが、デンタル加工機と小型UVプリンターの販売が増加しました。
これらの結果、アジアの売上高は7億86百万円(前年同期比100.9％)となりました。
［その他］
南米地域では、サイン市場向けの低価格プリント専用機の販売が増加しました。オーストラリアでは、デンタル加工機の販売が大きく増加したものの、サイン市場向けプリンターの販売は低調に推移しました。
これらの結果、その他地域の売上高は15億円(前年同期比91.0％)となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億19百万円減少し、355億50百万円(前連結会計年度末比97.2％)となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金が1億81百万円増加し、棚卸資産が5億68百万円減少いたしました。固定資産では、特に大きな変動はありませんでした。
当第１四半期末の負債は、6億14百万円減少し、134億34百万円(前連結会計年度末比95.6％)となりました。流動負債では、賞与引当金が2億84百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億74百万円減少いたしました。固定負債では、長期借入金が返済により3億60百万円減少いたしました。
当第１四半期末の純資産は、4億5百万円減少し、221億16百万円(前連結会計年度末比98.2％)となりました。前連結会計年度末に対し、円高の影響等により、為替換算調整勘定が3億65百万円の減少となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億25百万円であります。
(6)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産は比較的変動いたします。因みに当第１四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
生産実績
| 品目 | 当第１四半期連結累計期間(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| プリンター | 2,167,225 | 66.9 |
| プロッタ | 240,319 | 99.0 |
| 工作機器 | 665,288 | 86.1 |
| サプライ | 1,267,901 | 90.7 |
| 合計 | 4,340,734 | 76.8 |
(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。
(8)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 71,200,000 |
| 計 | 71,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年5月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,656,311 | 12,656,311 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,656,311 | 12,656,311 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年1月 1日～平成30年3月31日 | － | 12,656,311 | － | 3,668,700 | － | 3,700,603 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,653,000 | 126,530 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,211 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,656,311 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,530 | － | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式132,400株(議決権1,324個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ローランド ディー.ジー.株式会社 | 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、132,400株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,766,525 | 9,720,320 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,621,555 | 4,802,801 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,009,230 | 5,636,319 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,229 | 47,239 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,392,219 | 2,177,726 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,099,656 | 1,110,188 | |||||||||
| その他 | 2,520,292 | 2,205,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,155 | △63,865 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,371,553 | 25,636,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,054,128 | 7,004,563 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,333,086 | △4,358,915 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,721,041 | 2,645,647 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,039,846 | 975,464 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △717,813 | △695,886 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 322,033 | 279,578 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,624,684 | 3,620,619 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,905,322 | △2,894,927 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 719,362 | 725,691 | |||||||||
| 土地 | 3,130,077 | 3,124,444 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 48,019 | 53,291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,940,534 | 6,828,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 372,297 | 341,315 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,237,933 | 1,090,956 | |||||||||
| 電話加入権 | 8,598 | 8,505 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,618,829 | 1,440,777 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,403 | 28,584 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 672,679 | 726,906 | |||||||||
| その他 | 953,524 | 889,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,018 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,639,589 | 1,645,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,198,953 | 9,914,466 | |||||||||
| 資産合計 | 36,570,506 | 35,550,746 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,908,452 | 1,733,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 138,400 | 204,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,440,000 | 1,440,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,486 | 64,148 | |||||||||
| 賞与引当金 | 664,512 | 949,356 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 15,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 538,417 | 514,372 | |||||||||
| その他 | 3,524,561 | 3,348,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,344,831 | 8,269,959 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,240,000 | 2,880,000 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 102,876 | 100,820 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 253,692 | 144,910 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 51,732 | 51,732 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 642,269 | 638,187 | |||||||||
| 長期未払金 | 42,213 | 38,656 | |||||||||
| その他 | 1,371,196 | 1,309,840 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,703,980 | 5,164,148 | |||||||||
| 負債合計 | 14,048,811 | 13,434,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,668,700 | 3,668,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,700,608 | 3,700,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,030,080 | 15,946,167 | |||||||||
| 自己株式 | △579,561 | △540,632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,819,827 | 22,774,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,786 | 5,731 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △154,073 | △519,460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △151,913 | △144,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △298,200 | △658,273 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 68 | 67 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,521,695 | 22,116,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,570,506 | 35,550,746 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年1月 1日 至 平成29年3月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年1月 1日 至 平成30年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,306,610 | 10,344,541 | |||||||||
| 売上原価 | 5,933,562 | 5,758,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,373,047 | 4,585,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 217,588 | 237,490 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 288,010 | 235,232 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,592 | 6,324 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 23,416 | 8,016 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 1,989,316 | 1,828,695 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 116,743 | 201,737 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,000 | 15,000 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 3,528 | 1,662 | |||||||||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 22,035 | 15,072 | |||||||||
| 退職給付費用 | 90,579 | 75,777 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 157,601 | 146,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 193,529 | 178,508 | |||||||||
| 支払手数料 | 324,301 | 284,275 | |||||||||
| その他 | 576,061 | 591,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,030,307 | 3,825,209 | |||||||||
| 営業利益 | 342,740 | 760,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,882 | 2,766 | |||||||||
| その他 | 36,255 | 21,721 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,138 | 24,488 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,232 | 5,422 | |||||||||
| 売上割引 | 39,349 | 42,436 | |||||||||
| 為替差損 | 33,264 | 100,787 | |||||||||
| その他 | 1,529 | 9,618 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,376 | 158,265 | |||||||||
| 経常利益 | 303,502 | 626,907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,179 | 4,027 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,179 | 4,027 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,198 | 100,228 | |||||||||
| 和解金 | 1,381,457 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,382,656 | 100,228 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,074,974 | 530,706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 458,713 | 269,316 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △772,068 | △97,662 | |||||||||
| 法人税等合計 | △313,355 | 171,654 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △761,619 | 359,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △761,620 | 359,051 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年1月 1日 至 平成29年3月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年1月 1日 至 平成30年3月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △761,619 | 359,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,149 | △2,054 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △201,729 | △365,388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24,382 | 7,369 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △178,497 | △360,074 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △940,116 | △1,022 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △940,118 | △1,020 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したRoland DG France SASを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、執行役員(当社と委任契約を締結しているものに限ります。)及び当社グループ会社の一定の役員(以下「取締役等」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を、及び福利厚生サービスとして、一定資格等級以上の当社の従業員(以下「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が定めた「株式給付規程」に基づき、取締役等及び管理職社員に毎期一定のポイントを付与し、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式が給付される仕組みとなっております。また、取締役等及び管理職社員へ給付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、平成26年11月26日に信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理しております。
2.会計処理
役員向け株式給付信託については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、株式給付型ＥＳＯＰ信託については同実務対応報告に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度579,117千円、132,400株、当第１四半期連結会計期間540,189千円、123,500株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年3月31日) | |||
| 従業員 | 7,262 | 千円 | 6,132 | 千円 |
2.シンジケートローン契約について
当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年3月31日) | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,440,000 | 千円 | 1,440,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 360,000 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年1月 1日 至 平成29年3月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年1月 1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 減価償却費 | 291,909 | 千円 | 270,505 | 千円 |
| のれんの償却額 | 18,698 | 千円 | 20,571 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年3月23日定時株主総会 | 普通株式 | 379,683 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月24日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,272千円が含まれております。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年3月23日定時株主総会 | 普通株式 | 442,964 | 35 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月26日 | 利益剰余金 |
(注)平成30年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,634千円が含まれております。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 3月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 3月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △60円86銭 | 28円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △761,620 | 359,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △761,620 | 359,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,513,716 | 12,527,483 |
(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は142,400株、当第１四半期連結累計期間は128,633株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年5月8日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 沼 田 敦 士 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 早 稲 田 宏 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 豊 泉 匡 範 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。