| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年5月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期 第1四半期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペース |
| 【英訳名】 | SPACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若 林 弘 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 三 品 和 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 三 品 和 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第1四半期 累計期間 | 第47期 第1四半期 累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 3月31日 | 自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 3月31日 | 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,954 | 10,858 | 50,746 |
| 経常利益 | （百万円） | 918 | 851 | 3,677 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 627 | 574 | 2,491 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,395 | 3,395 | 3,395 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 24,182 | 26,600 | 24,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,145 | 26,480 | 26,571 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,450 | 35,925 | 33,257 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.97 | 23.79 | 103.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | － | － | 55.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.93 | 73.71 | 79.90 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。
3 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
4 平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
5 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 第46期の1株当たり配当額55円（うち中間配当額25円）は、特別配当5円を含んでおります。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期累計期間において、株式会社エム・エス・シーの株式を取得し子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間（平成30年1月1日～平成30年3月31日）における当社を取り巻く事業環境は、企業業績の拡大に伴い、設備投資の増加や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で人口減少による企業の人手不足や個人消費の節約志向は依然として高く、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備及び強化を行ってまいりました。また、当社は長期ビジョンの実現に向けた取り組みとして、平成30年2月に商業施設の開発運営に係る業務を一貫して行う株式会社エム・エス・シー（東京都港区）の株式を51％取得し子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は108億58百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は8億54百万円（前年同四半期比7.5％減）、経常利益は8億51百万円（前年同四半期比7.3％減）、四半期純利益は5億74百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 3月31日) | 増減 | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (％) | 売上高 (百万円) | 構成比 (％) | 売上高 (百万円) | 増減率 (％) | |
| 複合商業施設 ・総合スーパー | 2,016 | 18.4 | 1,478 | 13.6 | △538 | △26.7 |
| 食品スーパー ・コンビニエンスストア | 1,373 | 12.5 | 1,242 | 11.4 | △130 | △9.5 |
| 各種専門店 | 5,631 | 51.4 | 5,453 | 50.2 | △178 | △3.2 |
| 飲食店 | 942 | 8.6 | 1,271 | 11.7 | 329 | 34.9 |
| サービス等 | 990 | 9.1 | 1,412 | 13.1 | 421 | 42.6 |
| 合計 | 10,954 | 100.0 | 10,858 | 100.0 | △95 | △0.9 |
当第1四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、小売業界の低迷や商業施設の出店余地が縮小していくなか、新規ショッピングセンターが減少傾向にあることから、受注は減少いたしました。飲食店分野では、業界内における原材料価格の上昇や人手不足の問題はあるものの、大手チェーンストアにおいて立地環境に応じた店舗の出店及び改装があったことから、受注が増加いたしました。サービス等分野では、訪日外国人増加に伴うホテル関連のリニューアルがあったことから、受注は増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第1四半期会計期間末における資産は、359億25百万円（前事業年度比26億68百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ22億27百万円増加し、244億57百万円となりました。その主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が20億70百万円減少したものの、完成工事未収入金が25億3百万円、未成工事支出金が20億71百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ4億40百万円増加し、114億68百万円となりました。その主な要因は、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が4億5百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第1四半期会計期間末における負債は、94億45百万円（前事業年度比27億59百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ26億96百万円増加し、74億41百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が24億12百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ62百万円増加し、20億3百万円となりました。その主な要因は、長期未払金が60百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第1四半期会計期間末における純資産は、264億80百万円（前事業年度比91百万円減）となりました。その主な要因は、当期純利益を5億74百万円計上したものの、剰余金の配当が6億59百万円あったことにより、利益剰余金が84百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,736,120 |
| 計 | 44,736,120 |
（注）平成29年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年1月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,066,920株増加し、44,736,120株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年5月11日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,600,319 | 26,600,319 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,600,319 | 26,600,319 | － | － |
（注）平成29年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年1月1日付で1株を1.1株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,418,210株増加し、発行済株式総数は26,600,319株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年 1月1日(注） | 2,418 | 26,600 | － | 3,395,537 | － | 3,566,581 |
（注）株式分割（1：1.1）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株） | |
| 普通株式 | 2,436,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,028,400 | 240,284 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 135,519 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 26,600,319 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 240,284 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スペース | 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 | 2,436,400 | － | 2,436,400 | 9.16 |
| 計 | － | 2,436,400 | － | 2,436,400 | 9.16 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ600株及び27株含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（平成30年1月1日から平成30年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（平成30年1月1日から平成30年3月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 1.23％
② 売上高基準 1.45％
③ 利益基準 △3.02％
④ 利益剰余金基準 0.32％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成30年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,338,253 | 10,267,898 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 1,344,215 | ※1 953,582 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 6,319,051 | 8,822,432 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,002,310 | 4,073,678 | |||||||||
| 材料及び貯蔵品 | 6,737 | 8,429 | |||||||||
| その他 | 223,644 | 334,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,100 | △2,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,230,113 | 24,457,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,931,293 | 2,900,464 | |||||||||
| 土地 | 5,591,147 | 5,591,147 | |||||||||
| その他（純額） | 183,050 | 254,209 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,705,491 | 8,745,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | 127,015 | 121,988 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,196,222 | 2,601,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,036 | △1,036 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,195,185 | 2,600,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,027,692 | 11,468,122 | |||||||||
| 資産合計 | 33,257,806 | 35,925,946 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,973,098 | 4,385,941 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 714,783 | 434,288 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,302 | 475,528 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 40,597 | 40,530 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 10,700 | |||||||||
| その他 | 1,630,196 | 1,794,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,744,979 | 7,441,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 350,387 | 410,387 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,585,719 | 1,588,594 | |||||||||
| その他 | 4,813 | 4,412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,940,919 | 2,003,394 | |||||||||
| 負債合計 | 6,685,899 | 9,445,144 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成30年3月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,395,537 | 3,395,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,566,800 | 3,567,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,927,141 | 20,843,042 | |||||||||
| 自己株式 | △1,729,545 | △1,732,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,159,933 | 26,072,818 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 411,973 | 407,982 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 411,973 | 407,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,571,907 | 26,480,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,257,806 | 35,925,946 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 10,954,710 | 10,858,898 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 9,474,268 | 9,463,012 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,480,441 | 1,395,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 556,094 | 541,120 | |||||||||
| 営業利益 | 924,346 | 854,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 261 | 320 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,056 | 742 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 4,477 | 2,801 | |||||||||
| その他 | 1,115 | 1,791 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,910 | 5,656 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 943 | 724 | |||||||||
| 売上割引 | 5,739 | 698 | |||||||||
| 為替差損 | 2,600 | 4,027 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,584 | 1,306 | |||||||||
| その他 | 1,776 | 2,157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,643 | 8,914 | |||||||||
| 経常利益 | 918,613 | 851,506 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 918,613 | 851,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 440,958 | 397,840 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △150,169 | △121,301 | |||||||||
| 法人税等合計 | 290,788 | 276,539 | |||||||||
| 四半期純利益 | 627,824 | 574,967 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成30年3月31日) | |||
| 受取手形 | 30,650千円 | 27,323千円 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,441千円 | 65,449千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 549,241 | 25 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年3月29日定時株主総会 | 普通株式 | 659,065 | 30 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月30日 | 利益剰余金 |
(注）当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。上記配当金につ
いては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間（自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日）
当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第1四半期累計期間（自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日）
当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 3月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 25円97銭 | 23円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 627,824 | 574,967 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 627,824 | 574,967 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,166,607 | 24,164,447 |
(注) 1．当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
(注) 2．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年5月8日
株式会社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 田 博 信 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの平成30年1月1日から平成30年12月31日までの第47期事業年度の第1四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースの平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。