2402 アマナ 訂正四半期報告書－第48期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、平成29年12月期の決算作業の過程におきまして、当社海外連結子会社上海恒代齐力企业形象策划有限公司(amanacliq Shanghai Limited)において不適切な会計処理がなされている疑義が生じました。そのため、調査委員会を設置するとともに外部の専門家（法律事務所及び会計事務所）の支援を受け、本件の事実関係等について徹底した調査を行なってまいりました。その結果、従業員への給与の一部と扱われるべき金額が経費として処理され、本来徴収及び納付すべき源泉所得税額が過少となっていたこと、外注費の一部について本来徴収及び納付すべき個人所得税の源泉徴収額が過少となっていたこと、及び一部取引が未記帳となっていたことが確認されました。

　平成30年４月26日に受領した同委員会による調査結果等を踏まえ、当社は、当該海外連結子会社の人件費及び外注費に関する会計処理の修正等、不適切な会計処理の影響のある過年度の決算を訂正することといたしました。

　これらの訂正により、当社が平成29年11月10日に提出いたしました第48期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(１）業績の状況

(２）財政状態の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(１）四半期連結貸借対照表

(２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

(１株当たり情報)

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である

①株式会社アマナウェストは、当社を存続会社とする吸収合併

②株式会社パレードは、株式会社スタジオアマナを存続会社とする吸収合併

③株式会社アマナシージーアイ及び株式会社ハイドロイドは、株式会社ライジンを存続会社とする吸収合併

を行ったため、各々連結の範囲から除外しております。

また、平成29年１月１日付で

　①株式会社スタジオアマナは、株式会社アマナフォトグラフィ

　②株式会社ライジンは、株式会社アマナデジタルイメージング

に商号を変更しております。

これにより、当社グループは、当社及び子会社18社と関連会社７社から構成されております。

企業集団の事業系統図は次のとおりです。

[事業系統図]

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

当社グループは、取引銀行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。当第３四半期連結会計期間末日現在の財務制限条項の状況については、「第４　経理の状況  １　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」、及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどの企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ（商品）やコト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。

　当社グループでは、「中期経営計画｜前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するためビジネスモデルを変革しました。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画｜後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、

　　・acp（注１）を進化させたプラットフォーム構築

　　・VHL（注２）マネジメントの運用

　　・インバウンドマーケティングの更なる充実

を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。

（注１）amana creative platform：クラウド型のクリエイティブプラットフォーム

（注２）Vertical & Horizontal Line Management System：縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理

　当第３四半期連結累計期間においては、acpをさらに進化させるクリエイター検索システムの構築・活用を推進しており、データベース化されたクリエイターの情報を活用することで、取引実績や過去の評価をもとに適正な外注先を効率的に選定することが可能となりました。また、経営管理の仕組みであるVHLによる収益管理体制の定着が進み、将来の収益見込みの把握や収益性重視への全社的な意識改革に大きく寄与しております。さらに、価値ある情報を発信することによりお客様からお問い合わせを受け、受注につながるインバウンドマーケティングの実績も伸長しております。加えて、インバウンドマーケティングのさらなる推進のため、老朽化したオフィススペースの改装に伴い、様々なイベントやセミナーに活用できるスペースを構築しております。

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策や東アジアにおける政治情勢などの不透明感はありましたが、全体的に回復基調で推移しました。国内経済においても、世界経済や政治情勢の不透明感を反映して慎重な姿勢は見られるものの、個人消費や企業収益の持ち直しに加え、設備投資の増加など、景気の緩やかな回復基調は続いております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,212百万円(前年同期比0.7％増）となり、国内の受託制作の受注も前年同期に比べて上回りました。また、提供サービスの多様化や外部委託先の変動費化など外注コストの増加要因はあるものの、VHLマネジメントによる利益管理体制が定着したことに加え、収益性を勘案した案件の選別など収益性重視の意識が浸透してきたことにより、事業付加価値額は前年同期並みに推移し、人員の適正化の効果もあり、１人当たり事業付加価値額は増加いたしました。販売費及び一般管理費については、外部委託先の変動費化や人員の適正化の効果も含め、前年同期並みの5,720百万円(前年同期比0.6％減）となりました。

　以上の結果、営業利益は283百万円（前年同期比33.4％増）となりました。さらに、営業外収益29百万円、支払利息、シンジケートローン組成にかかわる費用などによる営業外費用200百万円を計上し、経常利益は112百万円（前年同期は経常損失12百万円）と増益になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円）となり、改善いたしました。

　当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（２）財政状態の分析

①資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は11,041百万円（前連結会計年度末比896百万円減）となりました。これは、主としてたな卸資産が371百万円増加した一方、売上債権の残高が増加する連結会計年度末に比べ、売上債権が1,332百万円減少したことによります。

②負債の状況

当第３四半期連結会計期間末の負債合計残高は9,644百万円（前連結会計年度末比923百万円減）となりました。これは、主として長期借入金（１年内返済予定を含む）が903百万円減少したことによります。

③純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計残高は1,397百万円（前連結会計年度末比26百万円増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円を計上した一方、為替換算調整勘定が38百万円増加したことによります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社アマナウェストは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社パレードは、株式会社スタジオアマナを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社アマナシージーアイ及び株式会社ハイドロイドは、株式会社ライジンを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

　なお、平成29年１月１日付で、株式会社スタジオアマナは株式会社アマナフォトグラフィに、株式会社ライジンは株式会社アマナデジタルイメージングに商号を変更しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

※３　財務制限条項

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。

(1)コミットメントライン契約

(2)タームローン契約

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80％以上に維持する。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上