9679 ホウライ 四半期報告書－第135期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や貿易摩擦問題の動向等、先行き不透明感が強まってきています。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、不動産事業は前年同期を上回り、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を下回りましたが、全体では前年同期比増収となりました。営業総利益は、保険事業は増益となりましたが、他の３事業は減益となり、全体では前年同期比減益となりました。一般管理費は人件費の増加を主因に前年同期を上回り、営業損失（前年同期は利益計上）となりました。

当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益が2,441百万円（前年同期比23百万円増）、営業総利益は293百万円（前年同期比15百万円減）、一般管理費は306百万円（前年同期比10百万円増）となり、営業損失は13百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益55百万円（前年同期比49百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は58百万円（前年同期比51百万円減）、四半期純利益は64百万円（前年同期比64百万円減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①保険事業

お客様が抱える各種リスクの分析を行い、その結果を基にお客様のご意向に沿った保険商品を提案するコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野は法人契約の新規成約を主因に、損害保険分野は契約更改が順調に推移したことを主因に、両分野ともに増加し、全体では600百万円（前年同期比76百万円増）となりました。

営業原価は前年同期を若干下回り、営業総利益は255百万円（前年同期比77百万円増）となりました。

②不動産事業

賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。営業収益は、前期に入居したテナントの賃貸収入が寄与した、さくら堀留ビルの増収を主因に779百万円（前年同期比６百万円増）となりました。営業原価は、池袋室町ビルのテナントの移動に伴う改装工事による修繕費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総利益は252百万円（前年同期比33百万円減）となりました。

③千本松牧場

明治の元勲、松方正義公が開場した歴史と伝統、広大な牧草地をはじめとした雄大な自然、安全・安心な原材料からの一貫生産等、「千本松牧場」のブランドイメージ向上を図るべく、ホームページやＳＮＳなどの情報発信に加えて各種メディアへの露出も強化し、お客様やお取引先への認知度や好感度のアップに努めました。

営業推進部門は、ブランドイメージの向上を意識しながら、一貫生産の強みを活かし、特定の牛から搾乳した生乳を原料としたこだわりのアイスクリームや、地元産の「とちおとめ」を使用したヨーグルトの新商品を開発するとともに、直営店や量販店向販売商品のきめ細かい品揃え管理に努めたことにより、前年同期比増収となりました。

直販サービス部門は、昨年来好評を博している季節イベントの開催企画に磨きをかけるとともに、旅行会社との連携強化に努めましたが、秋口の長雨や台風の直撃で那須・塩原地域の観光客が減少したことを主因にご来訪者数が減少しました。12月以降もいちご園を中心にお客様にご来場いただけるように注力しましたが、平年以上の降雪や気温が低かったことで回復するまでにはいたらず、前年同期比減収となりました。

酪農部門は、天候不順により搾乳牛のコンディションが芳しくなく、春にかけ徐々に回復してまいりましたが、生乳販売が減少したことを主因に前年同期比減収となりました。

この結果、営業収益は部門全体では792百万円（前年同期比36百万円減）となりました。減収による売上原価の減少を主因に営業原価は前年を下回りましたが、営業総損失は87百万円（前年同期比20百万円悪化）となりました。

④ゴルフ事業

昨年に引き続き、ホウライカントリー倶楽部での男子プロのサードクォリファイングトーナメント開催や西那須野カントリー倶楽部での関東ゴルフ連盟主催のジュニア合同ラウンド研修会開催などにより、「戦略的なチャンピオンコース」としてのコース評価は着実に高まりました。両コースを使用したゴルフレッスン番組のテレビ放映等メディアを活用した広報や、各種競技会の誘致に積極的に取組みました。また、本格的なゴルフシーズン到来に向け、乗用カートの新車導入等の各種設備更新を実施するとともに、コース管理体制の見直しを行いコースコンディションの一層の向上に努めました。しかしながら、秋口の２週連続での大型台風の襲来や、年末・年始の大寒波の積雪によるクローズが大きく影響し、来場者数は前年同期にとどかず、営業収益はプレー収入の減少を主因に268百万円（前年同期比22百万円減）となりました。営業原価は、人件費や修繕費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は127百万円（前年同期比38百万円悪化）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期会計期間末における総資産は、17,156百万円となり、前事業年度末と比較して155百万円減少しました。

流動資産は、未収入金の減少を主因に前事業年度末比100百万円減少し、3,681百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少を主因に前事業年度末比55百万円減少し、13,475百万円になりました。

負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して148百万円減少し、9,833百万円になりました。

純資産は、四半期純利益の計上、配当金の支払いを主因に、前事業年度末に比較して７百万円減少し、7,322百万円になりました。自己資本比率は42.7％と、前事業年度末に比較して0.4ポイント上昇しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して552百万円増加し、2,278百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前四半期純利益54百万円、減価償却費の計上184百万円等により、109百万円の収入（前年同期は160百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、保険積立金の払戻による収入707百万円を主因に577百万円の収入（前年同期は126百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、ゴルフ会員権買取42百万円、配当金の支払い69百万円等により135百万円の支出（前年同期は213百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（注）当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

(1）新任執行役員

(2）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※  現金及び預金

前事業年度（平成29年９月30日）

現金及び預金のうち213,705千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第２四半期会計期間（平成30年３月31日）

現金及び預金のうち215,338千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

（四半期損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

  配当金支払額

(注)平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年９月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第135期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上