2477 手間いらず 四半期報告書－第15期第3四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

（注）　平成29年９月27日開催の第14回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、比較.comサービス有限会社につきましては、平成29年10月27日付けで清算結了しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

①我が国経済の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動の回復および企業収益の回復が一段落しつつあるものの、雇用・所得環境の堅調な推移を背景に、個人消費は緩やかな回復傾向を維持しています。

②当社事業と関連性が高い市場の状況

　アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当第３四半期の訪日外客は各月ともに前年同月を上回り過去最高となりました。日本政府観光局の調べによると2018年１月から３月の累計訪日外客数は前年比16.5%増の761万８千人となりました。航空路線の新規就航や増便に加え、訪日リピーターの多い韓国や台湾では、東北など地方への航空路線の増便やチャーター便の運航が訪日意欲を更に後押ししています。また、昨年は４月中旬であったイースター休暇が今年は３月末から始まったことで、欧米豪を中心に３月の訪日需要が押し上げられました。今後も、航空路線の新規就航や増便、中国人に対するビザ発給要件の緩和が追い風となり、訪日外客数は増加傾向が続くとみられます。

③業績の概況

　アプリケーションサービス事業の『TEMAIRAZU』シリーズ販売の増加が、当社全体の業績を牽引し、当第３四半期累計期間の売上高は819,660千円（前年同期比21.0％増）となりました。また、営業利益は512,613千円（前年同期比46.9％増）、経常利益は512,761千円（前年同期比46.5％増）、四半期純利益は323,400千円（前年同期比43.5％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

１）アプリケーションサービス事業

　システム連携においては、アジアに強みを持つ日本ワールドエンタープライズ株式会社が運営する、海外の旅行代理店向けホテル予約システムとの連携をスタートし、訪日需要の高いアジア市場への対応強化をいたしました。また、民泊需要への対応として、株式会社タップが提供する小規模施設に特化したホテルシステム「accommod」との連携を開始するとともに、株式会社アルメックスが提供する民泊・簡易宿所向け宿泊管理システム「innto」との連携開始の準備を進めております。予約サイトでは神姫バスツアーズ株式会社が運営する、バスと宿泊のダイナミックパッケージ予約サイト「LIMON」との連携を開始しいたしました。

　営業面では、引き続き営業人員の拡充を図り営業体制の強化を進めました。営業人員が増えたことにより、これまで以上に活動範囲を広げ多くの新規及び既存のお客様への提案を行ったことで、更なる新規契約およびバージョンアップの獲得に繋がりました。また、毎年２月に行われる大規模イベント、国際ホテル・レストラン・ショーへ出展をしました。当イベントには４日間で延べ61,191人(他の同時開催展の来場者数を含む)が来場し、当社のブースにもたくさんのお客様にお越しいただきました。他にも複数のカンファレンス等のイベントに参加し、認知度の向上を図ったことで、全体の売上が順調に推移しました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高は774,193千円（前年同期比24.0％増）となり、セグメント利益は565,602千円（前年同期比35.7％増）に増加しました。

２）インターネットメディア事業

　比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の最適化やコンテンツの再構築などの抜本的な構造改革を引き続き行い、セグメント利益を確保しております。

　インターネットメディア事業の売上高は45,467千円（前年同期比14.1％減）となり、セグメント利益は22,516千円（前年同期比7.9％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費の償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△88,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△75,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社（旧会社名　比較.com株式会社）の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社（旧会社名　比較.com株式会社）の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上