6663 太洋工業 四半期報告書－第58期第1四半期(2017/12/21－2018/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第57期第１四半期連結累計期間及び第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて個人消費が持ち直し緩やかな回復基調を維持した一方で、米国や中国及び欧州の政策動向、並びにアジアをはじめとする地政学的リスク等による国内景気への影響が懸念され、景気の先行きは不透明感が残りました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、スマートフォン向けの需要に一服感が出ているものの、自動車の安全性に対する社会的なニーズの高まりとともに、急速に進んでいる先進運転支援システムの普及等により車載機器向けは堅調を維持いたしました。加えて、ＩｏＴ関連製品の進展に伴い、新たなデバイス向けの需要の創出が市場を牽引いたしました。

このような経済環境の下、基板検査機事業及び電子基板事業において売上高が増加した一方、商社事業、鏡面研磨機（※２）事業及び検査システム事業において売上高が減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は938百万円（前年同四半期比2.1％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ20百万円の減収となりました。

損益については、売上高減少に伴う影響はあったものの、主として電子基板事業における売上総利益率の上昇の影響により、営業損失37百万円（前年同四半期は59百万円の営業損失）、経常損失36百万円（同59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円（同45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（電子基板事業）

セットメーカー（※３）の一部であるディスプレイメーカー向けの売上は減少したものの、カメラメーカー等その他のセットメーカー及びＦＰＣ（※４）メーカー（※５）向けの売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、ＦＰＣ案件の受注増、設備投資の抑制及び外注加工の内製化等の費用圧縮により売上総利益率が上昇したことから、増益となりました。

その結果、売上高655百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益107百万円（同53.2％増）となりました。

（基板検査機事業）

アジアを中心とした市場で検査機の販売促進に注力したことにより、ＦＰＣを対象とした通電検査機（※６）及び外観検査機（※７）の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。

その結果、売上高136百万円（前年同四半期比155.7％増）、セグメント損失39百万円（前年同四半期は44百万円のセグメント損失）となりました。

（検査システム事業）

既存顧客から検査装置の更新・改造による案件は増加したものの、建築工具向け検査装置のリピート案件等の販売が想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、材料費の減少等の影響により利益率の高い検査システムが販売できたことから、損失が縮小いたしました。

その結果、売上高19百万円（前年同四半期比25.4％減）、セグメント損失４百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

研磨機及び研磨に使用する消耗品の販売は概ね想定どおりであったものの、複数の産業機械向け研磨機の販売があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。

その結果、売上高70百万円（前年同四半期比33.2％減）、セグメント利益３百万円（同83.6％減）となりました。

（商社事業）

中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システムの販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、付加価値の高い商品の販売に注力したことから、売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

その結果、売上高55百万円（前年同四半期比56.1％減）、セグメント損失１百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント利益）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※４　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※５　ＦＰＣメーカー

セットメーカーからＦＰＣの製造を受託し量産する電子基板メーカー。

※６　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※７　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源と資金の流動性についての分析

①　資本の財源と資金の流動性について

当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。

なお、財務状況については、自己資本比率59.4％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率251.7％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

②　財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、2,618百万円となりました。これは主として、たな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、2,701百万円となりました。これは主として、投資有価証券の時価が下落したこと及び有形固定資産の減価償却により減少したものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、1,040百万円となりました。これは主として、夏季の賞与引当金を計上したことにより増加した一方、仕入債務及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、1,092百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、3,187百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

２．平成30年３月16日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として平成30年４月２日付で新株式を22,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年３月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年４月２日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が22,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,502千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、紀陽興産株式会社から平成30年３月22日付で大量保有報告書（報告義務発生日平成30年３月20日）、株式会社紀陽銀行及び共同保有者である紀陽リース・キャピタル株式会社から平成30年３月22日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日平成30年３月20日）が近畿財務局長に提出されておりますが、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬体系の見直しの一環として平成30年３月16日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、当社取締役及び監査役に対し、それぞれ同定時株主総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金の打ち切り支給をすることとし、支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月21日　至　平成30年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△107,180千円には、セグメント間取引消去等993千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,174千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月21日　至　平成30年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,880千円には、セグメント間取引消去等6,680千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,560千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会社の平成29年12月21日から平成30年12月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の平成30年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上