| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 富士変速機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI HENSOKUKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 嶋 謙 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 【電話番号】 | 058－271－6521 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大 富 裕 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 【電話番号】 | 058－271－6521 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大 富 裕 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期累計期間 | 第55期第１四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,469,865 | 1,588,875 | 6,621,945 |
| 経常利益 | (千円) | 60,676 | 100,510 | 376,822 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,825 | 72,610 | 245,807 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,507,500 | 2,507,500 | 2,507,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,955,000 | 17,955,000 | 17,955,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,556,341 | 9,632,641 | 9,688,361 |
| 総資産額 | (千円) | 10,972,656 | 11,133,611 | 11,328,727 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.35 | 4.29 | 14.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 9.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.1 | 86.5 | 85.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第54期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られるとともに、半導体関連産業等需要の下支えに加え一般工作機械投資が堅調に推移したことで、設備投資動向に改善の動きがあるなど景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、地政学的リスクによる海外経済の不確実性により依然として先行不透明な経済環境で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、生産体制の強化・見直しを継続的に取り組むとともに、顧客志向に立った製品開発、差別化した提案営業を推進し、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、平成29年10月に「安心安全」をコンセプトとして新発売した、食品機械向けギヤードモータの積極的な営業活動を行うとともに、保有技術を活かした新規開発に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、都市再開発やインバウンド需要に着目した戦略的営業展開を図るとともに、製造・施工コストの管理体制強化と低減活動を進め、収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、受注獲得と安定した収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,588百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益は88百万円(前年同期比70.7％増)、経常利益は100百万円(前年同期比65.6％増)、四半期純利益は72百万円(前年同期比82.3％増)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりです。
[減速機関連事業]
設備投資動向が堅調に推移するなか、当社が得意とする特殊減速機が工場生産設備等で採用されるとともに、産業機器向け汎用減速機の受注が堅調に推移し、売上高は838百万円(前年同期比2.9％増)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等の取り組みおよび特殊製品や汎用製品が伸長したことで39百万円(前年同期比132.5％増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
外国人観光客の増加を背景にホテルの新設が相次ぐなか、入出庫速度の速い当社機械式駐車場が採用されたことや、改造・改修工事案件において受注が伸長したことにより、売上高は654百万円(前年同期比16.8％増)となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、継続的な選別受注や原価低減活動等の取り組みが奏功し47百万円(前年同期比21.4％増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努めた結果受注が増加し、売上高は95百万円(前年同期比1.5％増)となりました。営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善活動が奏功し、１百万円(前年同期は４百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ195百万円減少し11,133百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が115百万円、原材料及び貯蔵品が30百万円増加した一方で、現金及び預金が227百万円、未成工事支出金が25百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ133百万円減少し7,730百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が25百万円、保有株式の株価下落により投資有価証券が38百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ61百万円減少し3,403百万円となりました。
[負債]
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ139百万円減少し1,500百万円となりました。
流動負債は、引当金が35百万円増加した一方で、未払法人税等が77百万円、支払手形及び買掛金が47百万円、未払金を含むその他の項目が46百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ135百万円減少し1,276百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金が10百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が12百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ３百万円減少し224百万円となりました。
[純資産]
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ55百万円減少し9,632百万円となりました。
これは利益剰余金が28百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.0ポイント増加し86.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,955,000 | 17,955,000 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,955,000 | 17,955,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月31日 | ─ | 17,955,000 | ─ | 2,507,500 | ─ | 3,896,950 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,039,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,905,400 | 169,054 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,955,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,054 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士変速機株式会社 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 | 1,039,400 | ─ | 1,039,400 | 5.78 |
| 計 | ― | 1,039,400 | ─ | 1,039,400 | 5.78 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,039,440株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,961,056 | 3,733,686 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,280,746 | ※ 2,396,520 | |||||||||
| 製品 | 40,988 | 31,833 | |||||||||
| 仕掛品 | 547,712 | 537,155 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 98,030 | 72,260 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 381,436 | 412,097 | |||||||||
| その他 | 561,826 | 555,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,178 | △8,565 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,863,617 | 7,730,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,442,902 | 2,443,902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,778,852 | △1,791,228 | |||||||||
| 建物（純額） | 664,049 | 652,673 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,364,753 | 2,368,401 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,035,431 | △2,053,611 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 329,322 | 314,789 | |||||||||
| 土地 | 1,604,963 | 1,604,963 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 4,366 | |||||||||
| その他 | 981,802 | 978,834 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △888,600 | △890,030 | |||||||||
| その他（純額） | 93,201 | 88,803 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,691,536 | 2,665,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,828 | 36,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 475,263 | 436,967 | |||||||||
| その他 | 262,481 | 264,167 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 737,744 | 701,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,465,109 | 3,403,495 | |||||||||
| 資産合計 | 11,328,727 | 11,133,611 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 957,057 | 909,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,370 | 41,859 | |||||||||
| 引当金 | 50,909 | 86,451 | |||||||||
| その他 | 285,213 | 239,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,412,551 | 1,276,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 177,723 | 188,423 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,590 | 17,090 | |||||||||
| その他 | 20,500 | 18,531 | |||||||||
| 固定負債合計 | 227,814 | 224,045 | |||||||||
| 負債合計 | 1,640,365 | 1,500,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,507,500 | 2,507,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,896,954 | 3,896,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,459,836 | 3,430,953 | |||||||||
| 自己株式 | △197,862 | △197,862 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,666,428 | 9,637,545 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,933 | △4,904 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 21,933 | △4,904 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,688,361 | 9,632,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,328,727 | 11,133,611 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,469,865 | 1,588,875 | |||||||||
| 売上原価 | 1,204,258 | 1,274,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 265,606 | 314,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 214,009 | 226,545 | |||||||||
| 営業利益 | 51,597 | 88,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 118 | |||||||||
| 保険配当金 | 2,049 | 4,789 | |||||||||
| 保険返戻金 | - | 6,501 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,341 | - | |||||||||
| その他 | 3,266 | 2,684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,806 | 14,093 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 1,449 | 1,486 | |||||||||
| その他 | 277 | 173 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,726 | 1,659 | |||||||||
| 経常利益 | 60,676 | 100,510 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 253 | 146 | |||||||||
| 特別損失合計 | 253 | 146 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 60,423 | 100,364 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,908 | 29,912 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,310 | △2,157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,597 | 27,754 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,825 | 72,610 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 100,002千円 | 25,595千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,392千円 | 43,680千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 50,746 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 101,493 | （注）6.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 814,974 | 560,625 | 94,264 | 1,469,865 | ― | 1,469,865 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17,416 | ― | ― | 17,416 | △17,416 | ― |
| 計 | 832,391 | 560,625 | 94,264 | 1,487,281 | △17,416 | 1,469,865 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,006 | 38,800 | △4,209 | 51,597 | ― | 51,597 |
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 838,457 | 654,763 | 95,653 | 1,588,875 | ― | 1,588,875 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15,101 | ― | ― | 15,101 | △15,101 | ― |
| 計 | 853,559 | 654,763 | 95,653 | 1,603,976 | △15,101 | 1,588,875 |
| セグメント利益 | 39,544 | 47,122 | 1,410 | 88,076 | ― | 88,076 |
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円35銭 | ４円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 39,825 | 72,610 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 39,825 | 72,610 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,915 | 16,915 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月１日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 賢 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 繁 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。