| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レッグス |
| 【英訳名】 | LEGS COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内川 淳一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４０８）３０９０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 米山 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４０８）３０９０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 米山 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,638,770 | 3,165,081 | 13,321,115 |
| 経常利益 | （千円） | 32,435 | 209,588 | 925,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 27,009 | 139,750 | 629,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 12,724 | 121,722 | 699,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,480,430 | 5,118,153 | 5,190,224 |
| 総資産額 | （千円） | 6,443,613 | 7,194,047 | 7,354,882 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.59 | 13.24 | 59.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.54 | 13.10 | 59.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.7 | 70.4 | 69.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界景気の回復を背景に、引き続き輸出が増加基調で推移することに加え、人手不足への対応のための投資や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりにより設備投資も増加基調で推移するため、引き続き景気回復の動きは維持されると見込まれるものの、一方で、米中貿易摩擦の激化、朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスクに加え、国内においては安倍政権の混乱等の要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーションに加えＯＥＭ（注１）・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、ＶＭＤ商材（注２）、ＷＥＢ連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、ＴＶ・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したＯＥＭ・物販やコラボカフェ企画等コト消費にも注力してまいりました。引き続き、付加価値の高い事業の展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。また、働き方改革として、意識改革と業務改革を進めることで、時間外勤務管理体制を強化しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高においては、通信顧客向け等の落ち込みはあったものの、飲料顧客向けおよびアミューズメント顧客向け等の好調により、前年同期比で増収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、主に人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,165百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は200百万円（前年同期は営業利益０百万円）、経常利益は209百万円（前年同期比546.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同期比417.4％増）となりました。
（注１）発注元企業の名称やブランド名で販売される商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて160百万円減少し、7,194百万円となりました。これは主に、現金及び預金および商品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて88百万円減少し、2,075百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したものの、未払法人税等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて72百万円減少し、5,118百万円となりました。これは主に、資本金が増加したものの、資本剰余金および配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,200,000 |
| 計 | 39,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,840,000 | 10,840,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,840,000 | 10,840,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日 (注) | － | 10,840,000 | 129,437 | 350,000 | △129,437 | 138,550 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 202,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,637,300 | 106,373 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,840,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 106,373 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）を含めております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区南青山二丁目26番１号 | 202,000 | － | 202,000 | 1.86 |
| 株式会社レッグス | |||||
| 計 | － | 202,000 | － | 202,000 | 1.86 |
（注１）ストック・オプションの権利行使により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、169,830株となっております。
（注２）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は100,000株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,884,570 | 2,920,342 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,885,609 | 2,591,916 | |||||||||
| 商品 | 295,317 | 380,469 | |||||||||
| その他 | 176,149 | 199,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,588 | △25,588 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,216,058 | 6,066,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 64,963 | 62,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,719 | 25,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 604,907 | 588,334 | |||||||||
| その他 | 445,233 | 451,312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,050,140 | 1,039,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,138,823 | 1,127,903 | |||||||||
| 資産合計 | 7,354,882 | 7,194,047 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,018,675 | 1,033,914 | |||||||||
| 未払法人税等 | 264,563 | 93,210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,225 | 177,762 | |||||||||
| その他 | 379,875 | 353,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,753,340 | 1,658,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 224,654 | 228,118 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 23,205 | 26,775 | |||||||||
| その他 | 163,458 | 162,570 | |||||||||
| 固定負債合計 | 411,318 | 417,464 | |||||||||
| 負債合計 | 2,164,658 | 2,075,894 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,562 | 350,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,016 | 246,263 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,462,350 | 4,399,978 | |||||||||
| 自己株式 | △146,002 | △134,151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,913,926 | 4,862,090 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152,654 | 142,948 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66,703 | 58,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 219,357 | 201,330 | |||||||||
| 新株予約権 | 56,939 | 54,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,190,224 | 5,118,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,354,882 | 7,194,047 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,638,770 | 3,165,081 | |||||||||
| 売上原価 | 1,909,718 | 2,199,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 729,051 | 965,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 728,552 | 765,069 | |||||||||
| 営業利益 | 498 | 200,698 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,495 | 1,824 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,686 | |||||||||
| 受取保険金 | 22,455 | 2,112 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,348 | 2,477 | |||||||||
| その他 | 6,435 | 1,749 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,736 | 9,850 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 954 | |||||||||
| 為替差損 | 799 | － | |||||||||
| その他 | － | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 799 | 960 | |||||||||
| 経常利益 | 32,435 | 209,588 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,014 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,014 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,449 | 209,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,371 | 85,032 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,931 | △15,193 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,439 | 69,838 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,009 | 139,750 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,009 | 139,750 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 27,009 | 139,750 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,413 | △9,705 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,871 | △8,314 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,285 | △18,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,724 | 121,722 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,724 | 121,722 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,381 | 千円 | 4,769 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 189,597 | 18.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年３月29日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 202,122 | 19.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年３月28日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円59銭 | 13円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 27,009 | 139,750 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 27,009 | 139,750 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,439,853 | 10,558,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円54銭 | 13円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 201,880 | 112,590 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年３月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権普通株式 71,000株 平成28年３月23日定時株主総会決議に基づく新株予約権数普通株式 50,000株 | 平成26年３月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権普通株式 66,000株 平成28年３月23日定時株主総会決議に基づく新株予約権数普通株式 50,000株 |
（注）当社は、第29期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間100,000株、当第１四半期連結累計期間100,000株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月27日
株式会社レッグス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッグス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。