3181 買取王国 有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和36年３月設立の共和商事株式会社から、平成11年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。

  設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国及びその他業態を運営しております。

  当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。

（注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。

（１）買取王国

衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。ゾーンやコーナーごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～30代の男女が中心であります。

特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）による店舗展開を行っております。

個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。

現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営24店舗、岐阜県にフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。

（注）１．個店経営：店長を中心とした現場スタッフが一人ひとり商売人として店頭に立ち、在庫の持ち方を考えて、買取や仕入れをし、さも個店を経営するかのような緊張感とやる気を持って店舗運営に当たるチェーン形態であります。

２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。

（２）マイシュウサガール

買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。

８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。

また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。

現在、愛知県に直営店３店舗を展開しております。

（３）工具買取王国

取扱商材を工具に絞った専門店業態であります。現在、愛知県、三重県にそれぞれ直営店１店舗で、合計２店舗展開しております。

（４）その他

①　Ｒｅｃｏ（リコ）

販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋市に直営店１店舗運営しております。

②　ＷＨＹ　ＮＯＴ（ホワイノット）

今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗運営しております。

平成30年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。

※  事業系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社は、子会社１社となっております。

（注）重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

平成30年２月28日現在

(注) １.  従業員数は就業人員数であります。

２.  当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(２) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、大企業中心に企業収益は改善傾向が見られ、雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、世界情勢の緊張状態など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きがあるものの、人手不足による採用難・人件費の上昇で厳しい状況が続いております。このような外部環境を対応するために、当社は商品政策や店舗政策を大きく見直してまいりました。

商品政策におきましては、全体の商品調達力を高めるために、平成29年９月１日より新たに出張買取専門部署を立ち上げるとともに、宅配買取及び法人買取を強化してまいりました。

また、売場の縮小を進めてきたパッケージメディア等の売場に、家電・家具を導入し、客数の増加につながりました。更に、新店舗管理システムの運用により、各種データの集積・分析が可能になり、商品分類ごとの適正売価在庫と商品回転率を目安に、顧客が更なる満足を得られる売場づくりに取り組んでまいりました。

店舗政策におきましては、新たな試みとして工具専門店を展開し、工具買取王国西春店(愛知県北名古屋市)を平成29年３月1日に、工具買取王国桑名店(三重県桑名市)を平成29年９月１日にオープンいたしました。また、キングファミリー緑店跡地に女性ファッション専門店としてＷＨＹ　ＮＯＴ緑店（名古屋市緑区）を平成29年４月８日にオープンいたしました。

売上高については、女性ファッション専門店ＷＨＹ　ＮＯＴ緑店をはじめ、家電、工具部門は堅調に推移しておりますが、秋以降、既存店の主力商材のファッション部門が伸び悩んだため、売上高が前事業年度を下回りました。利益面については、粗利率の向上及び経費の削減が寄与し、前事業年度を上回ることとなりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は4,678百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は127百万円（前年同期比435.6％増）、経常利益は138百万円（前年同期比322.3％増）、当期純利益は69百万円（前年同期比453.2％増）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、1,172百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は353百万円（前事業年度は６百万円の資金減）となりました。これは主に、税引
前当期純利益136百万円などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加額22百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は57百万円（前事業年度は78百万円の資金減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円の計上などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は173百万円（前事業年度は107百万円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入350百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出523百万円により資金が減少したことによるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(１) 仕入実績

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 販売実績

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

①  品目別販売実績

(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.各品目の主な内容は以下のとおりです。

(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。

②  地域別販売実績

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の経済環境の見通しにつきましては、雇用環境の改善が続くものの、可処分所得の伸び悩みが一般消費を抑制し、先行きの不透明感は拭えず厳しい環境が続くものと考えます。このような環境の下、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、店舗営業力の強化、運営体制の再構築に取り組んでまいります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 商品政策

取扱商品については、優先順位を決め、攻める・守る・育てるものを明確にします。売上構成比の高いファッシ
ョン・ホビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活雑貨を育てていきます。また、全体の商品調達力を高めるために、出張買取、宅配買取、法人買取を強化してまいります。

(２) 店舗政策

以前からの取組みにより既存店の業績は、一部回復を見られましたが、未だに店舗間に格差があります。今後は、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化を図ってまいります。

新店については、営業本部内に出店検討委員会を設け、店舗の売場構成等、地域特性に合わせた営業現場主導の出店を続けてまいります。また、買取王国豊田248店（愛知県豊田市）を平成30年３月23日に、オープンいたしました。加えて、工具専門店業態の多店舗展開を図り、５店舗出店を計画しております。

(３) 顧客開拓政策

メール会員化、店舗管理システム及びＳＮＳの活用により、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供等、更なる顧客満足度の向上につながるように取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）買取仕入について

社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。

よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。

しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。

（２） 人財の確保育成について

中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、それぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。

仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて

衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。

今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。

しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）盗品の買取リスクについて

古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。

当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。

また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。

しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。

（５）新規出店について

当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。

ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。

最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。

    （注）　本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。

なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。

（６）天候の影響

当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比51.4％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。

（７）当社の営業エリアについて

当社は、全32拠点中31拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

（８）商品の価値下落について

当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）業界の状況について

従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。

今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。

（10）有利子負債への依存について

当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は1,115百万円であり、総資産額に占める割合は32.8％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）古物営業法に関する規制について

当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。各都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）個人情報の管理について

当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。

現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）敷金及び保証金について

当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において234百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  （１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５  経理の状況  重要な会計方針」に記載しております。

  （２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、2,300百万円となりました。これは、現金及び預金が123百万円、たな卸資産が22百万円増加した一方、売掛金が５百万円減少したことなどによるものです。　

固定資産は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、1,093百万円となりました。これは、有形固定資産が28百万円、無形固定資産が７百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べ52百万円増加し、3,394百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比べ124百万円増加し、836百万円となりました。これは、未払金が56百万円、未払法人税等が66百万円、未払消費税等が27百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が27百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べ140百万円減少し、734百万円となりました。これは、長期借入金が145百万円減少したことなどによるものです。

　　この結果、負債合計は前事業年度末と比べ16百万円減少し、1,571百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて69百万円増加し、1,822百万円となりました。これは、当期純利益により利益剰余金が69百万円増加したことによるものです。

（３）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して232百万円減少し、4,678百万円となりました。

（売上原価及び売上総利益）

当事業年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前事業年度と比較して122百万円減少し、2,174百万円となりました。また売上原価率は前事業年度の46.8％から46.5％と0.3ポイント改善しております。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較して110百万円減少し、2,504百万円となりました。

（営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、経費の削減に積極的に取り組み、前事業年度と比較して213百万円減少し、2,376百万円となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して103百万円増加し、127百万円となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、利益率の改善、経費削減が寄与し、前事業年度と比較して105百万円増加し、138百万円となりました。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して56百万円増加し、69百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、事業の拡大を目的として、店舗展開のための設備投資及びEC販売サイトのリニューアルを実施しております。また、収益基盤の拡大を図るため、愛知県に２店舗を、三重県に１店舗を新規に出店しました。この結果、当事業年度に実施した設備投資の総額は、44百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

平成30年２月28日現在

(注)１.  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.  現在休止中の設備はありません。

３.  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  　該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　 割当先　　　野村證券株式会社

(６) 【所有者別状況】

平成30年２月28日現在

(７) 【大株主の状況】

平成30年２月28日現在

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年２月28日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長と、より磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。　

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり５円とさせていただきます。

内部留保金につきましては、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成25年３月１日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、その体制は次のとおりであります。

　　委員長　松岡　保富、委員　深谷　雅俊、委員　西川　幸孝

　　 ２．取締役(監査等委員)深谷雅俊及び西川幸孝は、社外取締役であります。

　　 ３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、平成30年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から、平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役長谷川太一は、代表取締役社長長谷川和夫の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。

そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、平成28年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社に移行しております。

    当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。

    当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催しております。

ロ  会社の機関・内部統制の関係

当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。

ハ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めるため、上記体制を採用しております。

ニ  内部統制システムの整備の状況

当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。

ホ  内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告し、その改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。

監査等委員である取締役は、取締役会の他出店検討委員会その他重要な会議に出席することにより、取締役（監査等委員であるものを除く）・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、重要な営業会議等への出席や各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しております。なお、取締役深谷雅俊は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

ヘ  会計監査の状況

当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。

ト  社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役深谷雅俊氏は、深谷会計事務所で代表を務める公認会計士であり、またKeePer技研株式会社の取締役監査等委員及び株式会社動力の社外監査役でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

社外取締役西川幸孝氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役であり、当社は、同社との間で、人事労務顧問契約を締結しております。また同氏は、本多プラス株式会社及び株式会社物語コーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間で人的関係及び当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

チ　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

③  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ  平成30年２月期における役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

１.取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、各取締役の貢献度や事業を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、平成28年５月27日開催の定時株主総会において決議いただいております年額120百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません)の範囲で取締役会にて決定しております。

　　また、平成30年５月25日開催の第19回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式報酬として、総額を年額５百万円以内、普通株式の総数を年5,000株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。

２.監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、平成28年５月27日開催の定時株主総会において決議いただいております年額30百万円以内の範囲で監査等委員会の協議にて決定しております。

④  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を、定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥  責任限定契約の内容と概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　イ　 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　ロ   剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

　ハ   自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前事業年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、ＰＯＳシステム再構築プロジェクトに関する助言・指導業務について対価を支払っております。

　（当事業年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、ＰＯＳシステム再構築プロジェクトに関する助言・指導業務について対価を支払っております。

④  【監査報酬の決定方針】

年間監査時間、時間当たりの報酬、同業他社等の報酬を鑑み決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４.  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修等への参加をしております。

１ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

  当事業年度(自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式

　　総平均法による原価法によっております。

(2) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ５～20年

構築物              ３～20年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※  　当座貸越契約

当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.2％、当事業年度69.1 ％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.8％、当事業年度 30.9％であります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  資産除去債務戻入益

前事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　　店舗の売却による資産除去債務履行差額であります。

当事業年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　　該当事項はありません。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　   当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、30,329千円（建物12,032千円、構築物13,079千円、工具、器具及び備品4,962千円、投資その他の資産256千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。　

当事業年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,378千円（建物854千円、構築物０千円、工具、器具及び備品1,524千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１.  発行済株式に関する事項

２.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１.  発行済株式に関する事項

２.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。

  （２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

  営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

  借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

  （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(平成29年２月28日)

※  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成30年２月28日)

※  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（３）買掛金、（４）未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　 (注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

  関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、これらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

　 (注)３．長期借入金の決算日後の返済予定額

    前事業年度（平成29年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    当事業年度（平成30年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１．関係会社株式

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．事業年度中に売却した満期保有目的の債券

　前事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

売却の理由は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。

   当事業年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

　 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　

(2)　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）　

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度4,400千円 当事業年度 4,800千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの

  （１）当該資産除去債務の概要

      店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

  （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  （３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　２．当期減少額のうち（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

【引当金明細表】

（注）ポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額です。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ  商品

ｄ  差入保証金

②  負債の部

ａ  買掛金

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（１）  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第18期(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)平成29年５月30日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年５月30日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第19期第１四半期(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)平成29年７月14日東海財務局長に提出

事業年度  第19期第２四半期(自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)平成29年10月13日東海財務局長に提出

事業年度  第19期第３四半期(自  平成29年９月１日  至  平成29年11月30日)平成30年１月15日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成29年５月30日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年５月25日

株式会社買取王国

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山川 勝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲垣 吉登 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社買取王国の平成30年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社買取王国が平成30年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。