| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月26日 |
| 【事業年度】 | 第34期(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 新都ホールディングス株式会社(旧会社名 株式会社クリムゾン) |
| 【英訳名】 | SHINTO Holdings, Inc.(旧英訳名 CRYMSON Co., Ltd.)（注） 平成29年4月25日開催の第33期定時株主総会の決議により、平成29年10月1日をもって当社商号を「株式会社クリムゾン(英訳名 CRYMSON Co., Ltd.)」から「新都ホールディングス株式会社(英訳名 SHINTO Holdings, Inc.)」へ変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鄧 明輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階 |
| 【電話番号】 | 03－6659－5141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階 |
| 【電話番号】 | 03－6659－5141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 632,337 |
| 経常損失（△） | (千円) | ― | ― | ― | ― | △26,807 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | ― | ― | ― | ― | △33,413 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | △33,330 |
| 純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 116,732 |
| 総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 567,599 |
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 10.22 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | (円) | ― | ― | ― | ― | △3.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | ― | 20.57 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | △28.62 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 37,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 5,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 250,453 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 431,025 |
| 従業員数 | (名) | ― | ― | ― | ― | 30 |
| [ほか、平均臨時雇用者数] | [―] | [―] | [―] | [―] | [25] | |
(注) １ 第34期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額については、１株あたり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価収益率については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月 | |
| 売上高 | (千円) | 956,895 | 594,592 | 533,522 | 543,082 | 614,653 |
| 経常損失(△) | (千円) | △352,896 | △193,464 | △259,267 | △120,718 | △6,528 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △325,552 | △100,411 | △262,197 | △129,979 | △13,134 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,141,221 | 1,303,223 | 1,423,913 | 1,423,913 | 1,548,910 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,241,500 | 7,214,000 | 9,002,000 | 9,002,000 | 11,476,700 |
| 純資産額 | (千円) | △172,686 | 50,899 | 30,048 | △99,931 | 136,929 |
| 総資産額 | (千円) | 434,648 | 530,797 | 481,272 | 304,342 | 565,305 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △41.28 | 7.11 | 3.36 | △11.17 | 11.99 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (内、１株当たり中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △79.08 | △19.64 | △36.57 | △14.53 | △1.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △39.7 | 9.6 | 6.2 | △32.8 | 24.22 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | △647.8 | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △71,869 | △152,769 | △185,073 | △113,479 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 277,856 | △2,128 | △1,842 | △9,125 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △198,816 | 302,214 | 241,380 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 59,456 | 206,772 | 261,236 | 138,082 | ― |
| 従業員数 | (名) | 17 | 19 | 21 | 16 | 19 |
| [ほか、平均臨時雇用者数] | [6] | [4] | [7] | [8] | [25] | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期から第34期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
５ 第30期及び第33期は債務超過の状態であり、また、第31期及び第34期は期首の純資産がマイナスであることから自己資本利益率は記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
７ 第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和59年１月 | カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始 |
|---|---|
| 昭和59年８月 | 小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店 |
| 昭和61年５月 | インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店 |
| 平成２年８月 | ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始 |
| 平成２年10月 | 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転 |
| 平成４年８月 | 物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管 |
| 平成５年２月 | 小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始 |
| 平成７年３月 | 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結 |
| 平成９年８月 | 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併 |
| 平成10年２月 | 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転 |
| 平成10年９月 | 卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店 |
| 平成10年12月 | 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設 |
| 平成12年12月 | 商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資 |
| 平成13年１月 | 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設) |
| 平成13年３月 | 一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。 |
| 平成13年４月 | 米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結 |
| 平成15年３月 | カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得 |
| 平成15年７月 | 日本証券業協会店頭登録 |
| 平成15年８月 | ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の２ブランドを立ち上げる。 |
| 平成16年８月 | アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得 |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による) |
| 平成17年９月 | 「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店 |
| 平成18年１月 | 中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資 |
| 平成18年８月 | パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。 |
| 平成18年11月 | 無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併 |
| 平成19年３月 | アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立 |
| 平成19年12月 | 東京都墨田区亀沢に本社機能を移管 |
| 平成21年７月 | 完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併 |
| 平成21年８月 | 中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。 |
| 平成21年９月 | 東京都墨田区錦糸に本社機能を移管 |
| 平成22年１月 | オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得 |
| 平成23年７月 | 東京都墨田区亀沢に本社機能を移転 |
| 平成23年12月 | 可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡 |
| 平成25年１月 | 江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡 |
| 平成25年８月 | 東京都墨田区江東橋に本社機能を移転 |
| 平成29年５月 | 中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。 |
| 平成29年10月 | 新都ホールディングス株式会社へ社名変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」と「不動産関連サービス事業」であります。
当社グループは、従来、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、報告セグメントとして「不動産関連サービス事業」を新たに追加しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
「アパレル事業」
当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。
その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォームの企画販売事業も手がけております。
「不動産関連サービス事業」
当社の不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 (％) | 被所有割合(％) | |||||
| （連結子会社） 上海鋭有商貿有限 公司 | 中華人民共和国 上海市 | 1,329,373 人民元 | アパレル事業 | 100.0 | ― | 中国国内におけるアパレル事業を行っております。 |
| (その他の 関係会社) 大都(香港)實業有限公司 | 中華人民共和国 香港 | 10,000 香港ドル | 貿易業 | ― | 30.01 | 当社の役員の所有会社であり、当該役員１名が董事を兼任しております。 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年１月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| アパレル事業 | 27 [24] |
| 不動産関連サービス事業 | １ |
| 全社(共通) | ２ [１] |
| 合計 | 30 [25] |
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(平成30年１月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 19 [25] | 49.2 | 2.8 | 3,751,436 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| アパレル事業 | 16 [24] |
| 不動産関連サービス事業 | １ |
| 全社（共通） | ２ [１] |
| 合計 | 19 [25] |
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
２ 当社は年俸制を採用しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善がされてきたことにより、総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、小売、卸売業界におきましては、根強い低価格志向が見られ消費者マインドの盛り上がりは遅れており、依然として厳しい環境が継続しております。また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となっていることも、国内の企業や個人に対し投資や消費を抑制する影響を少なからず与えていると懸念されます。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
当社が属しておりますアパレル・カジュアルウェア業界におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響や天候・気温不順の影響による大手得意先の店頭在庫消化率低下など、総じて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社におきましては基幹事業であります卸売事業においては、得意先にワンランク上の企画を提案しブランド価値の向上を目指すとともに、他社のブランドを活用した商品群展開とブランドごとに各々の商品企画提案強化を行ってまいりました。
2017年春夏期については、2016年に開催した春物・夏物の展示会で企画した商品を中心に主力得意先ごとへ積極的に販売活動に努めるとともに、ブランドごとの特性をいかし、「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)については、アロハシャツと合わせプラスワンアイテムの企画提案に加え、雑貨等への展開も実施し、商材の種類を増やすことで販売力強化に繋げることに注力しております。「Flying Scotsman」(フライング・スコッツマン)については引き続きグラフィックデザインを強化、「Modern Amusement」（モダンアミューズメント）については、得意先にワンランク上の企画を提案しブランド価値の向上を目指しております。また、他社のブランドを活用した商品群展開とブランドごと各々の商品企画提案強化を行ってまいりました。さらに、夏の晩期商戦に向けた夏物衣料の在庫販売も併せて行いました。
2017年秋冬期については、当社を取り巻く現在の経営環境及び当社の財政状態に鑑み、秋冬新規プロパー商品の販売を始め、既存在庫の販売にも注力してまいりました。また、秋冬のプロパー商品は例年より品番・アイテム数を絞り、「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)の裏起毛トレーナーをメインに販売してまいりました。
ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ポップアップショップ展開での新規取引先の開拓や全社的な広告宣伝活動に取り組み、当社ブランドの魅力を消費者に再認識してもらうためのビジネスモデルの構築を実施してまいりましたが、十分に成果をあげることができず、売上高、利益ともに前年度に比べて減少いたしました。
また、新たな収益の柱の構築を目的に当連結会計年度においてインナーウェアの輸入販売事業は、百貨店等の催事売場への積極出店によりブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においては当社への業績に与える影響は軽微なものとなっています。
また、当社の連結子会社におきましては、中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業を立上げ、本格的に営業活動を開始しました。しかしながら、同業他社との価格競争、初期事業年度ならではの経費計上等をあわせ、その結果、営業損失の計上を余儀なくされました。
以上の結果、アパレル事業に関しては、売上高は286,817千円、セグメント損失は104,677千円となりました。
②不動産関連サービス事業
当社は従前のアパレル事業の領域を超えた新たな事業として、東京オリンピック開催に向けた不動産事業の商機が高まりつつある近時の動向も踏まえ、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介を行うべく、平成29年8月に不動産関連サービス事業の立ち上げを決定し、その後、宅地建物取引業者免許を取得する等組織体制を整備してまいりました。
不動産関連サービス事業を取り巻く経営環境は、世界的に景気の拡大局面が９年目に入り、商業不動産の価格指数は金融危機前を25％上回り、堅調な経済状況が続いております。国内の不動産市場におきましても、東京都（９月19日発表）によりますと、2017年東京都内の基準地価（７月１日時点、全用途平均）は、前年比3.0％上昇しております。上昇は５年連続で、特に商業地は4.9％上昇しており、銀座や八重洲など周辺で大型の再開発があった地点で地価上昇が目立ちました。また、訪日外国人でにぎわうエリアも上昇が続いております。
当社は中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を活発に行った結果、不動産関連サービス事業を立ち上げた後初となる不動産売買案件を2018年１月に成立させました。
以上の結果、不動産関連サービス事業に関しては、売上高は345,520千円、セグメント営業利益は238,020千円となりました。
上記①②の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高632,337千円、営業損失は29,906千円、経常損失は26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失は33,413千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、431,025千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は37,417千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を30,648千円計上したこと、たな卸資産が5,726千円増加したこと、売上債権が12,333千円減少したこと、未払金が31,950千円増加したこと、仕入債務が1,395千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は5,078千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が967千円、保険積立金の払戻による収入が6,457千円、有形固定資産の取得による支出が2,071千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は250,453千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が239,713千円あったことによるものであります。
２ 【仕入及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アパレル事業 | 212,323 | ― |
| 不動産関連サービス事業 | 95,520 | ― |
| 合計 | 307,843 | ― |
(注１) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注２) 平成30年１月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アパレル事業 | 286,817 | ― |
| 不動産関連サービス事業 | 345,520 | ― |
| 合計 | 632,337 | ― |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成30年１月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(％) | |
| 中瑞建設集団有限公司 | 345,520 | 54.64 |
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、引き続きコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営改善に努めてまいります。
対処すべき課題は下記のとおりです。
① 収益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまります。
② 内部統制の強化
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
③ 堅実な経営計画の策定
今後も、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ブランド使用許諾契約について
① ブランドについて
当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。
当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ブランド使用許諾契約について
現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 在庫リスクについて
当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産体制と為替変動等の影響について
当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業構造の転換リスク
当社は従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り込んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟事件等について
当社は、維健集団（香港）有限公司より、仕入れた衣料品の売掛債権の不払いとして、金120万米ドル及びこれに対する遅延損害金（約123百万円）の訴訟を提起されております。また、江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル及びこれに対する遅延損害金（約45百万円）に係る支払請求の訴訟を提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 重要事象等について
当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) ブランド使用許諾契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社クリムゾン(当社) | PIKO, Inc. | 米国 | 衣料品、服飾雑貨全般 | 日本国内及びアジア諸国における、「PikoHawaiian LongboardWear」ブランドの独占的使用権 | 平成29年１月１日から平成31年12月31日まで |
(注) 上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は、551,966千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が431,025千円、売掛金が33,326千円、たな卸資産が49,015千円、その他流動資産が47,211千円であります。
固定資産は、15,632千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が937千円、無形固定資産が1,038千円、投資その他の資産が13,656千円（うち貸倒引当金が△8,500千円）であります。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、567,599千円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、450,041千円となりました。主な内訳は、買掛金が366,400千円、短期借入金が11,001千円、未払法人税等が12,791千円、その他流動負債が55,224千円であります。
固定負債合計は、825千円となりました。この主な内訳は、資産除去債務が825千円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、450,866千円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、116,732千円となりました。この主な内訳は、資本金が1,548,910千円、資本剰余金が1,814,950千円、利益剰余金が△3,165,402千円、自己株式が△81,809千円であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。
特に新たに開始した不動産関連サービス事業における収益の獲得及び既存事業であるアパレル・カジュアルウェア事業に経営資源を投入してまいりましたが、海外子会社の新設など新たな経営体制の構築が継続しており、利益の計上を目指している更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高632,337千円、営業損失は29,906千円、経常損失は26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失は33,413千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社が属しているアパレル・カジュアルウェア業界におきましては、今後とも大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響など厳しい環境下で推移するものと認識しております。また、当社におきましても円安傾向による商品原価の高騰など課題を抱えており、収益面に影響を与える見通しであります。
このような認識のもと、当社は今後(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
これらの詳細につきましては下記「(8) 重要事象等についての分析と対応策」をご参照ください。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、 先の「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。
(8) 重要事象等についての分析と対応策
当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1)アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通じた原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用となる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、利益構造改革に取り組みます。
さらに、当連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場への積極出店により、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施しております。中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業についても中国本土の現役ゴルフ選手をイメージキャラクターに据置くことにより、商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進しております。これらの施策によりメンズカジュアル衣料以外の分野での販路拡大に努めてまいります。
（2）不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、精度の高い物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。
（3）新規事業の開拓
上記の既存事業に加えて、翌期においても積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。具体的には日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入業務を開始することを予定しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,071千円であり、その主なものは、アパレル事業におけるTシャツ用プリンター機械の購入によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成30年１月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 船舶及び車両運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都墨田区) | アパレル事業 | 統括業務施設 (全社共通) | ― | ― | ― | 830 | 830 | 19 [15] |
| 新都ホールディングスDC(千葉県野田市) | アパレル事業 | 倉庫（卸売） | ― | ― | ― | ― | ― | [10] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 本社及び新都ホールディングスDCにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５章 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
(2) 在外子会社
（平成30年１月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 船舶及び車両運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 上海鋭有商貿有限公司(中国人民共和国上海市) | アパレル事業 | 統括業務施設 | ― | ― | ― | 107 | 107 | 11 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
（注） 平成30年４月25日開催の第34期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より13,000,000株増加し、45,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,476,700 | 11,476,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,476,700 | 11,476,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年５月７日(注)１ | 1,000 | 41,715 | 7,528 | 1,135,951 | 7,528 | 1,401,991 |
| 平成25年７月11日(注)１ | 500 | 42,215 | 3,764 | 1,139,716 | 3,764 | 1,405,756 |
| 平成25年８月１日(注)２ | 4,179,285 | 4,221,500 | ― | 1,139,716 | ― | 1,405,756 |
| 平成26年１月10日(注)１ | 20,000 | 4,241,500 | 1,505 | 1,141,221 | 1,505 | 1,407,261 |
| 平成26年10月10日(注)３ | 2,972,500 | 7,214,000 | 162,001 | 1,303,223 | 162,001 | 1,569,263 |
| 平成28年１月29日(注)４ | 1,788,000 | 9,002,000 | 120,690 | 1,423,913 | 120,690 | 1,689,953 |
| 平成29年11月30日 (注)５ | 2,474,700 | 11,476,700 | 124,997 | 1,548,910 | 124,997 | 1,814,950 |
(注) １ 新株予約権行使によるものであります。
(注) ２ 平成25年７月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割したことによるものです。
(注) ３ 第三者割当による新株発行
割当先 大都(香港)實業有限公司
発行数 2,972,500株
発行価格 109円
資本組入額 54.5円
(注) ４ 第三者割当による新株発行
割当先 國鋭有限公司
発行数 1,788,000株
発行価格 135円
資本組入額 67.5円
(注) ５ 第三者割当による新株発行
割当先 都市麗人（中国）控股有限公司
星期六股份有限公司
発行数 2,020,200株
発行価格 99円
資本組入額 49.5円
割当先 大都（香港）實業有限公司
発行数 454,500株
発行価格 110円
資本組入額 55円
(6) 【所有者別状況】
(平成30年１月31日現在)
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ９ | 13 | 16 | 11 | 3,291 | 3,340 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | ― | 1,494 | 441 | 66,476 | 250 | 46,097 | 114,758 | 900 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | 1.30 | 0.38 | 57.92 | 0.22 | 40.18 | 100 | ― |
(注) １ 自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
(平成30年１月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| DADU(HONG KONG)CO.,LIMITEDDIRECTOR DENG MINGHUI(常任代理人 DADU(Tokyo)CO. ,LIMITEDDirector DENG MINGHUI) | ROOMC,3/F.,CAMERON COMMERCIALCEMTRE,468 HENNESSY ROAD.HONGKONG(東京都文京区) | 3,427,000 | 29.86 |
| KEEN COUNTRY LIMITED(常任代理人 董莉) | 6/F SEA BIRD HOUSE 22-28 WYNDHAM STREET CENTRAL HK(千葉県市川市) | 1,098,200 | 9.56 |
| SATURDAY CO.,LTD(常任代理人 AZ MORE国際法律事務所代表 野中 信孝) | NO2QING’ANROAD,GUICHENGSUB-DISTRITFOSHAN CITY GUANGDONG PROVINCE, CHINA(東京都千代田区) | 1,010,100 | 8.80 |
| COSMO LADY(CHINA) HD CO.,LTD(常任代理人 IPAX総合法律事務所 マネージング・ディレクター 圓山 卓) | RM3004 30FWEST TOWER SHUN TAK CENTRE 168-200 CONNAUGH ROAD CENTRAL HK(東京都港区) | 1,010,100 | 8.80 |
| 鈴木 誠次 | 東京都練馬区 | 167,300 | 1.45 |
| 福田 吉伸 | 福岡県糟屋郡 | 138,300 | 1.20 |
| 井手 雅一 | 福岡県宗像市 | 112,000 | 0.97 |
| 馮 海軍 | 東京都江東区 | 90,000 | 0.78 |
| 桃谷 一輝 | 岡山県岡山市 | 72,800 | 0.63 |
| 寺尾 翼 | 愛知県豊橋市 | 71,900 | 0.62 |
| 計 | ― | 7,197,700 | 62.72 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式58,200株(0.50％)があります。
２．前事業年度末現在主要株主であったKEEN COUNTRY LIMITED（國鋭有限公司）は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。
３．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 勝時國際物流有限公司 | UNIT 3312 33/F SHUI ON CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI HK | 735,000 | 8.16 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成30年１月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株58,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,417,600 | 114,176 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,476,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,176 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数 個が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成30年１月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新都ホールディングス株式会社 | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号８階 | 58,200 | ― | 58,200 | 0.50 |
| 計 | ― | 58,200 | ― | 58,200 | 0.50 |
（保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について）
平成28年１月29日の第三者割当増資により発行した株式の取得者（KEEN COUNTRY LIMITED（國鋭有限公司））から、株式会社東京証券取引所の規則に基づき、平成28年１月29日から２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社へ報告する旨の確約を得ております。当該株式について当事業年度において以下のとおり株式の移動が行われております。
| 移動 年月日 | 移動前所有者の氏名又は名称 | 移動前所有者の住所 | 移動前所有者の提出会社との関係等 | 移動後所有者の氏名又は名称 | 移動後所有者の住所 | 移動後所有者の提出会社との関係等 | 移動株 式数(株) | 価格 (単価) (円) | 移動理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月２日 | KEEN COUNTRY LIMITED(國鋭有限公司） | 香港 | ― | 市場売却のため不明 | ― | ― | 48,500 | 7,254,274(149.57) | 投資資金回収のため |
| 平成29年10月３日 | 同上 | 同上 | ― | 同上 | ― | ― | 50,000 | 7,433,710(148.67) | 同上 |
| 平成29年10月４日 | 同上 | 同上 | ― | 同上 | ― | ― | 70,000 | 11,110,600(158.72) | 同上 |
| 平成29年10月５日 | 同上 | 同上 | ― | 同上 | ― | ― | 1,200 | 188,300(156.92) | 同上 |
| 平成29年11月14日 | 同上 | 同上 | ― | 同上 | ― | ― | 100,000 | 18,760,161(187.60) | 同上 |
| 平成29年11月15日 | 同上 | 同上 | ― | 同上 | ― | ― | 200,000 | 53,581,000(267.90) | 同上 |
| 平成29年11月17日 | 同上 | 同上 | ― | 同上 | ― | ― | 69,900 | 15,316,278(219.12) | 同上 |
| 平成29年11月21日 | 同上 | 同上 | ― | 同上 | ― | ― | 89,400 | 17,043,986(190.65) | 同上 |
| 平成29年11月24日 | 同上 | 同上 | ― | 同上 | ― | ― | 60,000 | 11,428,760(190.48) | 同上 |
| 平成29年12月14日 | 同上 | 同上 | ― | 同上 | ― | ― | 800 | 141,500(176.88) | 同上 |
平成29年11月30日の第三者割当増資により発行した株式の取得者（DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED(大都(香港)實業有限公司）、SATURDAY CO.,LTD（星期六股份有限公司）、COSMO LADY (CHINA）HD CO.,LTD（都市麗人（中国））から、株式会社東京証券取引所の規則に基づき、平成29年11月30日から２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社へ報告する旨の確約を得ております。なお、当該株式につきましては、当該日から本有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 58,200 | ― | 58,200 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期の期末配当は、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月 |
| 最高(円) | 20,870 ※ 156 | 373 | 255 | 155 | 288 |
| 最低(円) | 8,200 ※ 103 | 96 | 136 | 69 | 90 |
(注) １．最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(注) ２．※は、平成25年８月１日付で１株を100株に株式分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 110 | 125 | 167 | 288 | 184 | 262 |
| 最低(円) | 91 | 91 | 111 | 108 | 137 | 141 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性５名 女性１名 (役員のうち女性の比率16.7％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 社長 | ― | 鄧 明輝 | 昭和38年９月17日生 | 平成３年３月 | 東京外国語学院 卒業 | 平成30年４月から平成31年４月まで | ― |
| 平成４年４月 | 株式会社大都商会設立 代表取締役専務就任 | ||||||
| 平成12年12月 | 株式会社大都商会 代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成17年６月 | 大都（香港）實業有限 公司設立董事就任（現任） | ||||||
| 平成28年１月 | 大都ホールディングス株式会社設立代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成29年４月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| （重要な兼職の状況）株式会社大都商会代表取締役社長大都ホールディングス株式会社代表取締役社長 大都（香港）實業有限公司董事 | |||||||
| 取締役 | ― | 半田 紗弥 | 昭和41年10月30日生 | 昭和63年7月 | 上海理工大学 中退 | 平成30年４月から平成31年４月まで | ― |
| 平成６年５月 | 東方企画 入社 | ||||||
| 平成23年４月 | 楽購思商貿易有限公司 副社長 | ||||||
| 平成26年５月 | 上海藍翼国際貿易有限公司 社長 | ||||||
| 平成29年４月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 下村 昇治 | 昭和33年３月２日生 | 平成55年３月 | 国立茨城大学 卒業 | 平成30年４月から平成31年４月まで | ― |
| 平成55年４月 | 上毛新聞社 入社 | ||||||
| 平成61年４月 | 伊藤公認会計士事務所 入所 | ||||||
| 平成６年４月 | 株式会社エスケイコンサルタント設立代表取締役就任 | ||||||
| 平成８年12月 | 税理士試験合格 | ||||||
| 平成22年７月 | 税理士登録下村昇治税理士事務所所長（現任） | ||||||
| 平成29年４月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 瀬沼 敏彦 | 昭和36年10月18日生 | 昭和62年３月 | 千葉大学経済学科 卒業 | 平成30年４月から平成34年４月まで | ― |
| 昭和62年４月 | ダイエーファイナンス 入社 | ||||||
| 平成８年10月 | 日本サムソン 入社 | ||||||
| 平成12年６月 | インテリジェンス 入社 | ||||||
| 平成14年１月 | 住友商社フィナンシャルマネジメント 入社 | ||||||
| 平成26年10月 | アンテリア・ネットワークス入社 | ||||||
| 平成28年７月 | 佐藤総合企画 入社 | ||||||
| 平成28年11月 | 退社 | ||||||
| 平成30年４月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役 | ― | 丹羽 一彦 | 昭和20年９月16日生 | 昭和43年９月 | 司法試験合格 | 平成28年４月から平成32年４月まで | 1,500 |
| 昭和46年７月 | 弁護士登録 中央国際法律事務所所長(現任) | ||||||
| 平成10年４月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 浅井 繁一 | 昭和17年５月２日生 | 昭和42年３月 | 中央大学法学部 卒業 | 平成29年４月から平成33年４月まで | ― |
| 昭和57年７月 | 東京国税局調査第二部調査総括課 庶務係長 | ||||||
| 昭和60年７月 | 京橋税務署法人税・源泉所得税第９部門 統括官 | ||||||
| 平成２年７月 | 東京国税局調査第三部調査第38部門 統括主査 | ||||||
| 平成５年７月 | 板橋税務署 副所長 | ||||||
| 平成10年７月 | 東京国税不服審判所 国税審判官 | ||||||
| 平成11年７月 | 千葉南税務署長 | ||||||
| 平成12年８月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成29年４月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 1,500 | ||||||
(注)１．取締役 下村昇治は、社外取締役であります。
２．監査役 丹羽一彦、浅井繁一は、社外監査役であります。
３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役 １名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (㈱) |
|---|---|---|---|
| 辻本英一 | 昭和20年11月23日生 | 昭和44年４月 株式会社日本勧業銀行入社 昭和16年１月 日本土地建物販売株式会社 代表取締役社長 就任 平成20年12月 株式会社レイクウッドコーポレーション代表取締役社長 就任 平成25年３月 株式会社インテリックス 相談役 | ― |
(注)１．補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。
２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制の概要
イ．企業統治の基本的な考え方
当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる株主重視の公正な経営システムの構築が重要と考えております。この考えに沿って当社では、監査機能を充実させ経営の透明性を高めながら、コンプライアンスの徹底を図り企業価値を高めてまいります。
ロ．会社の機関
当社は、監査役制度採用会社であります。取締役会は、平成30年４月26日現在３名（社外取締役１名含む）で構成され、経営環境の変化に柔軟に適応する体制から任期を１年としております。取締役会は、年９回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論を尽くして経営の意思決定と業務執行監督を行っております。
監査役会は、平成30年４月26日現在常勤監査役１名及び非常勤監査役２名を含む３名で構成されております。監査役全員は取締役会に出席しており、取締役会での経営意思決定及び執行監督状況を厳正に監督しております。社外監査役は２名で、内訳は非常勤監査役２名となっております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成30年４月開催の定時株主総会にて会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、社長直轄の内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。改善を要する場合、被監査部門は、改善指示書を受け取り、改善状況を内部監査室に提出します。内部監査室は、改善報告書を確認のうえ社長に報告します。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの順守が重要と認識しており、コンプライアンス担当を設置して、監査役とともに、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行い、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査を行っております。また、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することによりリスクを管理しております。
(2) 内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役(３名)と内部監査室(１名)は、共同して監査計画を作成し問題意識を共有のうえ、各部署に合同監査を実施しております。その結果につきましては内部統制部門である管理部(４名)を経由し、社内での問題意識を共有した上で、代表取締役社長に報告されます。また、当社の社外監査役であります２名のうち浅井繁一氏につきましては、中立公平な立場・観点から取締役の職務執行を監査する立場にあり、且つ十分に独立性が確保されていることから、平成29年４月25日付にて独立役員に指定し、当社が上場しております東京証券取引所に届出ております。会計監査人は、定期的に監査役へ会計監査計画の説明、四半期レビュー及び期末会計監査報告会を実施し、監査役と情報交換および問題意識の共有を行っております。
(3) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役２名(丹羽一彦氏、浅井繁一氏)は、当社のその他の取締役と家族関係その他の人的関係を有しておりません。社外監査役の丹羽一彦氏は、現在弁護士の資格を有し、中央国際法律事務所の所長を務めております。同社とは顧問契約を締結しており、顧問報酬のほか、訴訟案件毎に業務委託報酬の取引がございます。その他、当社と各個人との間において特別の利害関係はございません。
なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
(4) 社外取締役について
社外取締役については、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。
当社の社外取締役１名（下村昇治氏）は、当社のその他の取締役と家族関係その他の人的関係を有しておりません。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
(5) 役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 13,798 | 13,798 | ― | ― | ― | ６ |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 6,800 | 6,800 | ― | ― | ― | １ |
| 社外役員 | 5,180 | 5,180 | ― | ― | ― | ４ |
| 合 計 | 25,778 | 25,778 | ― | ― | ― | 11 |
(注) １．上記のほか、使用人兼取締役の使用人分給与相当額を2,378千円支払っております。
２．平成29年４月25日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名を含んでおります。
② 役員の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬の決定に際しては、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会 決議にて決定しております。
取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対 する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。
監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した体系として おります。
(6) 株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
(前事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表計上額の合計額並びに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(7) 会計監査の状況
当社は監査法人元和と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を委嘱しております。また、監査役とも年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
指定社員 業務執行社員 塩野 治夫
指定社員 業務執行社員 山野井 俊明
(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ２名
(8) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(9) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(10) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(11) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(12) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(13) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 11,150 | ― |
| 計 | 11,150 | ― |
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 17,356 | ― |
| 計 | 17,356 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、関連部署と協議を行ったうえ決定し、監査役会で同意を得るものとしております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(3) 当連結会計年度(平成29年２月１日から平成30年１月31日まで)は、第２四半期より初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年２月１日から平成30年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年２月１日から平成30年１月31日まで)の財務諸表について監査法人元和により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保する特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切に情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 431,025 | |||||||||
| 売掛金 | 33,326 | |||||||||
| 商品 | 49,015 | |||||||||
| 貯蔵品 | 162 | |||||||||
| その他 | 47,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,775 | |||||||||
| 流動資産合計 | 551,966 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※2 937 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| その他 | 1,038 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 関係会社出資金 | ※1 3,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,486 | |||||||||
| 長期営業債権 | 8,500 | |||||||||
| その他 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,632 | |||||||||
| 資産合計 | 567,599 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 366,400 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,791 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 6 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,920 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,695 | |||||||||
| その他 | 55,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 450,041 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 825 | |||||||||
| 固定負債合計 | 825 | |||||||||
| 負債合計 | 450,866 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,548,910 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,814,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,165,402 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 116,649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 82 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,732 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 567,599 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 632,337 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 302,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 330,324 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 81 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 6 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 330,399 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 360,305 | |||||||||
| 営業損失（△） | △29,906 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 16,699 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,237 | |||||||||
| その他 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,041 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 350 | |||||||||
| 訴訟費用 | 2,234 | |||||||||
| 株式交付費 | 10,281 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 2,920 | |||||||||
| その他 | 155 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,942 | |||||||||
| 経常損失（△） | △26,807 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※3 3,840 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,840 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △30,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,765 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △33,413 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △33,413 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 当期純損失（△） | △33,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 82 | |||||||||
| 包括利益 | △33,330 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △33,330 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,423,913 | 1,689,953 | △3,131,988 | △81,809 | △99,931 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 124,997 | 124,997 | 249,994 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △33,413 | △33,413 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 124,997 | 124,997 | △33,413 | ― | 216,581 |
| 当期末残高 | 1,548,910 | 1,814,950 | △3,165,402 | △81,809 | 116,649 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | ― | ― | △99,931 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 249,994 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △33,413 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 82 | 82 | 82 |
| 当期変動額合計 | 82 | 82 | 216,664 |
| 当期末残高 | 82 | 82 | 116,732 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △30,648 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,526 | |||||||||
| 無形固定資産償却額 | 27 | |||||||||
| 減損損失 | 3,840 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,539 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 0 | |||||||||
| 支払利息 | 350 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △74 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 2,920 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,333 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,726 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,395 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 31,950 | |||||||||
| 保険解約益 | △2,237 | |||||||||
| 株式交付費 | 10,281 | |||||||||
| その他 | 11,645 | |||||||||
| 小計 | 39,333 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,900 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,071 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △967 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,690 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 6,457 | |||||||||
| その他 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,078 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,740 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 239,713 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 250,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 292,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 138,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 431,025 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
（1）アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通じた原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用となる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、利益構造改革に取り組みます。
さらに、当連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場への積極出店により、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施しております。中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業についても中国本土の現役ゴルフ選手をイメージキャラクターに据置くことにより、商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進しております。これらの施策によりメンズカジュアル衣料以外の分野での販路拡大に努めてまいります。
（2）不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、精度の高い物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。
（3）新規事業の開拓
上記の既存事業に加えて、翌期においても積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。具体的には日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入業務を開始することを予定しております。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
上海鋭有商貿有限公司
当社は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、新たに設立した上記子会社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
(有)ケーブルパークデザイン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
(有)ケープルパークデザイン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である上海鋭有商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成30年１月31日) | |
|---|---|
| 関係会社出資金 | 3,000千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(平成30年１月31日) | ||
| 工具、器具及び備品 | 25,772 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | ||
| 商品評価損 | 26,438 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | ||
| 給与手当 | 77,233 | 千円 |
| 支払手数料 | 36,574 | |
| 賃借料 | 35,288 | |
| ロイヤリティ使用料 | 30,239 | |
| 役員報酬 | 27,187 | |
| 租税公課 | 20,875 | |
| 貸倒引当金繰入 | 5,180 | |
| 減価償却費 | 1,554 | |
※３ 減損損失
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都墨田区 | アパレル事業 | 器具備品及びソフトウェア | 1,571 |
| 千葉県野田市 | アパレル事業 | 建物及び器具備品 | 2,269 |
当社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてアパレル事業（卸売・ライセンス（物流部門を含む））及び不動産関連サービス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共有資産としてグルーピングを行っております。
アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は使用価値を零として算定しております。
減損損失の内訳は、アパレル事業資産グループに属する、建物2,044千円、器具備品1,694、ソフトウェア101千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 為替換算調整勘定 | |
| 当期発生額 | 82 |
| 組替調整額 | ― |
| 税効果調整前 | 82 |
| 税効果額 | ― |
| 為替換算調整勘定 | 82 |
| その他の包括利益合計 | 82 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,002,000 | 2,474,700 | ― | 11,476,700 |
| 合計 | 9,002,000 | 2,474,700 | ― | 11,476,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 58,200 | ― | ― | 58,200 |
| 合計 | 58,200 | ― | ― | 58,200 |
（注）発行済株式の増加は、平成29年11月に第三者割当増資により2,474,700株を発行したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 431,025千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 431,025 |
（重要な非資金取引の内容）
当社は平成29年６月20日に、当社代表取締役の鄧明輝が所有するＤＡＤＵ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,LIMITED（大都（香港）實業有限公司）から資金の借入30,000千円を受けておりましたが、当社借入金は平成29年11月30日の増資の際して、デット・エクイティ・スワップの方法で増資資金に充当されております。
(リース取引関係)
リース資産総額に重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。
関係会社出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
また借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その情報を随時アパレル部へ報告しております。
未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。
関係会社出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年１月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)2.参照）。
当連結会計年度(平成30年１月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 431,025 | 431,025 | ― |
| (2) 売掛金 | 33,326 | ||
| 貸倒引当金（※1） | △2,666 | ||
| 30,659 | 30,659 | ― | |
| (3) 未収入金 | 7,782 | ||
| 貸倒引当金（※2） | △5,632 | ||
| 2,149 | 2,149 | ― | |
| (4) 長期営業債権 | 8,500 | ||
| 貸倒引当金（※3） | △8,500 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 463,834 | 463,834 | ― |
| (1) 買掛金 | 366,400 | 366,400 | ― |
| (2) 未払金 | 42,388 | 42,388 | ― |
| (3) 未払法人税 | 12,791 | 12,791 | ― |
| (4) 短期借入金 | 11,001 | 11,001 | ― |
| 負債計 | 432,582 | 432,582 | ― |
（※1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 売掛金
売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基礎とし、ここから貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(3) 未収入金
未収入金については、一部の得意先について財務内容・回収見込額等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
(4) 長期営業債権
長期営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |
| 関係会社出資金 | 3,000 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年１月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 431,025 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 33,326 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 7,782 | ― | ― | ― |
| 合計 | 472,133 | ― | ― | ― |
(4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年１月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 11,001 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,001 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
該当事項ありません。
(退職給付関係)
該当事項ありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項ありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成30年１月31日) | |||||
| 繰延税金資産（流動） | |||||
| 前受ライセンス料 | 2,077 | 千円 | |||
| 貸倒引当金 | 2,707 | ||||
| 未払事業税 | 4,428 | ||||
| 訴訟損失引当金 | 901 | ||||
| 資産除去債務 | 523 | ||||
| 繰延税金資産（流動）小計 | 10,638 | ||||
| 評価性引当額 | △10,638 | ||||
| 繰延税金資産（流動）合計 | ― | ||||
| 繰延税金資産（固定） | |||||
| 貸倒引当金 | 2,602 | ||||
| 有形固定資産減損損失 | 1,994 | ||||
| 無形固定資産減損損失 | 76 | ||||
| 資産除去債務 | 252 | ||||
| 繰越欠損金 | 899,482 | ||||
| 繰延税金資産（固定）小計 | 904,408 | ||||
| 評価性引当額 | △904,408 | ||||
| 繰延税金資産（固定）合計 | ― | ||||
| 繰延税金資産合計 | ― | ||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び倉庫の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.114％～2.058％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|
| 期首残高 | 2,498千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― |
| 時の経過による調整額 | 22 |
| 期末残高 | 2,520 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１ セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」と「不動産関連サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル事業」
当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。
その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォームの企画販売事業も手がけております。
「不動産関連サービス事業」
当社の不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントとして「不動産関連サービス事業」を新たに追加しております。この変更は、当社が平成29年８月に不動産関連サービス事業の立ち上げを決定し、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介事業を行うことを計画し、その後、宅地建物取引業者免許を取得し組織体制を整備し、営業活動を開始したことに伴うものです。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額 （注）2 | ||
| アパレル事業 | 不動産関連 サービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 286,817 | 345,520 | 632,337 | ― | 632,337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 286,817 | 345,520 | 632,337 | ― | 632,337 |
| セグメント利益又は損失(△) | △104,677 | 238,020 | 133,342 | △163,249 | △29,906 |
| セグメント資産 | 114,465 | 6,768 | 121,234 | 446,364 | 567,599 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,275 | ― | 1,275 | 279 | 1,554 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,071 | ― | 2,071 | ― | 2,071 |
(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△163,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額446,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
|---|---|---|
| 830 | 107 | 937 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 中瑞建設集団有限公司 | 345,520 | 不動産関連サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
（単位：千円）
| アパレル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 3,840 | 3,840 | ― | 3,840 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | 大都(香港）實業有限公司(DADU (HONG KONG)CO.,LIMITED | 香港 | 10,000 香港ドル | 貿易業 | (被所有)直接30.01 | 株式の保有 | 資金の借入 (注)1 | 30,000 | ― | ― |
| 利息の支払 (注)1 | 269 | 未払金 | 269 | |||||||
| 第三者割当増資(注)2 | 49,995 | ― | ― | |||||||
| 役員 | 丹羽一彦 | ― | ― | 弁護士 | ― | 顧問弁護士 | 弁護士報酬 (注)3 | 5,936 | 未払金 | 293 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社は当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から運転資金の借入を行いました。当該資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。なお当該資金の借入は下記(注)2における第三者割当増資において債権の現物出資の対象となっております。
(注)2 当社は当該関連当事者から、上記(注)1に記載した債権の現物出資を受けるとともに金銭出資を受け、第三者割当による新株式の発行（以下「本件第三者割当増資」という。）を行っております。本件第三者割当増資の発行総額は、本件第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日の直前営業日の取引終値に基づいて決定しております。
(注)3 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社との関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | 青島大都国際貿易有限公司 | 中国山東省青島市 | 2,000万 人民元 | 貿易業 | ― | ― | 資金の借入 (注)1 | 11,001 | 短期借入金 | 11,001 |
| 利息の支払 (注)1 | 69 | 未払費用 | 69 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 当社の連結子会社である上海鋭有商貿有限公司は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から運転資金の借入を受けております。当該資金の借入については、借入利率は中国国内市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。
(１株当たり情報)
| 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|
| １株当たり純資産額 | 10.22円 |
| １株当たり当期純損失金額 | 3.57円 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 33,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) | 33,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,370,940 |
(重要な後発事象)
（新規事業の開始）
当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、新規事業の開始に関して決議しております。
当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しておりますが、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性の改善が急務となっております。そのため、安定的な収益の柱の構築を目的に貿易事業を始めます。主要業務として日用雑貨の輸出及びポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を予定しております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 11,001 | 4.35 | ― |
(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 59,443 | 176,476 | 231,285 | 632,337 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △34,665 | △93,578 | △175,921 | △30,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △35,160 | △94,569 | △177,407 | △33,413 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △3.93 | △10.57 | △19.84 | △3.57 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.93 | △6.64 | △9.26 | 13.54 |
（注）当社は、当連結会計年度の第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、上記の第１四半期の四半期情報は当社単体決算に基づき記載しております。
２．訴訟について
（１）コンサルティング費用請求について
当社は、平成28年８月22日付けで株式会社スーツよりコンサルティング業務の委託及び業務の提供に伴う費用の不払いとして、5,400,000円及びこれに対する遅延損害金の訴訟を提起されました。
当該訴訟に関しては、平成29年12月14日に東京地方裁判所において以下の内容の判決がありました。
①被告は、原告に対し、270万円及びこれに対する平成28年９月22日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払うこと。
②原告のその余の請求を棄却する。
③訴訟費用はこれを２分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
④この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
当社はこの判決に不服であり平成29年12月15日控訴いたしました。今後の対応につきましても適切に対応してまいります。
なお、当社は、当該判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金2,920千円を計上しております。
（２）売掛金請求について（その１）
当社は、訴状に代わる準備書面にて平成28年10月24日付けで維健集團（香港）有限公司より、仕入れた衣料品の売掛債権の不払いとして、金120万米ドル及びこれに対する遅延損害金（約12,364万円。１米ドルを平成28年11月４日時点の概算レート103.04円で換算した場合）の訴訟を提起されました。
当社としては、原告の請求に対して、事実関係に認識の相違がありますので、訴状に代わる準備書面の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（３）売掛金請求について（その２）
当社は、平成29年8月30日付けで 江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル及びこれに対する遅延損害金（約45,813千円。1米ドルを平成29年8月30日時点の概算レート109.89円で換算した場合）に係る支払請求の訴訟を提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当事業年度 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 138,082 | 422,478 | |||||||||
| 受取手形 | 1,612 | ― | |||||||||
| 売掛金 | 45,255 | 22,928 | |||||||||
| 商品 | 43,183 | 48,919 | |||||||||
| 貯蔵品 | 265 | 162 | |||||||||
| 前渡金 | 38,466 | 10,724 | |||||||||
| 前払費用 | 15,569 | 4,013 | |||||||||
| 未収入金 | 770 | 7,782 | |||||||||
| その他 | 764 | 19,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,842 | △8,775 | |||||||||
| 流動資産合計 | 280,125 | 527,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 8,844 | 8,844 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,644 | △2,863 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △3,936 | △5,980 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,263 | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 25,184 | 27,144 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,601 | △22,901 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,718 | △3,411 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,865 | 830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,128 | 830 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 129 | ― | |||||||||
| その他 | 1,038 | 1,038 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,167 | 1,038 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | ― | 22,315 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,200 | 10,110 | |||||||||
| 長期営業債権 | 11,179 | 8,500 | |||||||||
| 出資金 | ― | 30 | |||||||||
| その他 | 4,220 | 140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,679 | △8,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,920 | 35,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,216 | 37,464 | |||||||||
| 資産合計 | 304,342 | 565,305 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当事業年度 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 367,784 | 365,922 | |||||||||
| 未払金 | 9,994 | 35,111 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,097 | 12,791 | |||||||||
| 前受金 | 14,433 | 6,733 | |||||||||
| 未払費用 | 306 | 1,481 | |||||||||
| 預り金 | 575 | 346 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 81 | 6 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ― | 2,920 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 1,695 | |||||||||
| その他 | 1,501 | 542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 401,775 | 427,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 2,498 | 825 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,498 | 825 | |||||||||
| 負債合計 | 404,273 | 428,376 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,423,913 | 1,548,910 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,689,953 | 1,814,950 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,689,953 | 1,814,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,951 | 1,951 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,105,060 | 2,105,060 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △5,239,000 | △5,252,134 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △3,131,988 | △3,145,123 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | △99,931 | 136,929 | |||||||||
| 純資産合計 | △99,931 | 136,929 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 304,342 | 565,305 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) | 当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品売上高 | 543,082 | 269,133 | |||||||||
| 不動産売上高 | ― | 345,520 | |||||||||
| 売上高合計 | 543,082 | 614,653 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 77,684 | 43,183 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 317,481 | 195,970 | |||||||||
| 合計 | 395,165 | 239,153 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 43,183 | 48,919 | |||||||||
| 商品売上原価 | 351,982 | 190,233 | |||||||||
| 不動産売上原価 | |||||||||||
| 当期不動産仕入高 | ― | 95,520 | |||||||||
| 不動産売上原価 | ― | 95,520 | |||||||||
| 売上原価合計 | 351,982 | 285,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 191,100 | 328,899 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 100 | 81 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 81 | 6 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 191,119 | 328,974 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 193,588 | ※１ 182,646 | |||||||||
| 一般管理費 | ※１ 138,487 | ※１ 156,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 332,076 | 338,947 | |||||||||
| 営業損失（△） | △140,956 | △9,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 19,244 | 16,980 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 2,237 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 1,823 | ― | |||||||||
| 物品売却益 | 3,000 | ― | |||||||||
| 還付加算金 | 63 | ― | |||||||||
| その他 | 315 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,456 | 19,322 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 285 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 10,281 | |||||||||
| 訴訟費用 | 3,860 | 2,234 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | 2,920 | |||||||||
| その他 | 359 | 155 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,219 | 15,878 | |||||||||
| 経常損失（△） | △120,718 | △6,528 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 988 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 988 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,300 | 3,840 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 2,047 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,347 | 3,840 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △128,078 | △10,368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,901 | 2,765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,901 | 2,765 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △129,979 | △13,134 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,423,913 | 1,689,953 | 1,689,953 | 1,951 | 2,105,060 | △5,109,020 | △3,002,008 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | ― | ― | ― | ||||
| 当期純損失（△） | △129,979 | △129,979 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △129,979 | △129,979 |
| 当期末残高 | 1,423,913 | 1,689,953 | 1,689,953 | 1,951 | 2,105,060 | △5,239,000 | △3,131,988 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △81,809 | 30,048 | 30,048 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | ― | ― | |
| 当期純損失（△） | △129,979 | △129,979 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||
| 当期変動額合計 | ― | △129,979 | △129,979 |
| 当期末残高 | △81,809 | △99,931 | △99,931 |
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,423,913 | 1,689,953 | 1,689,953 | 1,951 | 2,105,060 | △5,239,000 | △3,131,988 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 124,997 | 124,997 | 124,997 | ||||
| 当期純損失（△） | △13,134 | △13,134 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 124,997 | 124,997 | 124,997 | ― | ― | △13,134 | △13,134 |
| 当期末残高 | 1,548,910 | 1,814,950 | 1,814,950 | 1,951 | 2,105,060 | △5,252,134 | △3,145,123 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △81,809 | △99,931 | △99,931 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 249,994 | 249,994 | |
| 当期純損失（△） | △13,134 | △13,134 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||
| 当期変動額合計 | ― | 236,860 | 236,860 |
| 当期末残高 | △81,809 | 136,929 | 136,929 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度末日における債務超過状態を当事業年度末日において解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても営業損失9,972千円、経常損失6,528千円、当期純損失13,134千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通じた原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用となる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、利益構造改革に取り組みます。
さらに、当事業年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場への積極出店により、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施しております。これらの施策によりメンズカジュアル衣料以外の分野での販路拡大に努めてまいります。
（2）不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、精度の高い物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。
（3）新規事業の開拓
上記の既存事業に加えて、翌期においても積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。具体的には日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入業務を開始することを予定しております。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
器具備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。 ４ 繰延資産の処理方法
新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(3) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。 ７ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) | 当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |||
| 給与手当 | 55,089 | 千円 | 49,349 | 千円 |
| 業務委託費 | 9,998 | 15,391 | ||
| ロイヤルティ使用料 | 25,086 | 25,204 | ||
| 広告販促費 | 8,900 | 2,833 | ||
| 賃借料 | 18,168 | 21,896 | ||
| 減価償却費 | 435 | 1,240 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,996 | 5,180 | ||
(2) 一般管理費
| 前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) | 当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |||
| 給与手当 | 32,104 | 千円 | 21,927 | 千円 |
| 役員報酬 | 28,560 | 25,778 | ||
| 支払手数料 | 21,701 | 34,640 | ||
| 賃借料 | 10,889 | 9,496 | ||
| 減価償却費 | 1,847 | 279 | ||
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年１月31日) | 当事業年度(平成30年１月31日) | ||||
| 繰延税金資産 (流動) | |||||
| 前受ライセンス料 | 4,454 | 千円 | 2,077 | 千円 | |
| 貸倒引当金 | 1,185 | 2,707 | |||
| 未払事業税 | 1,604 | 4,428 | |||
| 訴訟損失引当金 | ― | 901 | |||
| 資産除去債務 | ― | 523 | |||
| 繰延税金資産(流動) 小計 | 7,244 | 10,638 | |||
| 評価性引当金 | △7,244 | △10,638 | |||
| 繰延税金資産(流動) 合計 | ― | ― | |||
| 繰延税金資産 (固定) | |||||
| 貸倒引当金 | 3,270 | 2,602 | |||
| 有形固定資産減損損失 | 1,731 | 1,994 | |||
| 無形固定資産減損損失 | 197 | 76 | |||
| 資産除去債務 | 501 | 252 | |||
| 繰越欠損金 | 1,014,032 | 899,482 | |||
| 繰延税金資産(固定) 小計 | 1,019,734 | 904,408 | |||
| 評価性引当額 | △1,019,734 | △904,408 | |||
| 繰延税金資産(固定) 合計 | ― | ― | |||
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（新規事業の開始）
当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、新規事業の開始に関する決議をしております。
当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しておりますが、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性の改善が急務となっております。そのため、安定的な収益の柱の構築を目的に貿易事業を始めます。主要業務として日用雑貨の輸出及びポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を予定しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 8,844 | ― | ― | 8,844 | 8,844 | 2,263 (2,044) | ― |
| 工具、器具及び備品 | 25,184 | 1,960 | ― | 27,144 | 26,313 | 2,994 (1,694) | 830 |
| 有形固定資産計 | 34,028 | 1,960 | ― | 35,988 | 35,157 | 5,257 (3,738) | 830 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 6,662 | ― | ― | 6,662 | 6,662 | 129 (101) | ― |
| その他 | 1,038 | ― | ― | 1,038 | ― | ― | 1,038 |
| 無形固定資産計 | 7,700 | ― | ― | 7,700 | 6,662 | 129 (101) | 1,038 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具・器具及び備品 Tシャツ用プリンター機械 1,960千円
２ 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(注)１ | 14,522 | 8,382 | 1,786 | 3,842 | 17,276 |
| 返品調整引当金(注)２ | 81 | 91 | ― | 166 | 6 |
| 訴訟損失引当金 | ― | 2,920 | ― | ― | 2,920 |
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による洗替額であります。
２ 返品調整引当金の当期減少額の(その他)は、洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
(訴訟について）
（1）コンサルティング費用請求について
当社は、平成28年８月22日付けで株式会社スーツよりコンサルティング業務の委託及び業務の提供に伴う費用の不払いとして、5,400,000円及びこれに対する遅延損害金の訴訟を提起されました。
当該訴訟に関しては、平成29年12月14日に東京地方裁判所において以下の内容の判決がありました。
①被告は、原告に対し、270万円及びこれに対する平成28年９月22日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払うこと。
②原告のその余の請求を棄却する。
③訴訟費用はこれを２分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
④この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
当社はこの判決に不服であり平成29年12月15日控訴いたしました。今後の対応につきましても適切に対応してまいります。
なお、当社は、当該判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金2,920千円を計上しております。
（2）売掛金請求について（その１）
当社は、訴状に代わる準備書面にて平成28年10月24日付けで維健集團（香港）有限公司より、仕入れた衣料品の売掛債権の不払いとして、金120万米ドル及びこれに対する遅延損害金（約12,364万円。１米ドルを平成28年11月４日時点の概算レート103.04円で換算した場合）の訴訟を提起されました。
当社としては、原告の請求に対して、事実関係に認識の相違がありますので、訴状に代わる準備書面の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（3）売掛金請求について（その２）
当社は、平成29年8月30日付けで 江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル及びこれに対する遅延損害金（約45,813千円。1米ドルを平成29年8月30日時点の概算レート109.89円で換算した場合）に係る支払請求の訴訟を提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日１月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、電子公告ができない事由の場合は、日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)平成29年４月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年４月26日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
平成29年４月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書
平成29年６月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書
平成29年６月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
(6) 四半期報告書及び確認書
(第34期第１四半期)(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)平成29年６月９日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
平成29年９月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
(8) 四半期報告書及び確認書
(第34期第２四半期)(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)平成29年９月13日関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書
平成29年９月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書であります。
(10)有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
平成29年11月9日関東財務局長に提出
(11)有価証券届出書（組込方式）の訂正有価証券届出書（組込方式）
平成29年11月13日関東財務局に提出
(12)四半期報告書及び確認書
(第34期第３四半期)(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)平成29年12月14日関東財務局長に提出
(13)臨時報告書
平成29年12月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書であります。
(14)臨時報告書
平成30年４月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(15)臨時報告書
平成30年４月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(16)臨時報告書
平成30年４月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年４月26日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 野 井 俊 明 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社クリムゾン）の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社クリムゾン）及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新都ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社クリムゾン）の平成30年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新都ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社クリムゾン）が平成30年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年４月26日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 野 井 俊 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社クリムゾン）の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社クリムゾン）の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても営業損失9,972千円、経常損失6,528千円、当期純損失13,134千円を計上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。