【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月27日 |
| 【事業年度】 | 第59期（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| 【英訳名】 | OM₂ Network Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大越 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門２丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０５）９５４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門２丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０５）９５４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月 | |
| 売上高 | （千円） | 34,719,270 | 36,246,106 | 37,906,747 | 31,650,446 | 31,075,440 |
| 経常利益 | （千円） | 1,320,270 | 1,751,497 | 2,042,509 | 1,917,333 | 1,736,004 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 607,018 | 976,864 | 1,121,842 | 1,158,471 | 1,061,665 |
| 包括利益 | （千円） | 613,342 | 1,010,711 | 1,134,078 | 1,213,451 | 1,120,502 |
| 純資産額 | （千円） | 8,000,659 | 8,846,086 | 9,931,923 | 11,309,786 | 12,166,080 |
| 総資産額 | （千円） | 13,699,276 | 14,731,582 | 15,950,289 | 15,171,475 | 15,608,944 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,173.77 | 1,297.81 | 1,457.11 | 1,659.26 | 1,802.07 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 89.06 | 143.32 | 164.59 | 169.96 | 156.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 60.0 | 62.3 | 74.5 | 77.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.8 | 11.6 | 11.9 | 10.9 | 9.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.8 | 6.6 | 7.2 | 7.3 | 10.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 548,434 | 1,616,489 | 2,087,847 | 1,971,609 | 1,355,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △365,621 | △362,258 | △1,083,070 | △209,434 | △520,558 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △577,102 | △690,477 | △24,281 | △519,580 | △635,158 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,571,705 | 5,135,458 | 6,115,954 | 6,391,991 | 6,592,071 |
| 従業員数 | (人) | 526 | 535 | 565 | 510 | 544 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [881] | [882] | [898] | [761] | [741] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月 | |
| 売上高 | （千円） | 654,969 | 697,218 | 788,773 | 850,645 | 845,742 |
| 経常利益 | （千円） | 379,758 | 425,723 | 513,380 | 588,385 | 593,029 |
| 当期純利益 | （千円） | 290,940 | 337,324 | 373,578 | 480,794 | 534,745 |
| 資本金 | （千円） | 466,700 | 466,700 | 466,700 | 466,700 | 466,700 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,335,634 | 7,335,634 | 7,335,634 | 7,335,634 | 7,335,634 |
| 純資産額 | （千円） | 6,903,058 | 7,135,863 | 7,350,990 | 7,685,485 | 7,966,945 |
| 総資産額 | （千円） | 7,365,195 | 7,458,944 | 7,564,231 | 7,789,647 | 8,065,780 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,012.75 | 1,046.90 | 1,078.46 | 1,127.54 | 1,180.08 |
| １株当たり配当額 | (円) | 20 | 24 | 24 | 24 | 24 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 42.68 | 49.49 | 54.81 | 70.54 | 78.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 93.7 | 95.7 | 97.2 | 98.7 | 98.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.3 | 4.8 | 5.2 | 6.4 | 6.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.4 | 19.1 | 21.8 | 17.6 | 19.9 |
| 配当性向 | （％） | 46.9 | 48.5 | 43.8 | 34.0 | 30.5 |
| 従業員数 | (人) | 9 | 9 | 12 | 8 | 9 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [3] | [4] | [4] | [3] | [3] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、昭和33年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、平成元年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。
| 年月 | 事項 |
| 平成元年７月 | 食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。 |
| 平成11年４月 | 単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。 |
| 平成11年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成12年６月 | ㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。 |
| 平成12年７月 | 商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。 本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。 |
| 平成12年10月 平成13年８月 | ㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。 エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。 |
| 平成14年４月 | ㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。 |
| 平成14年10月 | 精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。 |
| 平成16年４月 | ㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。 |
| 平成16年４月 | 持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。 |
| 平成16年６月 | エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は平成19年１月に売却。 |
| 平成16年10月 | 100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成19年３月 | ㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。 |
| 平成19年９月 | ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。 |
| 平成19年12月 | ㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。 |
| 平成22年２月 | ㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。 |
| 平成22年４月 平成23年12月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 ㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。 |
| 平成25年２月 平成25年７月 平成28年３月 平成30年１月 | ㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 ㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。 ㈱アイオーの保有全株式を売却。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社７社（子会社３社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社３社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜子会社＞
(1）食肉等の小売業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売 | ㈱オーエムツーミート |
(2）外食業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営 | ㈱焼肉の牛太 |
| 一般消費者向けにステーキレストランを運営 | ㈱オーエムツーダイニング |
＜関連会社＞
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売 | ㈱フードリエ |
| 小売業におけるレジ等店舗運営業務 | ㈱エスオー |
(注)１．持分法適用関連会社であった㈱アイオーは、平成30年１月31日付にて当社が株式を売却したことにより、持分法適用の範囲より除外しました。
２．関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
以上の関係を図示すると次のページのとおりであります。
（注）㈱アイオーは、平成30年１月31日付の株式売却により除外しております。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱オーエムツーミート （注）2,3 | 東京都港区 | 13,000 | 食肉等の小売業 | 100.0 | 役員の兼任４名 |
| ㈱焼肉の牛太 （注）2,3 | 兵庫県姫路市 | 312,000 | 外食業 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| ㈱オーエムツーダイニング | 東京都港区 | 10,000 | 外食業 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱オーエムツーミート及び㈱焼肉の牛太については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| ㈱オーエムツーミート | ㈱焼肉の牛太 | |||
| (1）売上高 | 23,101,670 | 千円 | 5,005,820 | 千円 |
| (2）経常利益 | 664,304 | 千円 | 215,430 | 千円 |
| (3）当期純利益 | 315,280 | 千円 | 99,055 | 千円 |
| (4）純資産額 | 3,751,379 | 千円 | 2,198,339 | 千円 |
| (5）総資産額 | 5,810,397 | 千円 | 2,884,726 | 千円 |
(2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱フードリエ | 大阪府高槻市 | 400,000 | 食肉等の製造・加工業 | 26.6 | 子会社は、同社より商品の仕入を行っております。 |
| ㈱エスオー | 東京都江東区 | 10,000 | 食肉等の小売業 （小売業店舗運営管理業務） | 50.0 | 役員の兼任２名 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3）親会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 被所有割合 （％） | 関係内容 |
| エスフーズ㈱ | 兵庫県西宮市 | 4,298,354 | 食肉等の製造・卸売業 | 直接 53.1 | 当社及び子会社は同社より商品の仕入れ及び同社に対する販売を行っております。 役員の兼任等・有 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年１月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 食肉等の小売業 | 413 | [280] |
| 外食業 | 122 | [458] |
| 全社（共通） | 9 | [ 3] |
| 合計 | 544 | [741] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成30年１月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 9[3] | 39.3 | 10.8 | 5,032 |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(１)業績
①業界全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や金融政策を背景に雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかながら回復基調の兆しが見られたものの、米国新政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、年間を通じ比較的安定した消費水準で推移したものの、根強い消費者の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、人件費や物流費の上昇によるコストアップの影響により厳しい経営環境にありました。
②当社経営成績の概況
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、既存店活性化、新規ディベロッパーへの出店、新店の立ち上げや新業態店舗への取り組み、パックセンターの新設、不採算店の閉鎖を実施してまいりました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図ってまいりました。
外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいてメニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施しております。
なお、加工事業においては平成28年３月１日付にてグループ内企業再編を実施しており、前連結会計年度は㈱デリフレッシュフーズが連結子会社として１ヶ月間の業績が反映されております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高310億75百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益13億97百万円（同13.1％減）、経常利益17億36百万円（同9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億61百万円（同8.4％減）となりました。
③セグメントの状況
売上高の内訳
| 平成29年１月期 （百万円） | 平成30年１月期 （百万円） | 増減 | ||
| （百万円） | （％） | |||
| 食肉等の小売業 | 23,275 | 23,112 | △162 | △0.7 |
| 食肉等の製造・加工業 | 485 | － | △485 | △100.0 |
| 外食業 | 7,889 | 7,962 | 72 | 0.9 |
| 合計 | 31,650 | 31,075 | △575 | △1.8 |
(食肉等の小売業)
当連結会計年度中の開店は８店、閉店は７店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は152店になりました。内訳は食肉小売店舗128店、惣菜小売店舗24店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、既存店活性化、新店開発、人材開発、提案型の販売等の諸施策に取組んだものの、コストアップ要因の影響の結果、売上高は231億12百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は12億80百万円（同8.4％減）となりました。
（外食業）
当連結会計年度中において、ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは閉店が１店、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太は開店は２店、閉店は４店であり、当連結会計年度末の店舗数は53店になりました。売上につきまして、㈱オーエムツーダイニング、㈱焼肉の牛太ともに既存店売上が前年割れとなったものの、㈱焼肉の牛太におけるカットセンターの取り扱い増加が寄与し、営業利益については、同カットセンター取り扱いの原価率上昇の影響を受けたこと等から売上高は79億62百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は４億７百万円（同17.7％減）となりました。
(２)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形・無形固定資産の取得による支出５億61百万円と法人税等の支払額５億35百万円、長期借入金の返済による支出３億71百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益15億42百万円や有形・無形固定資産の減価償却費４億51百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億円増加し、当連結会計年度末は65億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億55百万円（前連結会計年度は19億71百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額５億35百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が15億42百万円、有形・無形固定資産の償却費４億51百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は５億20百万円（前連結会計年度は２億９百万円の支出）となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出５億61百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は６億35百万円（前連結会計年度は５億19百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出３億71百万円、配当金の支払による支出１億63百万円、自己株式の取得による支出１億円があったことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
１．食肉等の小売業
(1）仕入実績
（単位：千円）
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自平成29年２月１日 至平成30年１月31日） | 前年同期比（％） |
| 食肉等の小売業 | 14,761,642 | 99.2 |
| 合計 | 14,761,642 | 99.2 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
（単位：千円）
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自平成29年２月１日 至平成30年１月31日） | 前年同期比（％） |
| 食肉等の小売業 | 23,112,834 | 99.3 |
| 合計 | 23,112,834 | 99.3 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．外食業
(1）仕入実績
| （単位：千円） |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自平成29年２月１日 至平成30年１月31日） | 前年同期比（％） |
| 外食業 | 3,880,403 | 107.0 |
| 合計 | 3,880,403 | 107.0 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
| （単位：千円） |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自平成29年２月１日 至平成30年１月31日） | 前年同期比（％） |
| 外食業 | 7,962,606 | 100.9 |
| 合計 | 7,962,606 | 100.9 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを重要な指標ととらえています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
消費関連の業界は少子高齢化の影響から総体として需要が縮小していくことが不可避の状況にあり、また競争の激化により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。
① 食の安心・安全への取り組み
食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。
これらは直営店のみならずＦＣ及びＶＣ事業においても同一基準での体制構築を図ってまいります。
② 川上との連携
当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。
③ ローコストオペレーションの追求
当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。
④ 新たなる店舗展開への挑戦
生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、平成30年１月末現在152店（うち、食肉小売店舗128店、惣菜小売店舗24店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。
外食事業においても、９店（平成30年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、44店（平成30年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。
・「肉処 大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート)
不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。
・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗）
当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。
・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売店舗）
当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やか
なサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。
・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、惣菜小売店舗）
惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。
・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング）
主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。
⑤ 働き方改革への取組
当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。
⑥ リニューアルの強化
長年の店舗運営とともに既存店での経年劣化、また消費者の構成にも変化が見られている中、新たな仕様とする大型リニューアルと、各地域ごとにお客様の変化に対応させた商品構成の見直しや小規模なリニューアルのそれぞれ計画的な店舗のリニューアルを実施してまいります。
⑦ 人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用
当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組を実施し、総合力を高めてまいります。また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。
４【事業等のリスク】
以下において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 食肉の安全性について
近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。
当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳＥ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 事業所（店舗・工場）における衛生管理
食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。
当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。
③ 大口ディベロッパーとの取引関係
当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一ディベロッパーに５店以上出店している先が12先あります。
当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 出店政策と競合について
小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。
⑤ 店舗の賃借に基づくリスク
当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額11億円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥ ＦＣ及びＶＣ事業に係るリスク
当社グループでは外食業でＦＣ34店舗、小売業でＶＣ７店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保、育成に係るリスク
当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。また、採用後においても教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 自然災害等によるリスク
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは
営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産額は156億８百万円となり、前連結会計年度末比４億37百万円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比１億50百万円増加し、98億27百万円となりました。これは、現金及び預金の増加２億円があったことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末比２億86百万円増加し、57億81百万円となりました。これは㈱フードリエの持分法投資利益を主要因とする投資有価証券の増加２億46百万円があったことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末比２億30百万円減少し、28億64百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少１億１百万円、買掛金の減少59百万円があったことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末比１億88百万円減少し、５億78百万円となりました。これは資産除去債務の増加69百万円があったものの、長期借入金の減少２億69百万円があったことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比８億56百万円増加し、121億66百万円となりました。これは自己株式の取得１億円があったものの親会社株主に帰属する当期純利益10億61百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.9％となり、前連結会計年度末比3.4％増加しました。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度に比べ売上高５億75百万円、営業利益２億９百万円減少しましたが、これは、前連結会計年度において、グループ内企業再編により㈱デリフレッシュフーズが連結子会社として１ヶ月間の業績反映と、販売管理費の増加によるものです。経常利益については、㈱フードリエの持分法投資利益の増加を加味しても減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても、前連結会計年度比減少となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の業況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億円増加し、当連結会計年度末は65億92百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は、531,878千円であります。
食肉等の小売業においては、主に売上拡大のため新規出店を中心に294,090千円の設備投資を行いました。
外食業においては、㈱焼肉の牛太の新規出店等の投資225,892千円、㈱オーエムツーダイニングにおいては改装工事等による投資11,894千円を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備等は以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成30年１月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| ㈱オーエムツーネットワーク （東京都港区） | 全社的管理業務 | その他 | 10,879 | 1,171 | 52,333 （3） | 6,436 | 70,820 | 9 （3) |
(2）子会社
| （平成30年１月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱オーエムツーミート | 肉処大久保つきみ野店他151店舗 （神奈川県大和市他） | 食肉等の小売業 | 店舗設備 | 329,130 | 135,627 | － | 296,212 | 760,970 | 413 (280) |
| ㈱焼肉の牛太 | 本社 (兵庫県姫路市） | 外食業 | 本社機能、食肉処理加工設備 | 48,501 | 3,781 | 280,047 (3) | 4,265 | 336,595 | 11 (28) |
| 本店他43店舗 （兵庫県姫路市他） | 店舗設備 | 376,324 | － | 199,587 (2) | 69,557 | 645,469 | 58 (203) | ||
| ㈱オーエムツーダイニング | アウトバックステーキハウス品川店他8店舗 （東京都品川区他） | 外食業 | 店舗設備 | 330,304 | － | － | 41,438 | 371,743 | 53 (227) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員を外書しております。
３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、原則的に当社が連結子会社の計画を含めて策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 面積 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着工 | 完了 | ||||||
| ㈱オーエムツーダイニング | 千葉県舞浜市 | 外食業 | 店舗設備 | 517 （注４） | 59 | 自己資金 | 平成30年２月 | 平成30年５月 | 店舗増加面積640.46㎡ |
| ㈱焼肉の牛太 | 千葉県舞浜市 | 外食業 | 店舗設備 | 105 | 21 | 自己資金 | 平成30年２月 | 平成30年５月 | 店舗増加面積229.28㎡ |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．重要な設備の除・売却の計画はありません。
３．投資予定額の総額及び既支払額については、敷金保証金を含んでおります。
４．投資予定額の総額には、共用施設にかかる費用を含んでおります。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,280,000 |
| 計 | 17,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年４月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,335,634 | 7,335,634 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,335,634 | 7,335,634 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成13年８月１日 （注） | 999,748 | 7,335,634 | － | 466,700 | 79,224 | 1,529,877 |
(注） 株式交換
資本準備金増加額 79,224千円
（６）【所有者別状況】
| 平成30年１月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況㈱ | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 11 | 41 | 17 | 2 | 2,096 | 2,173 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 1,724 | 237 | 41,359 | 3,120 | 10 | 26,896 | 73,346 | 1,034 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.4 | 0.2 | 56.4 | 4.3 | 0.0 | 36.7 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式584,400株は、「個人その他」に5,844単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成30年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13 | 3,584,400 | 48.86 |
| オーエムツーネットワーク 取引先持株会 | 東京都港区芝大門２－４－７ | 414,100 | 5.65 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2-7-1) | 219,310 | 2.99 |
| 丸本 昌男 | 徳島県海部郡海陽町大里中小路93－１ | 195,225 | 2.66 |
| 丸本 敦 | 徳島県海部郡海陽町大里中小路93－１ | 152,731 | 2.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 117,100 | 1.60 |
| 日本ハム株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田２－４－９ | 89,700 | 1.22 |
| ハンナン株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場２－11－16 | 72,000 | 0.98 |
| 伊藤ハム株式会社 | 兵庫県神戸市灘区備後町３－２－１ | 72,000 | 0.98 |
| 福留ハム株式会社 | 広島県広島市西区草津港２－６－75 | 70,000 | 0.95 |
| 計 | － | 4,986,566 | 67.97 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式584,453株（7.97 ％）があります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式117,100株は、信託業務に係る株式であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 584,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,750,200 | 67,502 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,034 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,335,634 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,502 | － | |
（注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オーエムツーネットワーク | 東京都港区芝大門２－４－７ | 584,400 | － | 584,400 | 7.97 |
| 計 | － | 584,400 | － | 584,400 | 7.97 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
| 取締役会（平成29年12月12日）での決議状況 （取得期間 平成29年12月13日～平成29年12月13日） | 80,000 | 123,840,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 65,000 | 100,620,000 |
| 残存決議株式の総数及価格の総額 | 15,000 | 23,220,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 18.75 | 18.75 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 18.75 | 18.75 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 584,453 | － | 584,453 | － |
３【配当政策】
当社は利益配分につきましては、安定した配当を継続することに加え、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実、並びに新規出店、新規事業分野への展開などに役立てることを基本としております。また、配当の回数については定款において「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定めてはおりますが、株主総会の剰余金処分決議に基づき、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。従いまして前記基本方針に基づき、当期は中間配当を実施いたしませんでした。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成30年４月26日 定時株主総会決議 | 162,028 | 24 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 |
| 決算年月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月 |
| 最高（円） | 969 | 1,035 | 1,508 | 1,299 | 1,789 |
| 最低（円） | 682 | 730 | 942 | 1,050 | 1,175 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 |
| 最高（円） | 1,300 | 1,323 | 1,405 | 1,599 | 1,720 | 1,789 |
| 最低（円） | 1,251 | 1,256 | 1,306 | 1,358 | 1,500 | 1,555 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | － | 大越 勤 | 昭和25年11月23日生 | 昭和48年４月 丸紅株式会社入社 平成６年10月 株式会社デリフレッシュフーズ専務取締役 平成10年４月 丸紅株式会社畜産部長 平成12年４月 当社入社顧問 平成12年６月 当社代表取締役社長（現任） 平成16年４月 株式会社オーエムツーミート代表取締役社長（現任） | 昭和48年４月 | 丸紅株式会社入社 | 平成６年10月 | 株式会社デリフレッシュフーズ専務取締役 | 平成10年４月 | 丸紅株式会社畜産部長 | 平成12年４月 | 当社入社顧問 | 平成12年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | 平成16年４月 | 株式会社オーエムツーミート代表取締役社長（現任） | (注)２． | 150 | ||
| 昭和48年４月 | 丸紅株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成６年10月 | 株式会社デリフレッシュフーズ専務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 丸紅株式会社畜産部長 | |||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 当社入社顧問 | |||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 株式会社オーエムツーミート代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 生田 英明 | 昭和36年10月12日生 | 昭和55年３月 株式会社ダイエー入社 平成８年２月 株式会社牛肉商但馬屋入社 平成９年９月 同社代表取締役社長 平成17年４月 株式会社オーエムツーミート取締役副社長（現任） 平成17年６月 当社取締役（現任） | 昭和55年３月 | 株式会社ダイエー入社 | 平成８年２月 | 株式会社牛肉商但馬屋入社 | 平成９年９月 | 同社代表取締役社長 | 平成17年４月 | 株式会社オーエムツーミート取締役副社長（現任） | 平成17年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２． | 99 | ||||
| 昭和55年３月 | 株式会社ダイエー入社 | |||||||||||||||||||
| 平成８年２月 | 株式会社牛肉商但馬屋入社 | |||||||||||||||||||
| 平成９年９月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 株式会社オーエムツーミート取締役副社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 児玉 光二 | 昭和35年11月８日生 | 昭和57年３月 有限会社大久保養鶏場入社 平成10年３月 株式会社オオクボ取締役 平成17年４月 株式会社オーエムツーミート取締役副社長（現任） 平成17年６月 当社取締役（現任） | 昭和57年３月 | 有限会社大久保養鶏場入社 | 平成10年３月 | 株式会社オオクボ取締役 | 平成17年４月 | 株式会社オーエムツーミート取締役副社長（現任） | 平成17年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２． | 40 | ||||||
| 昭和57年３月 | 有限会社大久保養鶏場入社 | |||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 株式会社オオクボ取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 株式会社オーエムツーミート取締役副社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理部長 | 澄川 新一 | 昭和31年１月６日生 | 昭和49年４月 株式会社協和銀行(現・りそな銀行)入行 平成10年９月 当社入社 平成13年４月 当社事務センター長 平成14年６月 当社取締役 平成24年２月 当社取締役管理部長（現任） | 昭和49年４月 | 株式会社協和銀行(現・りそな銀行)入行 | 平成10年９月 | 当社入社 | 平成13年４月 | 当社事務センター長 | 平成14年６月 | 当社取締役 | 平成24年２月 | 当社取締役管理部長（現任） | (注)２． | 36 | ||||
| 昭和49年４月 | 株式会社協和銀行(現・りそな銀行)入行 | |||||||||||||||||||
| 平成10年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社事務センター長 | |||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | 当社取締役管理部長（現任） | |||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 堀 友幸 | 昭和28年１月17日生 | 昭和47年４月 萩原商事株式会社（現・グルメシティ関東）入社 昭和63年２月 株式会社マイカル・ビブレ入社 平成12年６月 明治屋産業株式会社入社 平成18年10月 株式会社オーエムツーミート入社 平成19年４月 同社内部監査室リーダー 平成25年４月 当社監査役（現任） | 昭和47年４月 | 萩原商事株式会社（現・グルメシティ関東）入社 | 昭和63年２月 | 株式会社マイカル・ビブレ入社 | 平成12年６月 | 明治屋産業株式会社入社 | 平成18年10月 | 株式会社オーエムツーミート入社 | 平成19年４月 | 同社内部監査室リーダー | 平成25年４月 | 当社監査役（現任） | (注)５． | － | ||
| 昭和47年４月 | 萩原商事株式会社（現・グルメシティ関東）入社 | |||||||||||||||||||
| 昭和63年２月 | 株式会社マイカル・ビブレ入社 | |||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 明治屋産業株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 株式会社オーエムツーミート入社 | |||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同社内部監査室リーダー | |||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 森本 宏一郎 | 昭和18年12月27日生 | 昭和46年４月 第二東京弁護士会弁護士登録 昭和52年４月 東銀座綜合法律事務所設立（現任） 平成10年６月 当社監査役（現任） | 昭和46年４月 | 第二東京弁護士会弁護士登録 | 昭和52年４月 | 東銀座綜合法律事務所設立（現任） | 平成10年６月 | 当社監査役（現任） | (注)３． | 20 | ||||||||
| 昭和46年４月 | 第二東京弁護士会弁護士登録 | |||||||||||||||||||
| 昭和52年４月 | 東銀座綜合法律事務所設立（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 安岡 信幸 | 昭和29年４月28日生 | 昭和52年４月 丸紅株式会社入社 平成21年10月 同社貿易管理部長 平成22年４月 エスフーズ株式会社入社 経営管理本部参与 平成22年５月 同社常務取締役経営管理本部長補佐 平成22年９月 平成25年４月 同社常務取締役管理本部長（現任） 当社監査役（現任） | 昭和52年４月 | 丸紅株式会社入社 | 平成21年10月 | 同社貿易管理部長 | 平成22年４月 | エスフーズ株式会社入社 経営管理本部参与 | 平成22年５月 | 同社常務取締役経営管理本部長補佐 | 平成22年９月 平成25年４月 | 同社常務取締役管理本部長（現任） 当社監査役（現任） | (注)５． | － | ||||
| 昭和52年４月 | 丸紅株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 同社貿易管理部長 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | エスフーズ株式会社入社 経営管理本部参与 | |||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 同社常務取締役経営管理本部長補佐 | |||||||||||||||||||
| 平成22年９月 平成25年４月 | 同社常務取締役管理本部長（現任） 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 富沢 進 | 昭和22年８月31日生 | 昭和45年４月 丸紅株式会社入社 平成13年２月 エスフーズ株式会社入社 平成13年５月 同社常務取締役社長室長 平成18年３月 同社専務取締役経営管理本部長 平成21年４月 平成22年９月 平成23年５月 平成28年４月 当社監査役 エスフーズ株式会社専務取締役 経営企画室担当 東京駐在 同社参与 東京駐在 当社監査役（現任） | 昭和45年４月 | 丸紅株式会社入社 | 平成13年２月 | エスフーズ株式会社入社 | 平成13年５月 | 同社常務取締役社長室長 | 平成18年３月 | 同社専務取締役経営管理本部長 | 平成21年４月 平成22年９月 平成23年５月 平成28年４月 | 当社監査役 エスフーズ株式会社専務取締役 経営企画室担当 東京駐在 同社参与 東京駐在 当社監査役（現任） | (注)４． | － | ||||
| 昭和45年４月 | 丸紅株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | エスフーズ株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 同社常務取締役社長室長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 同社専務取締役経営管理本部長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年４月 平成22年９月 平成23年５月 平成28年４月 | 当社監査役 エスフーズ株式会社専務取締役 経営企画室担当 東京駐在 同社参与 東京駐在 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 345 |
（注）１．監査役森本宏一郎及び富沢進は、社外監査役であります。
２．任期は平成30年４月の定時株主総会就任から平成32年４月（２年間）の定時株主総会終結までとなります。
３．任期は平成27年４月の定時株主総会就任から平成31年４月（４年間）の定時株主総会終結までとなります。
４．任期は平成28年４月の定時株主総会就任から平成32年４月（４年間）の定時株主総会終結までとなります。
５．任期は平成29年４月の定時株主総会就任から平成33年４月（４年間）の定時株主総会終結までとなります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏 名 （生年月日） | 略歴、当社における地位 （重要な兼職の状況） | 所有する当社の株式数 |
| 鹿目達也 (昭和58年１月15日生） | 平成18年10月 ビーエー東京監査法人（現ＵＨＹ東京監査法人）入所 平成22年８月 公認会計士登録 平成28年１月 税理士登録 現在に至る | －株 |
| 寺戸敏昭 (昭和31年１月３日生） | 昭和50年９月 有限会社大久保養鶏場入社 平成14年10月 株式会社オーエムツー西日本（現・株式会社オーエムツーミート）取締役事業部長 平成16年４月 株式会社オーエムツーミート西日本営業本部事業部長 平成22年８月 同社人材開発部兼内部監査室リーダー（現任） | －株 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は経営の効率性を高め、的確かつ迅速な意思決定を行うことが企業価値を向上させるためには不可欠であると認識しております。
また、経営の透明性を高めることや、法令遵守（コンプライアンス）の実施状況を管理・監督する仕組み作りを経営上の重要な課題と位置付けております。
① 企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は平成22年４月開催の定時株主総会において監査役会設置会社となりました。有価証券報告書提出日現在、取締役４名（全て社内取締役）で構成する取締役会と、社外監査役２名を含む４名の監査役・監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。また、内部統制室の設置や内部監査の強化、監査役と内部監査部門及び会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図っており、コーポレート・ガバナンスの実効性を十分確保していると判断し、現在の体制を採用しております。各機関の概要は次の通りであります。
イ. 取締役会
原則月１回の取締役会においてグループ全体の戦略の決定など迅速な意思決定を行っております。
ロ. 監査役会
監査役は取締役会に出席するほか、原則３カ月に１回監査役会を開催し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
ハ. 内部統制室
社長直属の組織である内部統制室は会社法、同施行規則で定める内部統制の趣旨を踏まえ、また金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」を達成するため内部統制システムを整備推進する役割を担っております。
ニ. 経営会議
持株会社である当社の取締役とグループ主要各社の経営陣は月次の会議を通して年度予算に基づいた事業達成状況の他、今後の事業展開、商品政策などについて活発な議論を行っております。
ホ. 管理部
管理部は当社のみならず、必要に応じグループ各社の各種規程、規則を整備する他、契約書類のチェックを行うなどの役割を担っております。
２）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。
業務の適正を確保するための体制
・取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役は「取締役会規程」その他の関連規則に基づき、取締役会において当社グループの重要事項について意思決定を行うと共に、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
監査役は取締役その他の重要な会議へ出席等を通して取締役の職務執行についての監査を行う。
ロ．コンプライアンス推進体制の整備を図ると共に、コンプライアンスマニュアル等を利用し、役職員に対する啓蒙活動を継続する。
ハ．内部統制室による内部監査を定期的に実施する。
ニ．公益通報者保護規程の適正な運用等を通して法令遵守その他の面で疑義のある行為の把握及び是正措置を確実に実施する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、各種重要な決定事項の稟議に係る文書の作成・保存を徹底し、閲覧可能な状態を維持する。また、規程等により当該文書の保存年限を規定する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損失を最小限に留めるためのリスク管理システムを整備し、その適切な管理・運用に当る。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会等において、当社グループの経営方針及び経営戦略を決定すると共に、年度予算等の経営目標の決定及び進捗状況の監視を行う。
ロ．各部署の権限及び責任を定め、会社の決定事項に基づく施策を効率的かつ適正に行う。
・当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
イ．定期的にグループ各社からの報告の機会を設け、グループ各社の業務執行状況の把握に努める。
ロ．定期的にグループ各社の内部監査を実施する。
ハ．コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を当社グループにおいて共有する。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会以外においても経営上の重要事項、リスクに関する重要事項等に関し適時に報告する。
ロ．監査役と取締役、内部監査室、会計監査人との連携を行う。
ハ．監査役の求めがあれば、その補助をする使用人を置き、当該使用人の任免・指揮については監査役の権限下にあるように体制整備を行う。
・反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針として、倫理規範・人権・コンプライアンスに関する研修など、平素より啓発活動に努めております。また、管理部を対応部署として必要に応じて所轄警察署・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携しております。
・リスク管理体制の整備の状況
内部統制室がグループ全体のコンプライアンスの実施状況を監視しております。
また、適切なリスク管理体制確立のための取組みとして、３ヶ月に一度、顕在化したリスクとその対応をまとめ、各リスクの評価と対応状況を見直し、「リスク評価結果報告」として取りまとめ、取締役会に報告しております。
また、管理部は当社のみならず必要に応じてグループ各社の各種規程、規則を整備する他、契約書類のチェックを行うなどの役割を担っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
持株会社としての当社は内部統制室に２名の人員を配置しておりますが、グループ主要事業会社においては内部監査人、マネージャー、スーパーバイザー等が現場の内部監査を実施しております。内部統制室は社長特命による監査の実施、主要事業会社の現場監査の監視及びグループ全体のコンプライアンス維持状況を監視すると共に監査役監査の補佐を行っております。
監査役監査は常勤監査役を中心に、親会社の専務取締役管理本部長として、企業経営の知識・経験を有し、また、弁護士としての専門的立場を有した社外監査役２名を含む監査役４名により、監査役会において策定された監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査するほか、取締役会へ出席し、経営の適法性・妥当性の監視を実施し、経営監視機能・牽制機能の強化に努めております。
監査役会は、監査方針・監査計画について会計監査人と定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行っております。さらには、当監査役会は、当決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項については、改善に向けて適宜助言を受けており、必要に応じて随時情報交換を行っております。
なお、当社は単なる税務のアドバイスのみならず、会計を通した業務監査体制の補助・強化策としてＵＨＹ税理士法人とコンサルティング契約を締結しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ.社外監査役の員数及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適宜意見を述べており、経営に対する監視機能は十分に発揮されているため、現状の体制を採用しております。
森本宏一郎氏は弁護士であり、法令順守監視に適任と判断しております。また、富沢進氏は、親会社の専務取締役経営管理本部長を経験しており、経営全般の適切な監査ができると考えております。なお、両氏は一般株主保護の為、一般株主と利益相反のない独立役員として選任しており、会社と会社の社外監査役との間に人的関係又は重要な取引関係、その他の利害関係はありませんが、監査役森本宏一郎氏は当社株式２千株を所有しております。
ロ.社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ.社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外監査役は、監査役会において監査報告、内部統制室からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並
びに内部監査室からの内部監査の報告を定期的に受け取ることにより、当社グループの現状と課題を把握し、
専門的な見地から、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、会計監査人及び内部監査
室との情報交換・意見交換を適宜行い、監査情報の共有に努めております。
④ 会計監査の状況
会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。
当社は会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した有限責任 あずさ監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を施行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井愁星
指定有限責任社員 業務執行社員 溝 静太
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名 その他補助者 ６名
⑤ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 29,972 | 28,011 | － | － | 1,960 | 2 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 5,052 | 4,800 | － | － | 252 | 2 |
| 社外役員 | 6,000 | 6,000 | － | － | － | 2 |
（注）１．事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役４名（うち、社外監査役２名）であります。
２．支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が２名在任しているためです。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、又累積投票にはよらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、当社は会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑪ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 131,706千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
非上場株式は除く
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱ラックランド | 56,000 | 106,568 | 事業推進目的 |
| ㈱魚喜 | 6,000 | 8,400 | 事業推進目的 |
（当事業年度）
非上場株式は除く
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱ラックランド | 56,000 | 121,856 | 事業推進目的 |
| ㈱魚喜 | 6,000 | 8,850 | 事業推進目的 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,000 | － | 23,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22,000 | － | 23,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) | 当連結会計年度 (平成30年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,191,991 | 7,392,071 |
| 受取手形及び売掛金 | 264,799 | 328,608 |
| テナント未収入金 | ※１ 1,438,810 | ※１ 1,383,949 |
| 商品及び製品 | 383,746 | 360,535 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,657 | 34,113 |
| 繰延税金資産 | 68,930 | 59,681 |
| 未収入金 | 194,789 | 171,727 |
| その他 | 100,946 | 99,803 |
| 貸倒引当金 | △2,629 | △2,596 |
| 流動資産合計 | 9,677,041 | 9,827,894 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,271,482 | 3,386,096 |
| 減価償却累計額 | △1,819,086 | △1,816,626 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,452,395 | 1,569,469 |
| 機械装置及び運搬具 | 408,782 | 431,251 |
| 減価償却累計額 | △253,087 | △267,885 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 155,695 | 163,365 |
| 土地 | 531,968 | 531,968 |
| その他 | 1,701,468 | 1,751,033 |
| 減価償却累計額 | △1,224,222 | △1,296,976 |
| その他（純額） | 477,245 | 454,056 |
| 減損損失累計額 | △445,166 | △533,259 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 2,172,138 | ※２ 2,185,600 |
| 無形固定資産 | 108,282 | 112,535 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 1,700,273 | ※３ 1,947,187 |
| 長期貸付金 | 7,079 | 1,679 |
| 繰延税金資産 | 48,803 | 76,785 |
| 退職給付に係る資産 | 315,989 | 311,148 |
| 敷金及び保証金 | 1,073,483 | 1,100,725 |
| 投資不動産 | 55,466 | 55,466 |
| 減価償却累計額 | △35,730 | △44,480 |
| 投資不動産（純額） | 19,736 | 10,985 |
| その他 | 70,635 | 55,427 |
| 貸倒引当金 | △21,988 | △21,025 |
| 投資その他の資産合計 | 3,214,012 | 3,482,914 |
| 固定資産合計 | 5,494,433 | 5,781,050 |
| 資産合計 | 15,171,475 | 15,608,944 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) | 当連結会計年度 (平成30年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,716,726 | 1,656,891 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 101,735 | ※２ － |
| 未払金 | 373,319 | 365,005 |
| 未払法人税等 | 226,023 | 213,315 |
| 賞与引当金 | 66,824 | 67,350 |
| その他 | 610,729 | 562,001 |
| 流動負債合計 | 3,095,359 | 2,864,564 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 269,320 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 69,184 | 59,765 |
| 退職給付に係る負債 | 207,438 | 215,486 |
| 資産除去債務 | 176,516 | 245,679 |
| その他 | 43,871 | 57,368 |
| 固定負債合計 | 766,329 | 578,300 |
| 負債合計 | 3,861,689 | 3,442,864 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466,700 | 466,700 |
| 資本剰余金 | 1,391,999 | 1,391,999 |
| 利益剰余金 | 9,837,459 | 10,735,536 |
| 自己株式 | △476,078 | △576,698 |
| 株主資本合計 | 11,220,079 | 12,017,536 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89,447 | 138,344 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 258 | 10,198 |
| その他の包括利益累計額合計 | 89,706 | 148,543 |
| 純資産合計 | 11,309,786 | 12,166,080 |
| 負債純資産合計 | 15,171,475 | 15,608,944 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 売上高 | 31,650,446 | 31,075,440 |
| 売上原価 | 18,955,628 | 18,664,933 |
| 売上総利益 | 12,694,818 | 12,410,506 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,087,904 | ※１ 11,013,418 |
| 営業利益 | 1,606,913 | 1,397,088 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,133 | 1,023 |
| 受取配当金 | 1,400 | 1,707 |
| 家賃収入 | 29,431 | 27,221 |
| 協賛金収入 | 27,797 | 26,822 |
| 受取手数料 | 18,012 | 10,712 |
| 持分法による投資利益 | 235,984 | 266,054 |
| その他 | 11,467 | 17,518 |
| 営業外収益合計 | 326,228 | 351,060 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,289 | 1,363 |
| 不動産賃貸原価 | 9,906 | 9,404 |
| その他 | 1,612 | 1,375 |
| 営業外費用合計 | 15,808 | 12,143 |
| 経常利益 | 1,917,333 | 1,736,004 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | ※２ 12 | ※２ 1,274 |
| 店舗売却益 | － | 15,677 |
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 25,882 | － |
| 特別利益合計 | 25,894 | 16,952 |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | ※３ 9,334 | ※３ 8,289 |
| 減損損失 | ※４ 137,071 | ※４ 185,866 |
| 店舗閉鎖損失 | 6,095 | 472 |
| 投資有価証券売却損 | － | 7,799 |
| 支払補償金 | － | 8,295 |
| 持分変動損失 | 51,286 | － |
| その他 | 630 | － |
| 特別損失合計 | 204,419 | 210,722 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,738,808 | 1,542,234 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 564,442 | 511,760 |
| 法人税等調整額 | 15,893 | △31,191 |
| 法人税等合計 | 580,336 | 480,568 |
| 当期純利益 | 1,158,471 | 1,061,665 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,158,471 | 1,061,665 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 当期純利益 | 1,158,471 | 1,061,665 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,820 | 13,718 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,594 | 11,721 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26,565 | 33,397 |
| その他の包括利益合計 | 54,980 | 58,837 |
| 包括利益 | 1,213,451 | 1,120,502 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,213,451 | 1,120,502 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 466,700 | 1,064,000 | 8,842,576 | △476,078 | 9,897,197 |
| 当期変動額 | |||||
| 株式交換による増加 | 327,999 | 327,999 | |||
| 剰余金の配当 | △163,588 | △163,588 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,158,471 | 1,158,471 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 327,999 | 994,883 | － | 1,322,882 |
| 当期末残高 | 466,700 | 1,391,999 | 9,837,459 | △476,078 | 11,220,079 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 48,314 | △13,588 | 34,726 | 9,931,923 |
| 当期変動額 | ||||
| 株式交換による増加 | 327,999 | |||
| 剰余金の配当 | △163,588 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,158,471 | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41,132 | 13,847 | 54,980 | 54,980 |
| 当期変動額合計 | 41,132 | 13,847 | 54,980 | 1,377,862 |
| 当期末残高 | 89,447 | 258 | 89,706 | 11,309,786 |
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 466,700 | 1,391,999 | 9,837,459 | △476,078 | 11,220,079 |
| 当期変動額 | |||||
| 株式交換による増加 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △163,588 | △163,588 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,061,665 | 1,061,665 | |||
| 自己株式の取得 | △100,620 | △100,620 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 898,077 | △100,620 | 797,457 |
| 当期末残高 | 466,700 | 1,391,999 | 10,735,536 | △576,698 | 12,017,536 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 89,447 | 258 | 89,706 | 11,309,786 |
| 当期変動額 | ||||
| 株式交換による増加 | － | |||
| 剰余金の配当 | △163,588 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,061,665 | |||
| 自己株式の取得 | △100,620 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 48,897 | 9,940 | 58,837 | 58,837 |
| 当期変動額合計 | 48,897 | 9,940 | 58,837 | 856,294 |
| 当期末残高 | 138,344 | 10,198 | 148,543 | 12,166,080 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,738,808 | 1,542,234 |
| 減価償却費 | 474,495 | 451,618 |
| のれん償却額 | 7,274 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △235,984 | △266,054 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4,692 | 4,942 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,900 | 10,877 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,567 | 525 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,153 | △9,419 |
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | △25,882 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,533 | △2,730 |
| 支払利息 | 4,289 | 1,363 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 7,799 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △12 | △1,274 |
| 有形固定資産除却損 | 9,334 | 8,289 |
| 持分変動損益（△は益） | 51,286 | － |
| 減損損失 | 137,071 | 185,866 |
| 支払補償金 | － | 8,295 |
| 店舗売却益 | － | △15,677 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 426,579 | △8,948 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 698 | 24,755 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 171,081 | △59,835 |
| その他 | △137,233 | 15,893 |
| 小計 | 2,640,788 | 1,898,519 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,533 | 2,730 |
| 利息の支払額 | △4,313 | △1,297 |
| 補償金の支払額 | － | △8,295 |
| 法人税等の支払額 | △668,399 | △535,861 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,971,609 | 1,355,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △200,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △477,496 | △547,222 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 66,336 | 1,800 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,577 | △13,888 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △848 | △864 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 65,000 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 5,400 | 5,400 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △15,820 | △37,020 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △73,836 | △66,727 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 117,511 | 38,837 |
| 投資不動産の売却による収入 | 186,449 | － |
| その他 | △15,551 | 34,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △209,434 | △520,558 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △256,300 | △371,055 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △100,620 |
| 配当金の支払額 | △163,280 | △163,483 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △519,580 | △635,158 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,242,594 | 200,079 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,115,954 | 6,391,991 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △966,557 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,391,991 | ※ 6,592,071 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社は、下記のようになっております。
㈱オーエムツーミート
㈱焼肉の牛太
㈱オーエムツーダイニング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 以下の関連会社2社について、持分法を適用しております。
㈱フードリエ
㈱エスオー
持分法適用関連会社であった㈱アイオーは、平成30年１月31日付にて当社が株式を売却したことにより、持分法適用の範囲より除外しました。
(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産・投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ２～15年 |
ロ．無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．長期前払費用
定額法
償却年数については、法人税法の規定によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に68,082千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．テナント未収入金
前連結会計年度（平成29年１月31日）及び当連結会計年度（平成30年１月31日）
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。
※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
(イ)担保資産
| 前連結会計年度 （平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （平成30年１月31日） | |
| 建物及び構築物 | 44,723千円 | 24,962千円 |
| 土地 | 277,597 | 154,500 |
| 計 | 322,320 | 179,462 |
(ロ)担保付債務
| 前連結会計年度 （平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （平成30年１月31日） | |
| 長期借入金 | 22,895千円 | －千円 |
| （うち1年以内返済予定） | （ 22,895） | － |
担保資産については、上記の他、金融機関との当座貸越契約の担保に供しております。
※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （平成30年１月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,580,089千円 | 1,806,124千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |
| 給与手当等 | 4,186,900千円 | 4,155,116千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,344 | 66,801 |
| テナント経費 | 1,911,545 | 1,904,465 |
| 地代家賃 | 1,166,625 | 1,126,284 |
| 退職給付費用 | 63,976 | 67,648 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,694 | 4,606 |
※２．有形固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |
| 建物及び構築物 | 7千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 1,274 |
| その他 | 4 | － |
| 計 | 12 | 1,274 |
※３．有形固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |
| 建物及び構築物 | 4,880千円 | 3,411千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,337 | 745 |
| その他 | 3,117 | 4,131 |
| 計 | 9,334 | 8,289 |
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額（千円） |
| 東京都 ８件 | 店舗 | 建物附属設備、その他 | 52,589 |
| 埼玉県 ４件 | 店舗、営業所 | 建物附属設備 | 8,703 |
| 兵庫県 ３件 | 店舗 | 建物附属設備、その他 | 43,257 |
| その他 ９件 | 店舗 | 建物附属設備、機械装置 | 32,522 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失137,071千円を計上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 133,759千円
機械装置 117
その他 3,194
計 137,071
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっております。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額（千円） |
| 兵庫都 11件 | 店舗 | 建物、建物附属設備、その他 | 84,054 |
| 東京都 ９件 | 店舗 | 建物附属設備 | 13,617 |
| 千葉県 ８件 | 店舗 | 建物附属設備 | 57,543 |
| その他 26件 | 店舗 | 建物附属設備、機械装置、その他 | 30,651 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失185,866千円を計上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 1,408千円
建物附属設備 184,134
機械装置 41
その他 282
計 185,866
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 26,840千円 | 20,014千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 26,840 | 20,014 |
| 税効果額 | △7,019 | △6,295 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,820 | 13,718 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △1,502 | 2,929 |
| 組替調整額 | 14,911 | 14,955 |
| 税効果調整前 | 13,408 | 17,885 |
| 税効果額 | △4,814 | △6,163 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,594 | 11,721 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 26,565 | 27,154 |
| 組替調整額 | － | 6,242 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26,565 | 33,397 |
| その他包括利益合計 | 54,980 | 58,837 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年２月１日 至平成29年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,335 | － | － | 7,335 |
| 合計 | 7,335 | － | － | 7,335 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 519 | － | － | 519 |
| 合計 | 519 | － | － | 519 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 163,588 | 24 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 163,588 | 利益剰余金 | 24 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 |
当連結会計年度（自平成29年２月１日 至平成30年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,335 | － | － | 7,335 |
| 合計 | 7,335 | － | － | 7,335 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 519 | 65 | － | 584 |
| 合計 | 519 | 65 | － | 584 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加65千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加65千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 163,588 | 24 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,028 | 利益剰余金 | 24 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,191,991千円 | 7,392,071千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △800,000 | △800,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,391,991 | 6,592,071 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上に関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。
長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に設備資金に係る資金調達であり、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1） | 現金及び預金 | 7,191,991 | 7,191,991 | － |
| (2） | 受取手形及び売掛金 | 264,799 | ||
| 貸倒引当金（*１） | △1,045 | |||
| 263,753 | 263,753 | － | ||
| (3） | 未収入金 | 194,789 | ||
| 貸倒引当金（*１） | △11 | |||
| 194,778 | 194,778 | － | ||
| (4） | テナント未収入金 | 1,438,810 | ||
| 貸倒引当金（*１） | △705 | |||
| 1,438,104 | 1,438,104 | － | ||
| (5） | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 119,184 | 119,184 | － | |
| (6） | 長期貸付金（*２） | 12,479 | 12,479 | － |
| (7） | 敷金及び保証金（*３） | 494,750 | 494,750 | － |
| 資産計 | 9,715,042 | 9,715,042 | － | |
| (1） | 買掛金 | 1,716,726 | 1,716,726 | － |
| (2） | 未払金 | 373,319 | 373,319 | － |
| (3） | 未払法人税等 | 226,023 | 226,023 | － |
| (4） | 長期借入金（*４） | 371,055 | 371,230 | 175 |
| 負債計 | 2,687,125 | 2,687,300 | 175 |
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、テナント未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成30年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1） | 現金及び預金 | 7,392,071 | 7,392,071 | － |
| (2） | 受取手形及び売掛金 | 328,608 | ||
| 貸倒引当金（*１） | △1,808 | |||
| 326,800 | 326,800 | － | ||
| (3） | 未収入金 | 171,727 | ||
| 貸倒引当金（*１） | △30 | |||
| 171,697 | 171,697 | － | ||
| (4） | テナント未収入金 | 1,383,949 | ||
| 貸倒引当金（*１） | △719 | |||
| 1,383,229 | 1,383,229 | － | ||
| (5） | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 140,063 | 140,063 | － | |
| (6） | 長期貸付金（*２） | 7,079 | 7,079 | － |
| (7） | 敷金及び保証金（*３） | 1,079,785 | 1,079,697 | △88 |
| 資産計 | 10,500,727 | 10,500,638 | △88 | |
| (1） | 買掛金 | 1,656,891 | 1,656,891 | － |
| (2） | 未払金 | 365,005 | 365,005 | － |
| (3） | 未払法人税等 | 213,315 | 213,315 | － |
| 負債計 | 2,235,212 | 2,235,212 | － |
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、テナント未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）テナント未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(6）長期貸付金
主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金利により割引いた現在価値によっております。
(7）敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位:千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （平成30年１月31日） |
| 投資有価証券（*１） | ||
| （1）子会社株式及び関連会社株式 | ||
| 関係会社株式 | 1,580,089 | 1,806,124 |
| （2）その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,000 | 1,000 |
| 敷金及び保証金（*２） | 578,733 | 20,940 |
（*１）関連会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
（*２）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(7) 敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 7,191,991 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 264,799 | － | － |
| 未収入金 | 194,789 | － | － |
| テナント未収入金 | 1,438,810 | － | － |
| 長期貸付金 | 5,400 | 7,079 | － |
| 敷金及び保証金 | 96,734 | 194,098 | 203,917 |
| 合計 | 9,192,524 | 201,178 | 203,917 |
当連結会計年度（平成30年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 7,392,071 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 328,608 | － | － |
| 未収入金 | 171,727 | － | － |
| テナント未収入金 | 1,383,949 | － | － |
| 長期貸付金 | 5,400 | 1,679 | － |
| 敷金及び保証金 | 118,760 | 433,524 | 141,930 |
| 合計 | 9,400,518 | 435,203 | 141,930 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 101,735 | 78,840 | 61,840 | 42,840 | 42,840 | 42,960 |
当連結会計年度（平成30年１月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 119,184 | 20,950 | 98,324 |
| 小計 | 119,184 | 20,950 | 98,324 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 119,184 | 20,950 | 98,324 | |
当連結会計年度（平成30年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 140,063 | 21,815 | 118,248 |
| 小計 | 140,063 | 21,815 | 118,248 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 140,063 | 21,815 | 118,248 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 448,703 | 千円 | 481,081 | 千円 |
| 勤務費用 | 49,632 | 52,313 | ||
| 利息費用 | 2,107 | 2,253 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,530 | △2,938 | ||
| 退職給付の支払額 | △23,891 | △16,764 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 481,081 | 515,945 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 592,611 | 千円 | 619,205 | 千円 |
| 期待運用収益 | 5,926 | 6,192 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,028 | △8 | ||
| 事業主からの拠出額 | 30,004 | 31,047 | ||
| 退職給付の支払額 | △12,365 | △12,155 | ||
| 年金資産の期末残高 | 619,205 | 644,280 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （平成30年１月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 303,215 | 千円 | 333,132 | 千円 |
| 年金資産 | △619,205 | △644,280 | ||
| △315,989 | △311,148 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 177,866 | 182,813 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △138,123 | △128,335 | ||
| 退職給付に係る負債 | 177,866 | 182,813 | ||
| 退職給付に係る資産 | △315,989 | △311,148 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △138,123 | △128,335 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |||
| 勤務費用 | 49,632 | 千円 | 52,313 | 千円 |
| 利息費用 | 2,107 | 2,253 | ||
| 期待運用収益 | △5,926 | △6,192 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 14,911 | 14,955 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 60,725 | 63,330 | ||
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | 13,408 | 千円 | 17,885 | 千円 |
| 合計 | 13,408 | 17,885 | ||
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （平成30年１月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 7,609 | 千円 | △10,275 | 千円 |
| 合計 | 7,609 | △10,275 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （平成30年１月31日） | |||
| 一般勘定 | 100 | ％ | 100 | ％ |
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （平成30年１月31日） | |||
| 割引率 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％ |
※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 87,922 | 千円 | 29,571 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,011 | 5,368 | ||
| 退職給付の支払額 | △7,530 | △2,266 | ||
| 制度への拠出額 | △971 | － | ||
| 連結除外による減少額 | △53,860 | － | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 29,571 | 32,673 | ||
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 29,571 | 32,673 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,571 | 32,673 | ||
| 退職給付に係る負債 | 29,571 | 32,673 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,571 | 32,673 | ||
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 4,011 | 千円 | 当連結会計年度 | 5,368 | 千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （平成30年１月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 23,039千円 | 23,226千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 70,531 | 73,194 | |
| 役員退職慰労引当金 | 22,672 | 19,324 | |
| 減損損失 | 63,475 | 75,656 | |
| 資産除去債務 | 69,018 | 92,101 | |
| 未払事業税 | 20,826 | 18,356 | |
| その他 | 31,344 | 31,171 | |
| 繰延税金資産の小計 | 300,907 | 333,032 | |
| 評価性引当額 | △24,493 | △20,239 | |
| 繰延税金資産合計 | 276,414 | 312,792 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △30,098 | △36,393 | |
| 退職給付に係る資産 | △109,232 | △107,545 | |
| その他 | △19,349 | △32,386 | |
| 繰延税金負債合計 | △158,680 | △176,326 | |
| 繰延税金資産の純額 | 117,734 | 136,466 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （平成30年１月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 68,930千円 | 59,681千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 48,803 | 76,785 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （平成30年１月31日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 関連会社持分法損益 | |||
| 住民税均等割 | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |
| 期首残高 | 194,351千円 | 209,795千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 49,958 | 30,541 |
| 時の経過による調整額 | 2,615 | 2,192 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △31,629 | △39,047 |
| 連結除外による減少額 | △5,500 | － |
| 見積りの変更による増加額（注） | － | 68,082 |
| 期末残高 | 209,795 | 271,563 |
（注）当連結会計年度において、当社の連結子会社の店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。
ニ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域においてFC店舗等に対して店舗設備等を賃貸しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,286千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,817千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 365,108 | 100,069 | |
| 期中増減額 | △265,039 | △18,486 | |
| 期末残高 | 100,069 | 81,582 | |
| 期末時価 | 111,194 | 91,711 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得（8,102千円）であり、主な減少額は土地及び投資不動産の売却（252,272千円）及び減価償却費（18,882千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得（7,140千円）であり、主な減少額は店舗設備の除却（7,687千円）、減価償却費（17,939千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価したものであり、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。
「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 食肉等の 小売業 | 食肉等の 製造・加工業 | 外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,275,652 | 485,081 | 7,889,712 | 31,650,446 | － | 31,650,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40,728 | 29,531 | 55,341 | 125,601 | (125,601) | － |
| 計 | 23,316,380 | 514,613 | 7,945,054 | 31,776,048 | (125,601) | 31,650,446 |
| セグメント利益 | 1,398,405 | 10,290 | 494,781 | 1,903,477 | (296,564) | 1,606,913 |
| セグメント資産 | 8,676,842 | － | 4,266,391 | 12,943,233 | 2,228,241 | 15,171,475 |
| セグメント負債 | 2,469,853 | － | 1,398,526 | 3,868,379 | (6,690) | 3,861,689 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 230,260 | 7,792 | 236,443 | 474,495 | － | 474,495 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 382,586 | 5,500 | 119,542 | 507,629 | － | 507,629 |
（注） １．セグメント利益の調整額△296,564千円は、セグメント間取引消去△35,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,228,241千円には、セグメント間取引消去△2,519,190千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,747,432千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。
セグメント負債の調整額△6,690千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
４．当連結会計年度において、当社の子会社である㈱デリフレッシュフーズは、㈱フードリエとの間で、株式交換を実施したことにより、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食肉等の製造・加工業」においてセグメント資産が2,747,046千円、セグメント負債が1,778,542千円減少しております。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 食肉等の 小売業 | 外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,112,834 | 7,962,606 | 31,075,440 | － | 31,075,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,624 | 55,593 | 95,217 | (95,217) | － |
| 計 | 23,152,458 | 8,018,199 | 31,170,657 | (95,217) | 31,075,440 |
| セグメント利益 | 1,280,508 | 407,035 | 1,687,543 | (290,455) | 1,397,088 |
| セグメント資産 | 8,725,747 | 4,134,072 | 12,859,820 | 2,749,124 | 15,608,944 |
| セグメント負債 | 2,394,118 | 1,055,205 | 3,449,324 | (6,459) | 3,442,864 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 235,012 | 216,605 | 451,618 | － | 451,618 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 370,391 | 273,997 | 644,389 | － | 644,389 |
（注） １．セグメント利益の調整額△290,455千円は、セグメント間取引消去△34,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,231千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,749,124千円には、セグメント間取引消去△2,518,959千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,268,084千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。
セグメント負債の調整額△6,459千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
４．前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「食肉等の製造・加工業」を報告セグメントから除外いたしました。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ50,959千円、5,500千円、80,612千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において137,071千円であります。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ103,954千円、81,911千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において185,866千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 食肉等の 小売業 | 食肉等の製造・加工業 | 外食業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 7,274 | － | － | 7,274 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、該当ありません。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | エスフーズ㈱ | 兵庫県 西宮市 | 4,298,354 | 食肉等の製造・卸売業 | (被所有)直接 52.6 | 商品の販売・仕入 役員の兼任１名 | 商品の仕入 商品の売上 | 9,027,270 314,015 | 買掛金 売掛金 | 787,015 35,224 |
（注）１．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | エスフーズ㈱ | 兵庫県 西宮市 | 4,298,354 | 食肉等の製造・卸売業 | (被所有)直接 53.1 | 商品の販売・仕入 役員の兼任１名 | 商品の仕入 商品の売上 | 9,193,151 339,070 | 買掛金 売掛金 | 734,524 39,804 |
（注）１．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む） | ㈱ダンシンダイナー | 大阪市 淀川区 | 50,000 | 飲食店経営 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 351,969 | 売掛金 | 58,835 |
| ㈱芙蓉有馬御苑 | 神戸市 北区 | 10,000 | 旅館業 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 28,185 | 売掛金 | 3,466 | |
| ㈱サンエム | 兵庫県 姫路市 | 10,000 | 食肉等の卸 売業 | － | 商品の仕入 商品の販売 | 商品の仕入 商品の販売 | 320,598 34,947 | 買掛金 売掛金 | 35,443 3,671 | |
| ㈱牛肉商但馬屋 | 兵庫県 姫路市 | 20,000 | 食肉販売 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 199,460 | 売掛金 | 6,858 | |
| ㈱ハイヴィレッジ | 大阪市 淀川区 | 3,000 | 飲食店経営 | － | 商品の販売 店舗の賃貸 | 商品の販売 賃貸収入 | 20,309 10,627 | 売掛金 未収入金 | 3,372 － | |
| ㈱56フーズコーポレーション | 福岡市 博多区 | 1,000 | 飲食店経営 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 18,228 | 売掛金 | 778 | |
| ㈱朝日屋 | 三重県 津市 | 18,000 | 食肉販売 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 21,219 | 売掛金 | 1,815 | |
| ㈱萬蔵 | 京都市 北区 | 10,000 | 飲食店経営 | － | 商品の販売 | 商品の販売 不動産売却 | 74,828 159,362 | 売掛金 未収入金 | 7,366 － | |
| フジモト殖産㈱ | 兵庫県 西宮市 | 5,000 | 不動産取引 | － | 不動産売却 | 不動産売却 | 92,909 | 未収入金 | － |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1）親会社役員村上真之助が、㈱芙蓉有馬御苑、㈱萬蔵の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱ハイヴィレッジ、㈱56フーズコーポレーション、㈱朝日屋、フジモト殖産㈱については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。
（2）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（3）店舗の賃貸については、一般的な取引条件を勘案し、交渉の上、賃借料金を決定しております。
（4）不動産の売却については、基準地価をもとに土地の条件等を勘案して交渉により決定しております。
（5）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む） | ㈱ダンシンダイナー | 大阪市 淀川区 | 50,000 | 飲食店経営 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 535,502 | 売掛金 | 62,391 |
| ㈱芙蓉有馬御苑 | 神戸市 北区 | 10,000 | 旅館業 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 31,531 | 売掛金 | 3,504 | |
| ㈱サンエム | 兵庫県 姫路市 | 10,000 | 食肉等の卸 売業 | － | 商品の仕入 商品の販売 | 商品の仕入 商品の販売 従業員の出向 | 636,441 42,844 12,024 | 買掛金 売掛金 未収入金 | 96,556 5,474 3,826 | |
| ㈱牛肉商但馬屋 | 兵庫県 姫路市 | 20,000 | 食肉販売 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 79,374 | 売掛金 | 11,846 | |
| ㈱ハイヴィレッジ | 大阪市 淀川区 | 3,000 | 飲食店経営 | － | 商品の販売 店舗の賃貸 | 商品の販売 賃貸収入 | 11,135 10,452 | 売掛金 未収入金 | 306 － | |
| ㈱56フーズコーポレーション | 福岡市 博多区 | 1,000 | 飲食店経営 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 14,047 | 売掛金 | 1,994 | |
| ㈱朝日屋 | 三重県 津市 | 18,000 | 食肉販売 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 22,161 | 売掛金 | 1,848 | |
| ㈱萬蔵 | 京都市 北区 | 10,000 | 飲食店経営 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 60,658 | 売掛金 | 5,615 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1）親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱ハイヴィレッジ、㈱56フーズコーポレーション、㈱朝日屋、㈱芙蓉有馬御苑については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。
（2）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（3）店舗の賃貸については、一般的な取引条件を勘案し、交渉の上、賃借料金を決定しております。
（4）従業員の出向に対する出向料は、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
（5）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
エスフーズ株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社フードリエを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
（単位:千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 11,757,097 | 12,190,553 |
| 固定資産合計 | 8,999,114 | 11,114,471 |
| 流動負債合計 | 11,391,285 | 12,025,750 |
| 固定負債合計 | 1,650,769 | 2,450,512 |
| 純資産合計 | 7,714,157 | 8,828,761 |
| 売上高 | 29,532,084 | 38,629,665 |
| 税引前当期純利益金額 | 1,015,932 | 670,856 |
| 当期純利益金額 | 813,170 | 1,112,874 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,659円 26銭 １株当たり当期純利益金額 169円 96銭 | １株当たり純資産額 | 1,659円 26銭 | １株当たり当期純利益金額 | 169円 96銭 | １株当たり純資産額 1,802円 07銭 １株当たり当期純利益金額 156円 00銭 | １株当たり純資産額 | 1,802円 07銭 | １株当たり当期純利益金額 | 156円 00銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,659円 26銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 169円 96銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,802円 07銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 156円 00銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円) | 1,158,471 | 1,061,665 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円) | 1,158,471 | 1,061,665 |
| 期中平均株式数（株） | 6,816,181 | 6,805,348 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 101,735 | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 269,320 | － | － | － |
| 合計 | 371,055 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,540,330 | 15,144,509 | 22,839,367 | 31,075,440 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 453,309 | 824,864 | 1,123,493 | 1,542,234 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) | 304,886 | 598,908 | 782,627 | 1,061,665 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 44.73 | 87.87 | 114.82 | 156.00 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 44.73 | 43.14 | 26.95 | 41.20 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当事業年度 (平成30年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,050,974 | 3,329,854 |
| 原材料及び貯蔵品 | 132 | 136 |
| 前払費用 | 2,299 | 2,221 |
| 繰延税金資産 | 4,787 | 3,356 |
| 未収入金 | ※１ 61,346 | ※１ 60,777 |
| その他 | 1,576 | 1,612 |
| 流動資産合計 | 3,121,117 | 3,397,958 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 67,990 | 59,798 |
| 構築物 | 3,986 | － |
| 車両運搬具 | 1,756 | 1,171 |
| 工具、器具及び備品 | 8,992 | 6,436 |
| 土地 | 52,333 | 52,333 |
| 減損損失累計額 | △56,928 | △48,919 |
| 有形固定資産合計 | 78,131 | 70,820 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 3,270 | 3,270 |
| ソフトウエア | 1,987 | 1,273 |
| 電話加入権 | 323 | 323 |
| 無形固定資産合計 | 5,580 | 4,866 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 115,968 | 131,706 |
| 関係会社株式 | 4,445,346 | 4,437,346 |
| 敷金及び保証金 | 14,440 | 14,440 |
| 出資金 | 510 | 510 |
| 前払年金費用 | 4,290 | 3,448 |
| その他 | 7,567 | 7,688 |
| 貸倒引当金 | △3,305 | △3,005 |
| 投資その他の資産合計 | 4,584,817 | 4,592,134 |
| 固定資産合計 | 4,668,529 | 4,667,822 |
| 資産合計 | 7,789,647 | 8,065,780 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当事業年度 (平成30年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | ※１ 4,707 | ※１ 6,465 |
| 未払費用 | 4,210 | 4,157 |
| 未払法人税等 | 37,033 | 23,250 |
| 預り金 | 722 | 809 |
| 賞与引当金 | 1,170 | 1,216 |
| その他 | 11,909 | 11,956 |
| 流動負債合計 | 59,753 | 47,855 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 2,812 | 2,238 |
| 役員退職慰労引当金 | 31,636 | 33,849 |
| 繰延税金負債 | 5,588 | 10,521 |
| 資産除去債務 | 4,370 | 4,370 |
| 固定負債合計 | 44,408 | 50,979 |
| 負債合計 | 104,161 | 98,834 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466,700 | 466,700 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,529,877 | 1,529,877 |
| 資本剰余金合計 | 1,529,877 | 1,529,877 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 41,476 | 41,476 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当平均積立金 | 200,000 | 200,000 |
| 別途積立金 | 3,370,343 | 3,370,343 |
| 繰越利益剰余金 | 2,485,662 | 2,856,820 |
| 利益剰余金合計 | 6,097,482 | 6,468,640 |
| 自己株式 | △476,078 | △576,698 |
| 株主資本合計 | 7,617,981 | 7,888,519 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 67,503 | 78,426 |
| 評価・換算差額等合計 | 67,503 | 78,426 |
| 純資産合計 | 7,685,485 | 7,966,945 |
| 負債純資産合計 | 7,789,647 | 8,065,780 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) | 当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 売上高 | ※１ 850,645 | ※１ 845,742 |
| 売上原価 | ※１ 9,733 | ※１ 5,500 |
| 売上総利益 | 840,912 | 840,242 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 261,509 | ※１,※２ 256,231 |
| 営業利益 | 579,402 | 584,010 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 1,077 | ※１ 200 |
| 受取配当金 | 2,974 | 2,017 |
| 家賃収入 | 5,494 | 5,483 |
| 受取手数料 | ※１ 928 | ※１ 942 |
| その他 | 109 | 1,043 |
| 営業外収益合計 | 10,584 | 9,686 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 566 | 13 |
| その他 | 1,035 | 653 |
| 営業外費用合計 | 1,601 | 667 |
| 経常利益 | 588,385 | 593,029 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 57,000 |
| 特別利益合計 | － | 57,000 |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | 44 | 1,838 |
| 特別損失合計 | 44 | 1,838 |
| 税引前当期純利益 | 588,341 | 648,191 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,671 | 111,897 |
| 法人税等調整額 | 1,875 | 1,547 |
| 法人税等合計 | 107,546 | 113,445 |
| 当期純利益 | 480,794 | 534,745 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 466,700 | 1,529,877 | 1,529,877 | 41,476 | 200,000 | 3,370,343 | 2,168,456 | 5,780,276 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △163,588 | △163,588 | ||||||
| 当期純利益 | 480,794 | 480,794 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 317,206 | 317,206 |
| 当期末残高 | 466,700 | 1,529,877 | 1,529,877 | 41,476 | 200,000 | 3,370,343 | 2,485,662 | 6,097,482 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △476,078 | 7,300,775 | 50,214 | 50,214 | 7,350,990 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △163,588 | △163,588 | |||
| 当期純利益 | 480,794 | 480,794 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,289 | 17,289 | 17,289 | ||
| 当期変動額合計 | － | 317,206 | 17,289 | 17,289 | 334,495 |
| 当期末残高 | △476,078 | 7,617,981 | 67,503 | 67,503 | 7,685,485 |
当事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 466,700 | 1,529,877 | 1,529,877 | 41,476 | 200,000 | 3,370,343 | 2,485,662 | 6,097,482 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △163,588 | △163,588 | ||||||
| 当期純利益 | 534,745 | 534,745 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 371,157 | 371,157 |
| 当期末残高 | 466,700 | 1,529,877 | 1,529,877 | 41,476 | 200,000 | 3,370,343 | 2,856,820 | 6,468,640 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △476,078 | 7,617,981 | 67,503 | 67,503 | 7,685,485 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △163,588 | △163,588 | |||
| 当期純利益 | 534,745 | 534,745 | |||
| 自己株式の取得 | △100,620 | △100,620 | △100,620 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,922 | 10,922 | 10,922 | ||
| 当期変動額合計 | △100,620 | 270,537 | 10,922 | 10,922 | 281,459 |
| 当期末残高 | △576,698 | 7,888,519 | 78,426 | 78,426 | 7,966,945 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
| 建物 | ３～50年 |
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （平成29年１月31日） | 当事業年度 （平成30年１月31日） | |
| 短期金銭債権 | 61,229千円 | 60,751千円 |
| 短期金銭債務 | 225 | 193 |
２．保証債務
子会社の㈱焼肉の牛太と㈱オーエムツーダイニングの一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証をしております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 845,459千円 | 839,381千円 |
| 仕入高 | 5,974 | 4,079 |
| 販管費及び一般管理費 | 794 | 635 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 営業外収益 | 2,258 | 2,806 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。
| 前事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） | 当事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） | |||
| 役員報酬 | 38,211 | 千円 | 38,811 | 千円 |
| 給与手当等 | 64,212 | 54,424 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,170 | 1,216 | ||
| 退職給付費用 | 736 | 844 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,212 | 2,212 | ||
| 減価償却費 | 8,476 | 6,697 | ||
| 支払手数料 | 65,352 | 67,131 | ||
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,431,946千円、関連会社株式 5,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,432,346千円、関連会社株式13,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年１月31日） | 当事業年度 （平成30年１月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 361千円 | 375千円 | |
| 退職給付引当金 | 860 | 685 | |
| 役員退職慰労引当金 | 9,680 | 10,357 | |
| 減損損失 | 8,186 | 7,398 | |
| 子会社株式評価損 | 1,530 | 1,530 | |
| 未払事業税 | 4,368 | 2,921 | |
| その他 | 5,341 | 5,251 | |
| 繰延税金資産の小計 | 30,328 | 28,520 | |
| 繰延税金資産合計 | 30,328 | 28,520 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △29,764 | △34,579 | |
| その他 | △1,366 | △1,105 | |
| 繰延税金負債合計 | △31,130 | △35,684 | |
| 繰延税金資産の純額 | △801 | △7,164 |
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年１月31日） | 当事業年度 （平成30年１月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 4,787千円 | 3,356千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 5,588 | 10,521 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年１月31日） | 当事業年度 （平成30年１月31日） | ||
| 法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.4 | △13.9 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.1 | |
| その他 | △2.1 | △0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.3 | 17.5 |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 期末減価償却累計額又は償却累計額 | 期末減損損失累計額 | 当期償却額 | 差引期末 帳簿額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 266,624 | － | 63,203 | 203,421 | 143,622 | 48,919 | 2,384 | 10,879 |
| 構築物 | 45,193 | － | 45,193 | － | － | － | 3 | － | |
| 機械装置 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 車両運搬具 | 4,899 | － | － | 4,899 | 3,728 | － | 584 | 1,171 | |
| 工具器具備品 | 84,026 | 910 | 18,927 | 66,009 | 59,573 | － | 3,409 | 6,436 | |
| 土地 | 52,333 | － | － | 52,333 | － | － | － | 52,333 | |
| 計 | 453,077 | 910 | 127,323 | 326,664 | 206,924 | 48,919 | 6,382 | 70,820 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 3,270 | － | － | 3,270 | － | － | － | 3,270 |
| ソフトウェア | 28,302 | 255 | － | 28,557 | 27,284 | － | 968 | 1,273 | |
| 電話加入権 | 323 | － | － | 323 | － | － | － | 323 | |
| 計 | 31,896 | 255 | － | 32,151 | 27,284 | － | 968 | 4,866 |
（注）１．建物、構築物の減少は、除却によるものであります。
２．工具器具備品の主な増加は、本社カーペット張替425千円、減少は除却によるものであります。
３．ソフトウェアの増加は、固定資産管理ソフト130千円によるものであります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 3,305 | － | 300 | 3,005 |
| 賞与引当金 | 1,170 | 1,216 | 1,170 | 1,216 |
| 役員退職慰労引当金 | 31,636 | 2,212 | － | 33,849 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日、１月31日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───── |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 公告掲載URL http://www.om2.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年１月31日、７月31日の最終の株主名簿に記録されている100株以上保有の株主に対して、当社オリジナルギフト商品を30％の割引価格で販売をいたします。 これに加え毎年７月31日の最終の株主名簿に記録されている下記保有株主に対して、当社取扱商品をお届けします。 500株以上 時価3,000円相当の商品もしくはアウトバックステ ーキハウス食事券 1,000株以上 時価5,000円相当の商品もしくはアウトバックステ ーキハウス食事券 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の 規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出をしております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)平成29年４月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年４月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）平成29年６月14日関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）平成29年９月14日関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）平成29年12月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成29年５月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成29年12月１日 至 平成29年12月31日）平成30年４月10日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年４月26日 | ||
| 株式会社オーエムツーネットワーク |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 愁星 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静太 印 | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーエムツーネットワークの平成30年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オーエムツーネットワークが平成30年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年４月26日 | ||
| 株式会社オーエムツーネットワーク |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 愁星 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静太 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワークの平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 | |