6336 石井表記 有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第42期の１株当たりＡ種優先株式および１株当たりＢ種優先株式の配当額には、累積配当金を含めて表示しております。

５．第44期にＡ種優先株式の全株式を金銭対価強制取得により自己株式として取得し、消却しております。

６．第45期にＢ種優先株式の全株式を金銭対価強制取得により自己株式として取得し、消却しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および関係会社６社（子会社６社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。

　各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　事業の概要図は次のとおりであります。　　　　                        　　　　　　　　 （●連結子会社）

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．重要な債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は、同社の連結会計年度末（平成29年11月末）時点で28,859千円となっております。

４．平成24年11月30日に解散登記を行っております。

５．重要な債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は、同社の連結会計年度末（平成29年12月末）時点で44,270千円となっております。

６．上海賽路客電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　3,210,249千円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　189,941千円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　135,362千円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　1,017,693千円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　1,747,724千円

７．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。

先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き回復基調が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、地政学リスクに留意する必要があります。

当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。

このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は128億52百万円（前連結会計年度比36.6％増）となり、営業利益は12億71百万円（前連結会計年度比114.2％増）、経常利益は12億79百万円（前連結会計年度比206.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億16百万円（前連結会計年度比151.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、受注獲得の成果へと繋がり、売上高は増加いたしました。また、平成28年８月に子会社化したフレキシブル基板向け製造装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力しております。

液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を順調に生産、出荷いたしました。当連結会計年度においては、計画どおりの売上計上となり、売上高は増加いたしました。

その結果、売上高は53億88百万円（前連結会計年度比116.3％増）、営業利益は８億88百万円（前連結会計年度は60百万円の営業損失）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

アミューズメント向け部品分野の売上高は、前年と比較して若干の減少となりました。

工作機械および産業用機械分野の売上高は堅調に推移し、前年を上回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、徐々に効果が現れ始めております。引き続き取り組みを継続してまいります。

自動車向け印刷製品の売上高は、一部製品が生産終了したことにより、前年と比較し減少いたしました。

子会社であるJPN,INC.においては主要顧客からのラベル印刷製品の受注が減少したことなどにより売上高が前年を下回りました。上海賽路客電子有限公司においては新規案件の受注獲得など引き続き順調に推移し、売上高は増加いたしました。

その結果、売上高は74億52百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は３億82百万円（前連結会計年度比41.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少し、12億28百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は15億４百万円（前連結会計年度比75.0％増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益13億10百万円、減価償却費５億３百万円であり、主な減少要因は前受金の減少額３億77百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億36百万円（前連結会計年度比339.0％増加）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出６億14百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は12億24百万円（前連結会計年度比5.2％減少）となりました。主な減少要因は優先株式の取得による支出９億53百万円、長期借入金の返済による支出４億62百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）１．前連結会計年度の兼松㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

２．当連結会計年度の長沼商事㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

　当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、昭和38年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。

(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。

(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。

(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。

２．目標とする経営指標

　当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓および低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。

３．経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。

４．経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。

(1) 高収益の技術集団を目指す

　当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するためには、ボーダレスな行動が重要であると考え、組織体制の改革を実施いたしました。今後もさらなる発展のため、適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。

(2) 財務体質の強化

　機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。

(3) 環境への配慮

　地球環境問題に対し、気候変動枠組条約やＣＯＰ21でのパリ協定採択など世界的な合意や目標設定などの動きが活発化しています。昨今の環境保護への要求は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。

(4) 人を活かす経営

　当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、未然の予防および発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は以下の事業等のリスクおよび本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 特定企業への依存について

　兼松㈱（電子機器部品製造装置）に対する当社グループの売上高の連結売上高に占める割合は平成30年１月期に21.3％であります。同社とは、継続かつ安定的な取引関係にあり、今後も継続して取引を行っていきますが、同社の販売動向等によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発について

　当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択した上で、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、アジアを中心とした世界の複数の国に製品を輸出しており、今後その比重は高まるものと予想されます。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材調達について

　当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しております。そのなかには、業界の需要増加や原材料価格の高騰により生産コストが増加する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資有価証券の評価損について

　当社グループは、主として営業上の取引関係維持のための取引先の株式保有と余資運用の一環として有価証券投資を行っております。

　投資および運用銘柄につきましては、安全性と収益性を総合的に勘案しておりますが、有価証券市場の動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務および費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務および費用が増加し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損処理について

　事業の業績動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等について

　当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分および研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 輸出製品に係る入金条件について

　当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製品保証について

　当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債について

　当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。

（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

　当社グループの有利子負債依存度は相対的に高い水準で推移しております。

　このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約およびタームローン契約に「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売に関する契約

(2) シンジケートローン契約

　当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

①　シンジケートローン契約（タームローン契約）

1. 貸付Ａ

・借入金額　　　　　　　　1,200,000千円

・アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

・ジョイントアレンジャー　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

・コ・アレンジャー　　　　株式会社広島銀行

・借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行

・契約締結日　　　　　　　平成28年５月27日

・契約期間　　　　　　　　平成28年５月31日から平成31年５月31日の３年間

・返済方法　　　　　　　　平成28年８月31日を初回とする３か月毎の元金均等返済

・担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定

・財務維持要件　　　　　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※４　財務維持要件」に記載のとおりであります。

・借入金残高　　　　　　　600,000千円（当連結会計年度末現在）

2. 貸付Ｂ

・借入金額　　　　　　　　3,600,000千円

・アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

・ジョイントアレンジャー　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

・コ・アレンジャー　　　　株式会社広島銀行

・借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行

・契約締結日　　　　　　　平成28年５月27日

・契約期間　　　　　　　　平成28年５月31日から平成31年５月31日の３年間

・返済方法　　　　　　　　期日一括返済

・担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定

・財務維持要件　　　　　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※４　財務維持要件」に記載のとおりであります。

・借入金残高　　　　　　　3,432,000千円（当連結会計年度末現在）

（注）　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より、㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

②　シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）

・極度額　　　　　　　　　2,000,000千円

・アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

・ジョイントアレンジャー　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

・コ・アレンジャー　　　　株式会社広島銀行

・借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行

・契約締結日　　　　　　　平成28年５月27日

・借入期間　　　　　　　　平成29年５月31日から平成30年５月30日の１年間

・返済方法　　　　　　　　各基準貸付期間後の応答日に一括返済

・担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定

・財務維持要件　　　　　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※４　財務維持要件」に記載のとおりであります。

・借入金残高　　　　　　　1,300,000千円（当連結会計年度末現在）

（注）　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より、㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。

　当連結会計年度における試験研究費の総額は２億51百万円（電子機器部品製造装置事業２億15百万円、ディスプレイおよび電子部品事業35百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 電子機器部品製造装置

　新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでまいりました。

①　インクジェットコーター

　ＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行ってまいりました。

　半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイス、二次電池分野など視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進してまいります。

②　プリント基板および自動車関連部品研磨装置

　プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行ってまいりました。

　市場が拡大しているフレキシブル基板市場においては、製品ラインナップの拡充を目標に、研磨技術やメッキ技術を中心とした製品開発に取り組んでまいりました。

　また、当社の持つ高い研磨技術を、プリント基板以外の市場においても展開すべく自動車部品などを有望な展開先として開発を進めてまいります。

(2) ディスプレイおよび電子部品

　さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。

①　車載部品分野

　車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用したフィルム成形部品の開発を行い、加飾印刷、３Ｄタッチセンサー、ナビレンズなど意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となりました。

　同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めてまいります。

②　表示機分野

　社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社と致しましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化やサイズおよび価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。

　このような環境下において、当社グループは、市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は128億52百万円（前連結会計年度比36.6％増）となりました。

　セグメントの売上高は、次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、受注獲得の成果へと繋がり、売上高は増加いたしました。また、平成28年８月に子会社化したフレキシブル基板向け製造装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力しております。

　液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を順調に生産・出荷いたしました。当連結会計年度においては、計画どおりの売上計上となり、売上高は増加いたしました。

　その結果、売上高は53億88百万円（前連結会計年度比116.3％増）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

　アミューズメント向け部品分野の売上高は、前年と比較して若干の減少となりました。

　工作機械および産業用機械分野の売上高は堅調に推移し、前年を上回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、徐々に効果が現れ始めております。引き続き取り組みを継続してまいります。

　自動車向け印刷製品の売上高は、一部製品が生産終了したことにより、前年と比較し減少いたしました。

　子会社であるJPN,INC.においては、主要顧客からのラベル印刷製品の受注が減少したことなどにより売上高が前年を下回りました。上海賽路客電子有限公司においては、新規案件の受注獲得など引き続き順調に推移し、売上高は増加いたしました。

　その結果、売上高は74億52百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。

②　売上原価

　電子機器部品製造装置においては、プリント基板分野および液晶関連分野の売上が増加したことにより原価も増加いたしました。

　ディスプレイおよび電子部品においては、自動車向け印刷製品の一部製品の生産が終了したことにより、前連結会計年度と比較して原価率が上昇いたしました。また、上海賽路客電子有限公司の売上増加により原価が増加いたしました。

　その結果、売上原価は93億55百万円（前連結会計年度比36.1％増）、売上原価率は72.8％となりました。

③　販売費及び一般管理費

　人件費および試験研究費が増加したことにより、販売費および一般管理費は22億25百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。

④　営業利益

　売上高の増加を主要因として、営業利益は12億71百万円（前連結会計年度比114.2％増）となりました。

　セグメントの営業損益は、次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　電子機器部品製造装置においては、プリント基板製造装置およびインクジェットコーターの売上増加を主要因として、営業利益は８億88百万円（前連結会計年度は60百万円の営業損失）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

　ディスプレイおよび電子部品においては、原価の増加を主要因として、営業利益は３億82百万円（前連結会計年度比41.6％減）となりました。

⑤　経常利益

　営業利益の増加と、前連結会計年度においてはシンジケートローン手数料が発生していたことなどから前連結会計年度と比較して経常利益が増加し、12億79百万円（前連結会計年度比206.9％増）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

　当社において税務上の損金算入費用の増加、繰越欠損金の使用によって法人税等が抑えられたことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、12億16百万円（前連結会計年度比151.9％増）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、65億41百万円となり前連結会計年度末と比べ５億71百万円減少いたしました。これは現金及び預金が２億92百万円、受取手形及び売掛金が１億67百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

②　固定資産

固定資産は、52億65百万円となり前連結会計年度末と比べ１億４百万円増加いたしました。これは有形固定資産が１億53百万円増加したことなどによるものであります。

③　流動負債

流動負債は、54億57百万円となり前連結会計年度末と比べ２億52百万円減少いたしました。これは短期借入金が２億92百万円増加しましたが、前受金が３億77百万円、支払手形及び買掛金が１億92百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

④　固定負債

固定負債は、42億33百万円となり前連結会計年度末と比べ４億91百万円減少いたしました。これは長期借入金が４億62百万円減少したことなどによるものであります。

⑤　純資産

純資産は、21億15百万円となり前連結会計年度末と比べ２億77百万円増加いたしました。これはＢ種優先株式の全部を取得し、これを全部消却したことを主要因として資本剰余金が９億64百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を12億16百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

　営業活動の結果得られた資金は15億４百万円（前連結会計年度比75.0％増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益13億10百万円、減価償却費５億３百万円であり、主な減少要因は前受金の減少額３億77百万円であります。

　投資活動の結果使用した資金は６億36百万円（前連結会計年度比339.0％増加）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出６億14百万円であります。

　財務活動の結果使用した資金は12億24百万円（前連結会計年度比5.2％減少）となりました。主な減少要因は優先株式の取得による支出９億53百万円、長期借入金の返済による支出４億62百万円であります。

　これらの活動の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少し、12億28百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備更新を主体に、当連結会計年度においては、６億44百万円の設備投資を実施いたしました。

　電子機器部品製造装置事業では、生産設備更新を主体に、当社主体に総額１億16百万円の投資を行いました。

　ディスプレイおよび電子部品事業では、主に生産設備を増設等により、当社において１億５百万円、JPN,INC.において79百万円、上海賽路客電子有限公司において３億42百万円の投資を行いました。

　なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中の土地の「　」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載しております。

３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備は次のとおりです。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

６．金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経営に重要な影響を及ぼす設備の除却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成30年４月25日開催の第45期定時株主総会において定款一部変更が行われ、Ｂ種優先株式に関する定めを全て削除したことから、発行可能株式総数は同日より90,000株減少し31,644,909株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．資本準備金の増加は、優先株式に対する優先配当の実施によるものであります。

　　　　２．平成28年６月30日付で、金銭対価強制取得によりＡ種優先株式75,922株を取得し、同日付で消却しております。

　　　　３．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

　　　　４．平成29年８月17日付で、金銭対価強制取得によりＢ種優先株式90,000株を取得し、同日付で消却しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式23,233株は「個人その他」に232単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より、㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．平成29年８月17日付で、金銭対価強制取得によりＢ種優先株式90,000株を取得し、同日付で消却しております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第１号に該当するＢ種優先株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

Ｂ種優先株式

　（注）　Ｂ種優先株式は取得条項付株式であり、平成29年７月31日開催の取締役会決議により、平成29年８月17日付でＢ種優先株式の全部を取得し、同日付でその全てを消却しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

普通株式

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．平成29年７月31日開催の取締役会決議により、平成29年８月17日付けでＢ種優先株式の全てを消却しております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うことを基本政策と考えております。
　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の財政状態等に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、早期に復配を実現すべく、利益剰余金の欠損解消を目的としたその他資本剰余金処分の議案を付議し、平成30年４月25日開催の第45期株主総会で承認可決されました。

　今後につきましても、利益を着実に積み上げ、早期復配の実現を目指してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役石井裕工氏および本田祐二氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役松浦勇三氏および森末辰彦氏は、社外監査役であります。

　　　　３．平成30年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

　　　　４．平成27年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

　　　　５．平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

　　　　６．平成29年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識しております。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、取締役会、監査役会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレートガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社は取締役会と監査役会を設置しております。

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役７名（平成30年４月26日現在、うち社外取締役２名）で構成され、当事業年度において10回開催し、法令、定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として、代表取締役、取締役の業務執行の状況を監督しております。

　なお、当社は社外取締役を２名選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による経営監視、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（平成30年４月26日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。

　会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その適法性、相当性を確認しております。

　なお、社外監査役と当社の間で取引等の利害関係はありません。

（コンプライアンス委員会）

　コンプライアンス委員会は管理本部管掌取締役を委員長とし、行動倫理規範の社内への浸透の徹底および事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しております。

ロ．現状の体制を採用している理由

　当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社は「コンプライアンス委員会」の下部組織として「環境安全衛生委員会」「５Ｓ委員会」「提案改善委員会」「業務改革プロジェクト」を組織横断的に設置しております。
　また、通常の業務ラインとは別に重要な情報が現場から経営層に迅速に伝わるように「社内相談制度」を整備しております。

ニ．責任限定契約

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役、会計監査人との間で責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。

(ａ)社外取締役との責任限定契約

　締結しておりません。

(ｂ)社外監査役との責任限定契約

　締結しておりません。

(ｃ)会計監査人との責任限定契約

　会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が本契約の履行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社業務の適正を確保するため、当社内部監査室が、子会社管理規程に基づき、各子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告することとしております。また、当社役員が子会社の取締役または監査役を兼務し監督を行うとともに、経営状況の報告を受けております。

②　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（平成30年４月26日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。

　会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その適法性・相当性を確認しております。

　また、松浦勇三氏は長年に渡り警察行政に携わった豊富な経験と知識を有しており、森末辰彦氏は税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を活かし、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待され、ともに当社の社外監査役として適任であると考えます。

　なお、社外監査役と当社の間で取引等の利害関係はありません。

　内部監査室は１名の専任担当者を配置し、各監査役とも連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を経営者に報告し、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。

　また、内部監査室は、内部監査結果について会計監査人および監査役に報告する等、相互に連携することにより、会計監査人および監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。

　会計監査人には、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。監査は、当社グループを対象とした監査であり、当社から正確な経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境整備に努めております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの松嶋敦氏、中原晃生氏であります。また、補助者は公認会計士７名、その他６名であります。

③　社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社の社外取締役は石井裕工氏および本田祐二氏の２名であります。

　当社の社外監査役は松浦勇三氏および森末辰彦氏の２名であります。

　４名はいずれも当社との人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督しております。

　社外取締役は、行政の豊富な経験、地元企業に関する知見および弁護士としての経験、見識を活かし、独立した立場で株主利益の最大化という観点から、取締役会において意見を述べるという役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、社外取締役本田祐二氏が代表社員弁護士となっている弁護士法人ばらのまち法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役は、財務および会計に関する知見および警察行政に関する豊富な経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務の執行の監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、現にそのような立場から適切に当社取締役の職務の遂行の監査を行っており、選任状況は適切であると考えております。

　社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験、識見等に基づき、独立した観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接、間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

２．取締役は、第45期定時株主総会（平成30年４月25日開催）終結の時をもって退任した１名の取締役を含んでおります。

３．社外役員は第44期定時株主総会（平成29年４月25日開催）終結の時をもって辞任した１名の社外役員を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査役については監査役会で決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　４銘柄　　　　　　　43,977千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、当事業年度における貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　（注）　「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑥　その他

イ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

監査役の責任免除

　当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

会計監査人の責任免除

　当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNavarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。

　当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計事務所に対して、連結パッケージ監査の報酬として４百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNavarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。

　当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計事務所に対して、連結パッケージ監査の報酬として５百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の6社であります。

①　JPN,INC.

②　石井表記ソーラー株式会社

③　株式会社トリアス

④　ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.

⑤　上海賽路客電子有限公司

⑥　株式会社ＣＡＰ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のJPN,INC.、石井表記ソーラー株式会社の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年～38年

機械装置及び運搬具　　６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 在外連結子会社の会計処理基準

　在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。

(9) 消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△52,807千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△24,322千円、「その他」△28,485千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

前連結会計年度（平成29年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入10,670千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

※２　遊休資産として以下のものが含まれております。

※３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※４　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金4,094,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当連結会計年度末残高　長期借入金3,632,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,639千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,383千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式のＡ種優先株式の減少は、金銭対価強制取得により取得した優先株式の消却によるものであります。

２．自己株式のＡ種優先株式の増減は、金銭対価強制取得による取得および当該取得した優先株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式のＢ種優先株式の減少は、金銭対価強制取得により取得した優先株式の消却によるものであります。

２．自己株式の普通株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式のＢ種優先株式の増減は、金銭対価強制取得による取得および当該取得した優先株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ＣＡＰを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社ＣＡＰの取得価額と株式会社ＣＡＰ取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

電子機器部品製造装置事業、ディスプレイおよび電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

　また、借入金については、当社経理部門が長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年１月31日）

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。

(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金

　これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(12)リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

当連結会計年度（平成30年１月31日）

（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

当連結会計年度（平成30年１月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（平成29年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年１月31日）

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年１月31日）

当連結会計年度（平成30年１月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　有価証券について前連結会計年度において、500千円（その他有価証券で時価のない株式500千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均株価および直近決算期の１株当たり純資産額を勘案し、いずれも簿価を30％以上下回っている場合には、時価との差額を減損処理しております。その他有価証券で時価のない株式については、直前決算期における１株当たり純資産の額が簿価に対して50％以上下落した場合には、１株当たり純資産額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

　また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該厚生年金基金は平成29年１月20日に開催した代議員会で、平成29年３月31日付で解散することを決議しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.5％

長期期待運用収益率　3.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、17,125千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　2.39％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金2,182,544千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,625,526千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１か月の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

　また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が平成29年３月31日に厚生労働大臣の認可を受け同日付で解散したことに伴い、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を新たに採用いたしました。なお、当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、平成29年６月21日付で同制度を廃止しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.4％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は6,347千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,904千円であります。

　なお、当連結会計年度においては、上記のとおり解散済みであることから、制度の直近の積立状況、制度の掛金に占める当社グループの割合、補足説明についての記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では平成24年１月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,778千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は16,639千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,092千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は3,383千円(特別損失に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、不動産の遊休化に伴うもの（32,011千円）であり、減少は減価償却費（41,325千円）および減損損失（16,639千円）であります。当連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの（16,279千円）であり、減少は減価償却費（39,681千円）および減損損失（3,383千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．調整額は以下のとおりであります。