1758 太洋基礎工業 有価証券報告書－第51期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

５　平成26年１月期の１株当たり配当額15円には、創業55周年記念配当２円50銭を含んでおります。

６　平成27年１月期及び平成28年１月期の１株当たり配当額15円には、特別配当２円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の４分野での事業活動を展開しております。

当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。

また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) セグメント別従業員数

セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。

平成30年１月31日現在

(注)　従業員は就業人員であります。

(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

平成30年１月31日現在

(注)　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、海外経済が地政学的リスクの高まりなどにより不透明感を残すものの、堅調に推移している中、企業収益や雇用問題・所得環境が着実に改善され、企業の設備投資や個人消費が緩やかながら拡大してきております。

建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、技術者・技能労務者の慢性的な不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなかで当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の３方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。当事業年度において当初は工事の着工遅れ等が要因となり売上高が伸び悩みましたが、その後受注金額・売上金額ともに堅調に推移し、創業以来の最高売上高を計上することができました。しかしながら利益につきましては、特殊土木工事等事業において不採算工事が発生したことと、第２四半期以降急激な工事受注増に伴い外注依存度が高まり不採算工事を補てんする利益確保が困難になったことから減少となりました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、121億82百万円（前年同期比27.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益は４億34百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益は５億20百万円（前年同期比13.3％減）、当期純利益は３億24百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は57億89百万円（前年同期比23.5％増）となり、セグメント利益は２億15百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は63億48百万円（前年同期比32.7％増）となり、セグメント利益は２億円（前年同期比3.3％増）となりました。

機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は１百万円（前年同期比79.3％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比76.6％減）となりました。

再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は42百万円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ13億76百万円減少しました。

この結果、当事業年度末残高は20億46百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、５億88百万円(前事業年度は２億87百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、６億42百万円(前事業年度は１億79百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億45百万円(前事業年度は83百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金返済の支出によるものであります。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上高の受注方法別比率

受注方法は、主に特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 売上高

(注) １　売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第50期の売上高のうち請負金額が100百万円以上の主なもの

第51期の売上高のうち請負金額が200百万円以上の主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。　

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 受注残高(平成30年１月31日)

(注) １　受注残高のうち請負金額が80百万円以上の主なものは次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする建物沈下修正工事は社会貢献の一助と考えております。

また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社作りを経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の３方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の主力であります特殊土木工事と住宅関連工事を事業の中心ととらえ、時代のニーズに沿って工種の拡大を推進してまいりました。今後は地中連続壁工事、液状化防止工事、杭抜き工事、補強土壁工事、地盤改良工事、建物沈下修正工事及び環境関連工事と51期より発足した建築部の拡大が完工150億企業実現に向けて業績向上の要因として考えております。

当社の地中連続壁工事は、気泡安定液を用いたTRD工法が産業廃棄物低減の効果が認められ実績を上げております。さらに中規模の施工（CCC工法）が可能となったことから小型機（ミニウォール工法）から大型機まで幅広く対応可能となりました。その他都市部での再開発に伴う杭抜き工事、山間部への道路新設や高速道路のインターチェンジの新設、道路復旧工事など幅広い用途がある補強土壁工事、一度に四連撹拌が可能で高品質な地盤改良を提供する浅深四軸工法、液状化や地盤の沈下により傾いた建物の沈下修正工事、環境関連として超多点ダブルパッカ工法や機械撹拌工法を用いた土壌浄化工法も実績が増えてまいりました。また、スクラップアンドビルド事業の地中障害物撤去工事に対応する機械を新たに導入しました。

これらの工種は今後当社の中長期的な経営戦略となるものと期待しております。

(4) 経営環境と会社の対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、政治的不安定要素を残すものの雇用・所得環境の改善と各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が今後も続くと予想されます。

建設業界におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックと2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり堅調に推移していくものと思われ、また震災復興関連工事も引続き需要が見込まれております。しかしながら技術者・技能労働者の慢性的な不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。

当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。

また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 官公庁への依存について

当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね35％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度について

当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。

(3) 労働災害時のリスク

当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で49百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び汚染土壌対策実験工事などであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における資産合計は95億77百万円となり、前事業年度末に比べ６億15百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。

流動資産は63億31百万円で前事業年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に現金預金の減少によるものであります。

固定資産は32億46百万円となり、前事業年度末に比べ６億79百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置並びに投資有価証券の増加によるものであります。

当事業年度末における負債合計は29億１百万円となり、前事業年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。

流動負債は24億15百万円で前事業年度末に比べ２億98百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び工事未払金の増加によるものであります。

固定負債は４億86百万円で前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

当事業年度末における純資産の合計は66億75百万円となり、前事業年度末に比べ３億68百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当事業年度における受注工事高は115億83百万円(前年同期比15.1％増)となり、前事業年度に比べ15億18百万円の増加となりました。

完成工事高は121億38百万円(前年同期比28.2％増)となり前事業年度に比べ26億66百万円の増加となりました。この主な要因について特殊土木工事等事業は、大型不採算工事があったものの大型工事等の受注・完工が堅調に推移したことによるものであります。また、住宅関連工事事業は、前年より戸建住宅の着工件数が減少したものの、中層建築物の地盤改良工事の受注が堅調に推移したことによるものであります。

このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は１百万円(前年同期比79.3％減)となり前事業年度に比べ６百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は42百万円(前年同期比1.0％増)となり前事業年度に比べ０百万円の増加となりました。この結果売上高合計は121億82百万円(前年同期比27.9％増)となり前事業年度と比べ26億60百万円の増加となりました。

損益面では、売上総利益は11億78百万円(前年同期比1.9％減)となり前事業年度に比べ22百万円の減少となりました。

営業利益につきましては、４億34百万円(前年同期比14.2％減)となり前事業年度に比べ71百万円の減少となりました。

経常利益につきましては、５億20百万円(前年同期比13.3％減)となり前事業年度に比べ79百万円の減少となりました。

当期純利益につきましては、３億24百万円(前年同期比19.1％減)となり前事業年度に比べ76百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、住宅地盤改良工事の設備増強と工種全般の施工能力の維持・向上を目的とした機械の更新などを継続的に実施しております。

当事業年度中に実施した設備投資の総額は３億65百万円であり、このうち主なものは、機械及び装置のバウアー製BG20型杭抜機２億22百万円及びテレスコクレーン50百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年１月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日（平成30年８月１日）をもって、発行可能株式総数を14,000,000株から2,800,000株に定款変更をする旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会において、５株を１株とする株式併合が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成30年８月１日）をもって、発行済株式総数は819,600株となります。

２　平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会において、株式併合および定款変更の議案が承認されることを条件とした株式併合の効力発生日（平成30年８月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集(ブックビルディング方式)

(6) 【所有者別状況】

平成30年１月31日現在

(注)　自己株式594,346株は「個人その他」に594単元、「単元未満株式の状況」に346株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成30年１月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式594千株(14.50％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年１月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が346株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。また、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、業績に対応した利益還元策を持続しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。

剰余金の配当は、年１回期末配当をさせていただいております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、平成30年４月25日の定時株主総会により配当金の総額70百万円、１株当たり20円00銭を実施することといたしました。

当社は取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注) １　取締役の任期は、平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役友村恒彦氏の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役小出正夫氏の任期は、平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役太田好宣氏の任期は、平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役一栁守央氏は、社外取締役であります。

６　監査役小出正夫氏、太田好宣氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

企業統治の体制の概要

当社は、当社の企業理念であります「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」の下に、経営の公正性、透明性を高め、業績と企業価値の向上を図るとともに、事業活動を通じてステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、また、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役10名(うち１名は社外取締役)で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として取締役会及び常務会を定例的に開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役制度を導入することにより、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。

また、当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成されております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務遂行を監査しております。

内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。

コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。

リスク管理体制の整備の状況

各事業部門の担当業務におけるリスクは、当該担当者が責任者となり、各部門に対しリスクヒヤリングを実施しリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。

損失の危険が発生した場合、危険の内容及び損失の程度等について、直ちに社長、取締役会、監査役会に通報される体制をとっております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、役職員が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアル「太洋基礎工業行動基準」を定め、企業倫理を十分に認識し、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しております。反社会的勢力や団体との関係は一切遮断し、不当な要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶しております。

排除に向けた整備状況としましては、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力や団体に関する情報収集及び管理を行っております。また、当社は名古屋市中川区防犯協会に加盟し、所轄警察管内における情報交換に積極的に参加し、外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。

会社機関の基本図

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては４名(経理、総務)があたり、監査役監査は３名の監査役、うち常勤監査役１名、社外監査役(非常勤)２名の構成で監査を行っております。当社の社外監査役は弁護士、建設業界に精通した者であり、企業法務等相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。

監査役会は定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に参加し、取締役会の業務執行について業務監査を行っております。

会計監査業務の執行は、有限責任 あずさ監査法人の公認会計士　楠元宏氏、大橋敦司氏によって行われております。また、会計監査に係る補助者の構成は監査法人の選任基準にて決定されており、公認会計士５名、その他10名からなっております。

会計監査人と監査役は、会計監査のほか内部統制についても緊密に協議を行っております。このほか、監査役は会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役一栁守央氏と社外監査役太田好宣氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小出正夫氏は当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく顧問料を受けております。なお、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外取締役一栁守央氏は公認会計士としての経歴を持っており、専門的な見知より当社の経営全般に適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役小出正夫氏は弁護士として豊富な経験を積んでおり、太田好宣氏は経営者として建設業界に精通した見識を有しており、当社の監査に反映していただけるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、平成５年３月29日開催の定時株主総会において、取締役は年額150百万円以内、監査役は年額20百万円以内と決議されております。また、その決定方法は、株主総会において決定された年額報酬限度額の範囲内で決定されております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　　  27 銘柄

貸借対照表計上額の合計額     844,592千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、監査役との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。当事業年度における監査の体制は次のとおりであります。

(注)　継続監査年数は、両氏とも７年以内であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 取締役及び監査後の責任免除

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特に定めておりませんが、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年２月１日から平成30年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注)　原価計算方法は個別原価計算によっております。

【兼業事業原価明細書】

(注)　原価計算方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年２月１日　至 平成29年１月31日)

  当事業年度(自 平成29年２月１日　至 平成30年１月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

(主な耐用年数)

建物　　　　　31～50年
機械及び装置　２～17年

無形固定資産

定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

長期前払費用

定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

投資不動産

定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

(主な耐用年数)

建物　　　　　47～50年  ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

損害賠償損失引当金

著作権損害賠償の支出に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)　

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた366,593千円は、「電子記録債権」248,283千円、「その他」118,309千円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(イ) 担保に供している資産

(ロ) 上記に対応する債務

※２　投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

※３　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

(損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成28年４月26日開催の第49期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成29年４月26日開催の第50期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

当事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,076株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成29年４月26日開催の第50期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係

(リース取引関係)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注）２参照)。

前事業年度(平成29年１月31日)

当事業年度(平成30年１月31日)

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、及び(2) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1) 支払手形、及び(2) 工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(平成29年１月31日)

当事業年度(平成30年１月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成29年１月31日)

(注) １　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。

２　非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式9,007千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成30年１月31日)

(注) １　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。

２　非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,557千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

(単位：千円)

　当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、独立行政法人勤労者退職金共済機構、公益財団法人名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。

退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,938千円 当事業年度 28,758千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(3) 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合その内容及び影響

平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年4月1日以後に終了する事業年度より法人市民税率が変更されることとなりました。この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の４つを報告セグメントとしております。

特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、土壌浄化環境事業を行っております。

住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事、太陽光発電等環境事業を行っております。

機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。

再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額4,954,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金であります。

２　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。  

当事業年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額4,416,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。

２　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

該当事項はありません。 当事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

当社は、平成30年３月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更および単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に集約することを目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数1,000株から100株に変更し、併せて当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満)の水準に調整するとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的に株式併合を実施するものであります。

(2)単元株式数の変更の内容

平成30年８月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

(3)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

平成30年８月１日をもって、平成30年７月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合します。

③株式併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、平成30年１月31日現在の株式併合前の発行済株式総数及び本株式併合の比率に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。

(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

当株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たりの情報は以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置　　杭抜機　バウアーBG20型　　　　　　　　　　　222,569千円
　　　　　　　　テレスコクレーン　　　　　　　　　　　　　　 50,800千円

　　　　　　　　　　地盤改良機及び附属機器　　　　　　　　　　　 49,748千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１. 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額120千円及び貸倒懸念債権の個別引当額の回収による取崩額42千円であります。

２．役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、支給見込額と実支給額との差額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　完成工事未収入金

相手先別内訳

滞留状況

④　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤　未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧　工事未払金

⑨　買掛金

⑩　設備支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成30年４月25日開催の定時株主総会において、平成30年８月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することが承認可決されております。

３．平成30年４月25日開催の定時株主総会において、平成30年８月１日をもって、当社の普通株式５株を１株の割合で株式併合することが承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年４月25日

太 洋 基 礎 工 業 株 式 会 社

取　締　役　会　 御　中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楠 元 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 敦 司

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋基礎工業株式会社の平成30年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、太洋基礎工業株式会社が平成30年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※） １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。