4576 デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 四半期報告書－第21期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や新興国経済の下振れリスク等、国内経済に与える影響が懸念されており、先行きの不透明感は払拭されておりません。

　国内医薬品業界におきましては、医療高度化等に伴い医薬品使用額は増加傾向にあるものの、安価な後発医薬品への切り替えの加速等から、市場規模の拡大ペースは鈍化しております。

　このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。

　自社創製品につきましては、「グラナテック®点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、開発コード：Ｋ-115、ライセンスアウト先：興和株式会社（以下、「興和」））（以下、「グラナテック」）」が緑内障・高眼圧症を適応症として国内上市されており、販売状況は順調に推移しております。海外については、韓国にて製造販売承認申請が行われております。また、「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）（ライセンスアウト先：わかもと製薬株式会社（以下、「わかもと製薬」））」の緑内障・高眼圧症を適応症とした国内後期第Ⅱ相臨床試験が実施されました。なお、同剤の日本を除く全世界の権利については、国内の医薬品事業会社において評価が進められております。当社においては、３月に「Ｈ-1337」の緑内障・高眼圧症を適応症とした米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。

　導入品につきましては、「ＤＷ-1002」の欧州等で上市済みの製品（製品名：ILM-Blue®、MembraneBlue-Dual®、適応症：内境界膜剥離、ライセンスアウト先：Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.（以下、「DORC」））の販売状況は順調に推移しております。また、同剤の米国（適応症：内境界膜剥離、ライセンスアウト先：DORC）及び日本（適応症：内境界膜染色、ライセンスアウト先：わかもと製薬）については、申請に向けた準備が進められました。さらに、日本については、白内障手術時の水晶体前嚢染色を対象とした医師主導治験（国内第Ⅲ相臨床試験）が実施され、当社においてはライセンスアウト活動に取り組みました。

　研究開発プロジェクトにつきましては、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにおいて、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行いました。

　売上高につきましては、「グラナテック」、「ＤＷ-1002」のロイヤリティ収入等により合計53百万円（前年同期比85.5%増）を計上し、売上原価に２百万円を計上しました。

　販売費及び一般管理費につきましては、243百万円（前年同期比32.0%増）となりました。その内訳は、研究開発費が「Ｈ-1337」の米国臨床試験費用及び「ＤＷ-1002」の日本における開発費の増加等により175百万円（前年同期比70.4%増）、その他販売費及び一般管理費が、支払手数料及び租税公課の減少等により67百万円（前年同期比16.8%減）となりました。

　これらにより、営業損失は192百万円（前年同期営業損失155百万円）となりました。営業外費用に為替相場の変動による為替差損1,755千円及び支払利息1,568千円を計上したこと等の結果、経常損失は195百万円（前年同期経常損失184百万円）となりました。また、特別利益に新株予約権戻入益１百万円を計上したこと等の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は184百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末から196百万円減少し、2,681百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から183百万円減少し、2,332百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ49百万円、流動資産のその他が163百万円減少した一方で、売掛金が29百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から12百万円減少し、349百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が10百万円減少したこと等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末からほぼ同額で推移し、781百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から29百万円増加し、186百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が30百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から30百万円減少し、595百万円となりました。主な要因は、長期借入金30百万円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末から196百万円減少し、1,899百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が184百万円及び非支配株主持分が10百万円減少したこと等によるものです。

(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は175百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、「グラナテック」、「ＤＷ-1002」のロイヤリティ収入等により合計53百万円を計上しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は、2018年４月12日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年５月10日付で新株式を16,800株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2018年４月12日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年５月10日付で新株式を16,800株発行いたしました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が16,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,762千円増加しております。

２　2018年３月29日開催の第20期定時株主総会決議に基づき、2018年５月11日付で減資の効力が発生し、資本金が3,335,279千円、及び資本準備金が1,225,937千円それぞれ減少しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結累計期間において、クレディ・スイス証券株式会社が保有する行使価額修正条項付第９回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

　①発行した株式の種類及び数　　普通株式　1,500,000株

　②発行価額の総額　　　　　　　　　　　　827,950千円

　※この結果、新株予約権の振替額12,300千円を含め、資本金が420,125千円、資本準備金が420,125千円増加いたしました。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

　当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2018年２月15日開催の取締役会において、下記の通り、2018年３月29日開催の第20期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、2018年５月11日付で効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、2017年12月31日現在で4,561,217,049円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。

　当社では、早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進めるべく努力をしておりますが、繰越損失の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。

　つきましては、今般、この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本剰余金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

　具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本剰余金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２.資本金及び資本剰余金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

　（1）減少する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　　　　3,365,279,616円のうち、3,335,279,616円（減少後の額　30,000,000円）

資本剰余金　　　　3,335,279,604円のうち、1,225,937,433円（減少後の額　2,129,342,171円）

　（2）増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　4,561,217,049円

３.剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記２に記載した資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金4,561,217,049円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当するものです。

　（1）減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　4,561,217,049円

　（2）増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　4,561,217,049円

４.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

（1）取締役会決議日　　　　　　2018年２月15日

（2）定時株主総会決議日　　　　2018年３月29日

（3）債権者異議申述公告日　　　2018年４月６日

（4）債権者異議申述最終期日　　2018年５月７日

（5）効力発生日　　　　　　　　2018年５月11日

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社は、2018年4月12日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2018年５月10日に払込が完了いたしました。

１.発行の目的及び理由

　当社は、2018年２月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以上を総称して以下、「対象取締役等」）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入することを決議いたしました。

　また、2018年３月29日開催の第20期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役等に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。

２.発行の概要

（1）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年５月10日

（2）発行する株式の種類及び数　　　　　　　　　　当社普通株式16,800株

（3）発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき567円

（4）発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,525,600円

（5）資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき283.5円

（6）資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　　　4,762,800円

（7）募集又は割当方法　　　　　　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（8）出資の履行方法　　　　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

（9）割当対象者及びその人数並びに割当株式数　　　当社の取締役（社外取締役を除く）３名に対して13,600株当社子会社の取締役（社外取締役を除く）４名に対して3,200株

（10）譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　　　　　2018年５月10日～2021年５月９日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、平成30年３月29日開催の定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに利益剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、平成30年５月11日に効力が発生している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすのものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上