6654 不二電機工業 有価証券報告書－第60期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

４．第56期の１株当たり配当額には創業60周年記念配当３円を含んでおります。

５．第57期の１株当たり配当額には東証一部指定記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。

　なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。

　当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。

(1）制御用開閉器

カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、

ドラムスイッチ、遮断端子台

(2）接続機器

端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、

試験用端子、コントロールセンタ用ジャック

(3）表示灯・表示器

ＬＥＤ式表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯

(4）電子応用機器

アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー、

ストリングモニター

　上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。

　（注）　Ｗｅｂ ＥＤＩ；Web Electronic Data Interchange

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、不二電機工業労働組合と称し、平成30年１月31日現在の組合員数は103名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。

　なお、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や輸出、生産活動が持ち直し、好調な企業収益を背景に株高が進行するなど、緩やかな回復基調が続きました。

　今後も、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、日本銀行のマイナス金利導入による金融市場への影響や円高リスクの懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。

　このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用表示灯や国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチなどが好調であったことから、当事業年度の売上高は3,899百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、みなみ草津工場増築に伴う減価償却費等の増加により、営業利益は290百万円（前年同期比34.6％減）、経常利益は311百万円（前年同期比33.3％減）、当期純利益は242百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

　製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。

（制御用開閉器）

　国内外の受変電設備向けに遮断器用補助スイッチが好調でしたが、鉄道車両用切替スイッチが減少したほか、配電自動化子局用スイッチも低調であったことから、売上高は1,032百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（接続機器）

　受変電設備向けに試験用端子が増加したほか、主力の端子台や角形コネクタ、サージアブソーバ端子台も堅調であったことから、売上高は1,527百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

（表示灯・表示器）

　鉄道車両用扉開閉表示灯や国内の受変電設備向けにＬＥＤ表示灯が好調でしたが、海外の受変電設備向け落下式故障表示器やセマフォア表示器が伸びず、売上高は588百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

（電子応用機器）

　鉄道変電設備向けにインターフェイスユニットが増加しましたが、受変電設備向けのアナンシェータリレーやキープリレーが減少したことから、売上高は559百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

（仕入販売）

　太陽光発電向け接続箱が増加したことから、売上高は192百万円（前年同期比1,095.6％増）となりました。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、当事業年度末には714百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金の増加は、516百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

　主なプラス要因は、税引前当期純利益346百万円、減価償却費300百万円等であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益63百万円、売上債権の増加70百万円及び法人税等の支払額92百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の減少は、345百万円（前年同期は323百万円の増加）となりました。

　主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円（同払戻による収入との純額）、有価証券の償還による収入500百万円及びみなみ草津工場増築工事や金型投資を含む有形固定資産の取得による支出438百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動による資金の減少は、218百万円（前年同期比71.3％減）となりました。

　要因は、短期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額188百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は1953（昭和28）年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実践に前向きに取り組んでおります。

　当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。

　環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。

(2）経営戦略

　当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、2018年（平成30年）２月（2019年１月期）から、2021年（平成33年）１月期に売上高5,000百万円を目標とした中期３ヵ年計画がスタートいたしました。

（％表示は、対2018年１月期増減率）

　重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に努めるとともに、一般産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。

　海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国をはじめとして、インフラ整備による需要が見込まれることから、海外仕様に特化した新製品の開発を強化し、当社製品の採用に向けた販売活動を行ってまいります。

　このほかにも、商事部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、生産技術部による外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります。

　また、他社との共同開発や業務提携、Ｍ＆Ａも視野に入れ、今後も持続的成長を図っていく所存であります。

(3）目標とする経営指標

　当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。

　なお、当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.4％（対目標数値比52.0％減）、41円18銭（対目標数値比48.5％減）となりました。

(4）経営環境

　当社の主力市場である電力・重電機器業界は、東日本大震災以降、電力各社の設備投資の抑制が継続しており、品質やコスト、納期面で、企業間競争が年々激化している状況にあります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社では、国内外における電力・重電機器市場をさらに深耕しながら、鉄道車両や交通信号分野をはじめとする一般産業市場においても、受注・販売強化に取組み、収益基盤の多様化を図る必要があると考えております。

　また、他社と差別化する新製品開発のほか、生産設備の自動化や物流業務の効率化の推進に努め、さらなるコストダウンと利益率の向上に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）収益構造

　当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。

①　重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めるとともに、商事部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指してまいります。しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　中近東、東南アジア及び中国に加え、米国などの海外市場の開拓を推し進めております。しかし、当該国内の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動

　当社は、中近東、東南アジア、中国を中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を含む海外向け販売比率は総売上高の約10％となります。

　当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しておりますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格の変動

　当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油（ナフサ）の需給バランス等により価格が変動しております。

　当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の欠陥

　当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためISO9001の認証を取得しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。

　また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性は皆無ではありません。

(5）公的規制

　当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、特許、環境等様々な公的規制を受けております。

　当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）有価証券等の資産価値変動

　当社の当事業年度末における投資有価証券の合計残高は782百万円と、総資産の約７％を占めております。

　このうち、債券については、金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況悪化等により、損失を被る場合があります。また、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。

(7）係争事件等

　現在当社には、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。

(8）自然災害等

　当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害、火災等が近畿圏で発生した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、電気制御機器メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、顧客ニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。

　主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、鉄道変電設備用Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、工作機械用として操作スイッチ、分岐端子台、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチなどの開発に取り組んでおります。

　研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じて各種プロジェクトの編成により、顧客ニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。

　草津製作所の技術営業部・技術チーム（当事業年度末16名）・製品戦略チーム（当事業年度末２名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は144百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。

　なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の

記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。

(1）制御用開閉器

　当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。

　当事業年度の成果は、鉄道車両向けに小型スイッチの新規開発及び高接触信頼性スイッチのラインナップ拡充を行いました。

(2）接続機器

　当分野では、海外市場の深耕を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。

　当事業年度の成果は、大電流接触子のラインナップ拡充及び端子台において海外向け認証を取得し付加価値を向上させました。

(3）表示灯・表示器

　当分野では、重電機器市場のみならず一般産業への適用を行える製品の開発を進めております。

　当事業年度の成果は、鉄道車両向けに尾灯のラインナップ拡充を行いました。

(4）電子応用機器

　当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。

　当事業年度の成果は、電子部品の改廃に伴い従来品質を踏襲した製品リニューアル開発を行いました。

　当事業年度に取得した特許は１件、商標は８件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

　なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。

　また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。

(2）当事業年度の財政状態の分析

　当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、10,986百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加451百万円、売掛金の増加82百万円、有価証券の減少501百万円、建物の増加950百万円及び建設仮勘定の減少781百万円等によるものであります。

　負債は、前事業年度末に比べ101百万円増加し、690百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加54百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の増加48百万円等によるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、10,295百万円となりました。主な要因は、別途積立金の増加100百万円及び繰越利益剰余金の減少45百万円等によるものであります。

(3）当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

　当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用表示灯や国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチなどが好調であったことから、売上高は前事業年度に比べ3.4％増の3,899百万円となりました。

　製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器26.5％、接続機器39.2％、表示灯・表示器15.1％、電子応用機器14.3％、仕入販売4.9％となっております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、売上高の増加により、233百万円増加し、2,581百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて3.9ポイント増加の66.2％となっております。

　販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて50百万円増加し、1,027百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント増加の26.3％となっております。

③　営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前事業年度と同様の25百万円となりました。主なものは、定期預金等の運用による受取利息２百万円、株式の保有による受取配当金11百万円及び助成金収入４百万円等となっております。

　営業外費用は、前事業年度に比べて１百万円増加し、３百万円となりました。主なものは、支払利息１百万円、投資事業組合運用損２百万円等となっております。

④　特別利益

　特別利益は、前事業年度に比べて83百万円増加し、83百万円となりました。その内容は、投資有価証券売却益63百万円及び土地売却益20百万円となっております。

⑤　特別損失

　特別損失は、前事業年度に比べて20百万円増加し、48百万円となりました。主なものは厚生年金基金解散損失引当金繰入額48百万円等となっております。

　以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて61百万円減少し、242百万円となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。

　しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績に重要な影響を与える場合があります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローで、前事業年度より30百万円多い516百万円の資金を獲得いたしました。

　主なプラス要因は、税引前当期純利益346百万円、減価償却費300百万円等であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益63百万円、売上債権の増加70百万円及び法人税等の支払額92百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フロ－では、345百万円の資金を支出（前事業年度は323百万円の獲得）いたしました。

　主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円（同払戻による収入との純額）、有価証券の償還による収入500百万円及びみなみ草津工場増築工事や金型投資を含む有形固定資産の取得による支出438百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フロ－につきましては、前事業年度より541百万円少ない218百万円の資金を支出いたしました。

　要因は、短期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額188百万円によるものであります。

　以上の資金活動の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、前事業年度末より48百万円減少し、714百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資総額は462百万円となりました。その主なものは、みなみ草津工場増築棟（342百万円、新製品の金型製作をはじめとする金型投資（48百万円）であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に３ヵ所の工場を運営しております。

　また国内に１ヵ所の営業所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　なお、上記金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数のうち（　）は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。

３．東京営業所は、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。

４．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年４月26日定時株主総会及び取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり790円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

平成25年４月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり829円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

平成26年４月24日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,022円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

平成27年４月23日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,235円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

平成28年４月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,147円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

平成29年４月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,077円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償　一般募集（入札による募集）

発行株式数　　　450,000株

発行価格　　　　　2,160円

資本組入額　　　　1,080円

払込金総額　1,819,540千円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式770,922株は、「個人その他」に7,709単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式90千株が含まれております。

２．当社は自己株式770千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除いております。

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成29年７月19日付で変更報告書（特例対象株券等）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

４．ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、平成29年１月17日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与することを、平成24年４月26日開催の定時株主総会及び平成24年４月26日開催の取締役会において決議したものであります。

（平成24年４月26日開催の定時株主総会及び平成24年４月26日開催の取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、平成24年４月26日開催の第54回定時株主総会決議及び平成24年４月26日開催の取締役会決議により、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、新株予約権を付与するものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

（平成25年４月25日開催の取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、平成25年４月25日開催の取締役会決議により、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、新株予約権を付与するものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

（平成26年４月24日開催の取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、平成26年４月24日開催の取締役会決議により、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、新株予約権を付与するものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

（平成27年４月23日開催の取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、平成27年４月23日開催の取締役会決議により、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、新株予約権を付与するものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

（平成28年４月26日開催の取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、平成28年４月26日開催の取締役会決議により、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員に対し、新株予約権を付与するものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

（平成29年４月26日開催の取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、平成29年４月26日開催の取締役会決議により、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員に対し、新株予約権を付与するものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成30年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

１．利益配当の基本方針

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、配当性向を当期純利益の50％に目標を置き、中間配当と期末配当の年２回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。

２．配当の決定機関

　当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

３．当事業年度の配当決定に当たっての考え方

　国内経済情勢は、年前半は日本銀行によるマイナス金利政策の導入や欧州をはじめとする世界経済の減速懸念を背景に円高・株安が進行しましたが、年後半では米国の経済政策の期待感や企業における輸出や生産活動の持ち直しを受けて、緩やかな回復基調が続きました。

　このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、売上高が当初予算をやや下回りましたが、利益面におきましては、経費節減等により当初予算を上回ったことから、当事業年度の期末配当は１株当たり16円（中間配当16円を実施）となり、年間配当は32円を実施することを決定いたしました。

　以上により、当事業年度の配当性向は77.7％、純資産配当率1.8％となりました。

４．内部留保資金についての考え方

　企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、ＩＴ（情報技術）化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成26年９月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率９％）

　（注）１．川瀬辰男氏、川村俊明氏、富山竜二氏及び佐賀義史氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　志萱　章宏、委員　川村　俊明、委員　富山　竜二、委員　佐賀　義史

３．平成30年４月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．平成30年４月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．当社では、戦略的な意思・決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の５名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

（イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの考え方として、「全てのステークホルダーに対し、効率性及び透明性の高い経営を実現し、かつ健全な企業経営を維持していくことにより、企業価値の最大化を図っていくこと」を基本としております。

（ロ）業務執行・経営の監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。

a. 取締役会

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は現在７名（有価証券報告書提出日現在）で、うち１名は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち３名は社外取締役であります。

　取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行なうとともに、取締役の職務執行を監督しております。

b. 監査等委員会

　監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提言を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。

c. 執行役員会

　当社の執行役員の員数は現在５名（有価証券報告書提出日現在）であります。

　執行役員は、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って業務執行にあたっております。

　執行役員会は、経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って執行役員が業務執行するにあたり、取締役と執行役員が重要な案件に関する施策を審議するのに、毎月１回開催しております。

d. 独立監査人

　当社は、有限責任監査法人トーマツに会計監査を委嘱しております。

　有限責任監査法人トーマツは、会計監査人として独立の立場から財務諸表等に関する意見表明をしております。

e. 指名・報酬等諮問委員会

　指名・報酬等諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、透明性及び客観性を確保し、取締役会に答申をしております。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、会社法第362条第４項第６号及び第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を当社取締役会において決議しております。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規則等の遵守を確保するため、コンプライアンス規程に基づく行動基準及び行動基準ガイドラインを制定し、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努める。

b. 違反行為等の抑止、早期発見を目的に、内部通報手段の一つとして各事業所へ投書箱を設置する。また、社外の弁護士へ通報できる社外窓口を設置する。なお、通報者には、通報したことにより不利益を被ることがないことを確保する。

c. コンプライアンスにおける活動状況の監視や是正等を目的としたコンプライアンス委員会を定期的に開催する。

d. 社長直轄の内部監査室を設置し、経営諸活動全般にわたる制度及び業務の遂行状況を法令等遵守、財務報告の信頼性確保と合理性及び効率性の観点から調査を行い、内部管理体制の強化、経営合理化、経営効率化の増進等に資することにより、会社経営の健全性を確保する。

e. 社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体等に対しては、組織的に毅然とした姿勢でのぞみ、一切の取引を行わない。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に関する以下の電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を取締役会規程ならびに文書管理規程等、社内規程に従い適切に保存及び管理する。

a. 株主総会議事録

b. 取締役会議事録

c. 取締役によるその他重要会議の議事録

d. 代表取締役社長を決裁者とする稟議書及び付属資料

e. 取締役を決定者とする決定文書及び付属資料

f. 会計帳簿、計算書類等財務関連文書

g. その他取締役の職務執行に関する重要文書

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 当社は、企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応する。

b. 万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害ならびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 取締役会は、取締役会規程及び取締役基本規程に基づき、代表取締役社長及びその他取締役に業務を執行させる。

b. 取締役会は、執行役員を選任し、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って取締役の業務の一部を執行させることができる。

なお、執行役員は、執行役員会規程及び執行役員規程に基づき、業務を執行する。

c. 取締役会から代表取締役社長、その他取締役及び執行役員に委任された事項は、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程等全社規程に定められた手順に基づき、必要な決定を行う。

なお、これら全社規程は、必要に応じ随時見直すべきものとする。

d. 取締役、執行役員及び各部署の責任者が出席する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する報告や企画提案を行う。経営会議での協議をもとに執行役員会で審議し、さらに取締役会付議基準に該当する事項については取締役会で審議する。

（ホ）当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、企業集団を構成する親会社ならびに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（ヘ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

a. 監査等委員会の監査の実効性の向上ならびに職務の円滑化を目的に、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、総務部の人員を通常業務と兼務し必要に応じて配置する。なお、常勤監査等委員を置き、他に監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

b. 前号使用人は、通常業務を行うとともに、必要に応じ監査等委員会の指示に従いその職務を行う。

（ト）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ。）からの独立性に関する事項

a. （ヘ）で定める使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価、懲戒等人事に関する事項の決定については、監査等委員会の同意を得るものとする。

b. （ヘ）で定める使用人は監査等委員会に係る業務に優先して従事し、当該業務においては監査等委員会の指示のみに従うものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

a. 常勤監査等委員は、取締役会の他に執行役員会に出席し、代表取締役社長、その他取締役及び執行役員の業務執行状況の報告を受ける。

また、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、社内の製品企画会議等重要会議への出席も行う。

b. 常勤監査等委員は、奇数月開催のコンプライアンス委員会へ出席し、事業活動における法令、企業倫理、社内規則等の遵守状況、ならびに、内部通報の有無、その対処についての報告を受ける。

c. 取締役及び使用人は、監査等委員会より、稟議書等社内の重要書類の閲覧要請があれば、直ちに関係書類及び資料等を提出する。

d. コンプライアンス規程により、内部通報制度を通じて監査等委員会に報告した使用人等を当該通報したことを理由として不利益に取り扱うことを禁止する。

（リ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に関し、会社法第399条の２第４項の規定に基づく費用の前払い又は償還の手続をした場合又は会計監査人・弁護士等の社外の専門家に対して相談する場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を会社が負担するものとする。

（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 取締役は、監査等委員会の職責、監査体制、監査基準、行動指針等を明確にした監査等委員会監査基準を熟知するとともに、監査等委員会監査の重要性、有用性を充分認識し、また、監査等委員会監査の環境整備を行う。

b. 監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、内部監査室と連携する。

c. 監査等委員会は、効果的かつ効率的に監査を実施するため、会計監査人と情報や意見の交換等緊密に連携する。

（ル）財務報告の適正性を確保するための体制

　財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化・複雑化しております。このような状況のもと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と収益性・成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実し強化することが重要であると認識しております。

当社のリスク管理のうち主要なものは以下のとおりであります。

－経営に関するリスク

　当社は、内部監査室を設置し、経営理念・経営方針ならびに職務権限など各種規程に基づく組織運営・業務執行が公正、的確に、かつ効果的に行われているかを随時内部監査しております。

－品質・環境に関するリスク

　認証取得したISO9001、ISO14001の制度に従って、品質管理、環境管理において定期的な社内外の監査を行っております。

－法令に関するリスク

　当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象についてコンプライアンス委員会を設置し、必要な検討及び決議を実施しております。

　また、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底にも努めるほか、各事業所への投書箱設置や定期的なコンプライアンス委員会開催により、活動状況等のチェックを行っております。

－事故・災害に関するリスク

　企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応できるよう努めております。

万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害ならびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる体制を整えております。

④　内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査との連携

（イ）内部監査

　社長直轄の内部監査室を設置し、各部署における内部統制が適切に整備され、かつ有効に運用されていることの確認を行うため、業務監査及び内部統制監査を順次実施しております。

　また、必要に応じて、リスクの高い特定の業務に絞って監査する場合もあります。

　当社の内部監査室の員数は現在１名であります。

（ロ）監査等委員会監査

　常勤監査等委員は、定例の取締役会、執行役員会に出席するほか、製品企画会議等社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査室と連携して各部署の監査を行い、監査の実効性を高めております。

　各監査等委員は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、取締役の業務執行全般にわたって、監査を実施しております。

（ハ）会計監査との連携

　会計監査人は、監査等委員会及び内部監査室と緊密に連携し、監査計画に基づく効果的かつ効率的な監査を実施しております。

　また、監査の結果の報告以外に、期中において必要な情報の交換や意見の交換を適宜行っております。

⑤　社外取締役

　当社では、社外取締役の就任要件や在任期間を定めた独立性の基準を設け、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。

　当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役３名）であり、各社外取締役は当社との間に、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　川瀬辰男氏は、株式会社毎日新聞社大阪本社及び株式会社毎日新聞大阪センターにおける豊富な経験及び幅広い見識等を活かし、社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。

　川村俊明氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。

　当社は、川村俊明氏が代表を務める川村法律事務所との間に取引関係がありません。

　富山竜二氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識や経験を有し、その幅広い見識は、実質的、客観的経営監視が期待でき、今後も当社社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。

　当社は、富山竜二氏が代表を務める富山竜二公認会計士事務所との間に取引関係がありません。

　佐賀義史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。

　有価証券報告書提出日現在、川瀬辰男氏及び川村俊明氏はそれぞれ当社株式を1,000株保有しており、富山竜二氏及び佐賀義史氏は当社株式を保有しておりません。

　なお、当社は東京証券取引所の定めに基づき、社外取締役川瀬辰男氏、川村俊明氏、富山竜二氏及び佐賀義史氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役は、客観的・独立的立場から経営の監督・監視を行っております。監査等委員である取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査室と連携し、情報の共有化を図るとともに、定期的に会計監査人と意見交換を行っております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、年１回監査等委員会に出席し、監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行っております。

⑥　役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の報酬限度額は、平成28年４月26日開催の第58回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）が年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。うち、社外取締役は20百万円以内）、監査等委員である取締役が年額30百万円以内と決議いただいております。

また、この報酬限度額とは別枠で、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）への株式報酬型ストックオプション報酬限度額として、年額50百万円以内と決議いただいております。

（ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　基本報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、役職、職責、世間水準及び従業員とのバランス、賞与は業績を勘案し、株主総会で承認された報酬枠の範囲内（年額150百万円以内（うち、社外取締役は20百万円））において、指名・報酬等諮問委員会の答申を受けて、その額及び配分を取締役会において決定しております。

　監査等委員である取締役については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内（年額30百万円以内）において、指名・報酬等諮問委員会の答申を受けて、その額及び配分を監査等委員の協議により決定しております。

　なお、基本報酬については、定額制を採用しております。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションは年額150百万円以内の報酬枠とは別枠にて、株主総会で承認された報酬枠の範囲内（年額50百万円以内）において、取締役会により決定しております。

　平成30年４月24日開催の第60回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、現行の株式報酬型ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することとし、年額150百万円以内の報酬枠とは別枠にて、年額50百万円以内と決議いただいております。譲渡制限付株式報酬は、役位等の基準により割当てられる株式数をもとに、株主総会で承認された報酬枠の範囲内（年額50百万円以内）において、取締役会により決定しております。

⑦　株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 20銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　483,646千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

（注）１．上記のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の１を超えております。

２．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

３．株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、平成28年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。

　当事業年度

　特定投資株式

（注）１．上記のうち上位９銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の１を超えております。

２．株式会社京都銀行は、平成29年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。

３．菱電商事株式会社は、平成29年10月１日付で２株を１株の併合比率で株式併合しております。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士は、下記２名の公認会計士のほか、公認会計士４名及びその他４名の合計８名が補助者として当事業年度の会計監査業務に携わっております。

　なお、有限責任監査法人トーマツ及び業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

⑨　取締役の定数等に関する定款の定め

（イ）取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ハ）取締役の任期

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、監査等委員である取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（ロ）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解を深め、又新たな会計基準に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで、「売上高」に含めておりました「商品売上高」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた16,082千円は、「商品売上高」として組み替えております。

　前事業年度まで、「当期製品製造原価」に含めておりました「当期商品仕入高」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「当期製品製造原価」に表示していた10,912千円は、「当期商品仕入高」として組み替えております。

　前事業年度まで、「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた166千円は、「為替差損」として組み替えております。

（製造原価報告書）

　前事業年度まで、「材料費」に含めておりました「当期商品仕入高」は金額的重要性が増したため、当事業年度より損益計算書において、独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の製造原価報告書において、「材料費」に表示していた10,912千円は、損益計算書において、「当期商品仕入高」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（厚生年金基金解散損失引当金）

　当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成29年６月22日開催の代議員会において、特例解散認可を申請することを決議し、平成29年９月20日に厚生労働大臣により基金解散が認可されました。

　これにより、当事業年度において、同基金の解散に伴う損失見込額として、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額48,140千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を計上しております。

なお、平成29年10月1日より確定拠出年金制度を導入しております。

（貸借対照表関係）

※．担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務金額）

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得400,000株及び単元未満株式の買取り67株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

② 市場リスク（市場価格変動リスク）

　有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（資金調達リスク）

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）．参照）。

前事業年度（平成29年１月31日）

当事業年度（平成30年１月31日）

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

　負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年１月31日）

当事業年度（平成30年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年１月31日現在）

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年１月31日現在）

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額98,171千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成29年１月31日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年１月31日現在）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は43,276千円であります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）

(2)　制度全体に占める当社の掛金拠出割合　　　　（平成28年３月分）1.212％

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,531,033千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当事業年度に特別掛金23,988千円を費用処理しております。

　なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)　退職給付費用

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、平成29年９月20日に当社が加入する京都機械金属厚生年金基金は、厚生労働大臣により基金解散が認可されております。

　平成29年10月１日より、確定拠出年金制度を導入しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は1,600千円であります。

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は、25,690千円であります。当社が加入する京都機械金属厚生年金基金は、平成29年９月20日に厚生労働大臣により、基金解散が認可され、清算手続き中のため、当事業年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。

また、同基金の解散に伴う損失見込額として、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額48,140千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を計上しております。

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)　退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された2017年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

（注）２．当社の内規における定年年齢をもとに、取締役及び執行役員の退任時期を見積り、退任後の権利行使期間の中間点で権利行使がされると仮定し、当該期間を予想退任時期に加算して算定おります。

（注）３．予想配当率の見積は、原則として過去の実績に基づいて行うとされています。本試算において平成27年１月期から平成29年１月期の３期平均の１株当たり年間配当予定額は31.33円となりますが、平成30年１月期から年間普通配当額を32円とすることを予定しております。

（注）４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は平成28年６月７日の終値によるものです。

当事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで　あります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。