9632 スバル興業 有価証券報告書－第104期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第104期に株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得したことに伴い、道路関連事業において従業員数が119名増加しております。

４　平成29年８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第102期の１株当たり配当額11円には、特別配当２円50銭及び創立70周年記念配当１円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　平成29年８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　当事業年度（第104期）の１株当たり配当146.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額142.50円の合計となります。平成29年８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しておりますので、中間配当額3.75円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は37.50円）、期末配当額142.50円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は180円となります。）

２ 【沿革】

大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として昭和21年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社で構成され、道路関連事業、レジャー事業および不動産事業に携わっております。

それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。

（道路関連事業）

当社は、道路および道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱関西トーハイ事業、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス(※)に作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズ(※)は自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。

子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。

当社は、太陽光発電事業を行っております。

（レジャー事業）

親会社東宝㈱からは上映作品の配給を受けることがあります。また、パンフレット等劇場売店商品の仕入の取引があります。

当社は、有楽町スバル座内にて売店を経営するほか、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイおよびハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する喫茶店等の運営管理を行っております。

当社は、東京夢の島マリーナおよび浦安マリーナの管理運営を行っております。

（不動産事業）

当社は、吉祥寺スバルビル、銀座スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。

子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理および清掃業務を行っております。

当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地および子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。

なお、子会社㈱水質研究所、㈱アイ・エス・エスグループ本社(※)、㈱アイ・エス・エス・アールズ(※)及び㈱インテグレーテッドAMS(※)との営業取引はありません。

(※)　㈱アイ・エス・エスグループ本社、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズ及び㈱インテグレーテッドAMSは、平成29年８月１日付で当社の子会社となっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　平成30年１月31日現在

　(注) １　従業員数は就業人員であります。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　当社は、株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得したことに伴い、道路関連事業において119名増加しております。

(2) 提出会社の状況

　　平成30年１月31日現在

　(注) １　従業員数は就業人員であります。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直す等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような情勢のもと、当社グループは、３か年計画《中期経営戦略2016-2019 TRY！2019》の２年目にあたり、その計画の目標である売上高220億円、営業利益20億円を目指し各事業において業績の向上に努めましたところ、当連結会計年度における売上高は233億３千９百万円（前期比15.2％増）、営業利益は31億５千１百万円（前期比45.3％増）、経常利益は31億８千７百万円（前期比44.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億９千４百万円（前期比43.2％増）となり、当初の目標を大幅に上回ることができました。

　なお期中８月に、橋梁、土木構造物等の設計業務を主力事業とするアイ・エス・エスグループ３社（株式会社アイ・エス・エスグループ本社、株式会社アイ・エス・エス、株式会社アイ・エス・エス・アールズ）を連結子会社にいたしました。

以下、セグメント別の概況をご報告申し上げます。

（道路関連事業）

　道路関連事業は、公共投資が引き続き高水準を維持しており、当社グループの主力事業である道路、橋梁等の維持・補修分野において、老朽化対策、防災・減災対策等を中心とする補修工事および道路維持作業が堅調に推移いたしました。しかしながら、建設技能者の慢性的な不足や、労務費および資機材価格の上昇、企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない事業環境となりました。このような状況のなか、当社グループは、積算精度の強化を図り、積極的な営業活動により受注拡大に努めるとともに、物件ごとに応じた適切な技術提案により既存工事の増工や追加受注を積み重ねました。また、関係各社との連携を密にして自然災害等の緊急時に備えた施工体制を強化し、コスト意識を高め、業務の効率化による収益性の向上に努めました。

　以上の結果、道路関連事業の売上高は201億６百万円（前期比17.5％増）、セグメント利益は32億１千１百万円（前期比44.9％増）となりました。

（レジャー事業）

　『有楽町スバル座』における映画興行は、期中邦画15作品、洋画５作品の計20作品を上映し、「花筐-ＨＡＮＡＧＡＴＡＭＩ-」をはじめ「八重子のハミング」「彼女がその名を知らない鳥たち」等が好評を博し、売上高は前期を上回りました。　

　飲食事業は、人手不足を要因とする人件費の上昇や天候不順による原材料価格の高騰等が影響し、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店舗においては、質の高いメニューを維持し、安全衛生面に重点をおいて安心と居心地の良い店づくりに努めました。物品販売においては、炭酸飲料水等の販売が好調に推移し、高速道路売店・観光施設売店向けに新商品の販売を行う等、積極的な営業活動に努めましたが、期中５月に『ドトールコーヒーショップ　サンシャインシティアルパ店』を閉店したこともあり、売上高は前期並みになりました。　

　マリーナ事業は、ヨットレース「スバルザカップ」や「マリンフェスティバル」等の各種イベントに加え、クルージングイベント等の企画を実施し、利用者サービスの向上に努めましたところ、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における契約船舶数は引き続き高水準で推移いたしました。また、施設内の船舶給油所、「イーノの森」ドッグランやバーベキューステーションも好調に稼働したこともあり、売上高は前期を上回りました。　

　以上の結果、レジャー事業全体の売上高は26億１千２百万円（前期比2.9％増）となり、セグメント利益は減価償却費等が減少したこともあり、１億８千９百万円（前期比37.9％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』をはじめとした各賃貸物件は堅調に稼動いたしましたが、一部物件において給排水設備等の計画的な修繕工事に伴う除却損を計上したこともあり、売上高は６億１千９百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は３億６千２百万円（前期比6.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前連結会計年度末に比べ、12億６千３百万円増加し、68億７千８百万円となりました。これは主に当連結会計年度における営業活動により資金が増加したことによるものであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、28億７千９百万円（前年同期比11億８千６百万円増）となりました。これは主に売上債権の増加７億１千１百万円、法人税等の支払額７億１千３百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益31億９千２百万円、減価償却費５億８百万円、仕入債務の増加３億１千２百万円等により資金が増加したことによるものであります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、12億６千６百万円（前年同期は10億８千９百万円の資金減）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億１千３百万円、有形固定資産の取得による支出４億９千３百万円によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、３億４千９百万円（前年同期は４億２千３百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注高及び受注残高

　(注) １　当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。

　２　受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上実績

　(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

　　前連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

　　当連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、映画興行と飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。

（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標等

当社グループは、企業価値の向上を図るため、２０１６年から２０１９年までの３か年を対象期間とする≪中期経営戦略２０１６－２０１９ ＴＲＹ！２０１９≫を２０１６年３月に策定し、役職員一丸となって取り組んでおります。

①　経営戦略

＜道路関連事業＞

・受注拡大に向けた体制の強化
・維持管理業務の確実な受注
・大規模更新・修繕事業の受注
・技術開発の推進
・新たな事業へのチャレンジ

＜レジャー事業＞

（興行事業）

・良質でお客様に感動を与える作品の上映

（飲食事業）

・飲食既存店の強化、効率化の推進
・３～５店舗の新規飲食店の出店
・的確な商品提案による物品販売のシェア拡大

（マリーナ事業）

・マリーナ運営の新たな受注

＜不動産事業＞

・所有物件の計画的補修工事
・新たな不動産の取得

②　目標とする経営指標等

当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、２０１９年１月期における経営数値目標を下記のとおりとしております。

・売上高　　220億円

・営業利益　 20億円

（3）経営環境および対処すべき課題

当社グループの主力事業である道路関連事業部門を取り巻く国内環境は、政府の成長戦略、国土強靭化政策、防災・減災対策の推進等によりインフラ整備が進められる等、堅調に推移するものと予測され、加えて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け関連するインフラ整備が進められる予定となっており、好調な事業環境が継続するものと期待されます。このような状況のもと、当部門では受注拡大に向けた体制の強化を図り、道路の維持管理業務の継続・拡大に努めてまいります。また、各高速道路等で進められている大規模更新・修繕事業における施工協力やこれに附帯する交通規制業務等、およびインフラ整備に伴う道路清掃業務等の受注に向け積極的に営業を展開してまいります。さらに、環境対策製品等の技術開発やその他新規事業への参入に向け取り組んでまいります。

レジャー事業部門の映画興行は、『有楽町スバル座』の単館ならではの独自性ある、お客様に感動を与える作品を上映するとともに、収益の向上に努めてまいります。
　飲食事業は、既存飲食店舗においてお客様に快適な店づくりを進めるとともに、店舗運営の効率化を進め、収益の向上に努めてまいります。また、条件の良い店舗物件を見定め、新規店舗のオープンを目指します。物品販売では、高速道路売店への積極的な営業と的確な商品提案を行うとともに、新規開拓に努めてまいります。
　マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』および『浦安マリーナ』における顧客サービスの更なる向上を図り、両マリーナの継続的な運営に努めるとともに、新規運営マリーナの受注を目指してまいります。

不動産事業部門は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントニーズへの付加価値を創造するとともに、新規物件の取得を視野に入れて取り組んでまいります。

また、新たな収益源となる「新領域事業」を模索し、Ｍ＆Ａ等の投資可能性も追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共工事への依存

当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループが民間から工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有資産の価格変動

当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、株式会社アイ・エス・エスグループ本社（本社　東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年８月１日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、１「業績等の概要」　(1) 業績に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、のれん、保険積立金の増加等により前連結会計年度末に比べ32億１千９百万円増の257億５千４百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べ14億３千５百万円増の46億５千７百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ17億８千３百万円増の210億９千７百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、１「業績等の概要」　(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中における設備投資の総額は５億４千９百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入等に係わるものであります。なお、これに要した資金はすべて自己資金でまかなっております。
(道路関連事業)
　道路関連事業では作業用車両等の購入等の取得を中心とする総額４億１百万円の設備投資を実施いたしました。
(レジャー事業)
　レジャー事業では浦安マリーナの給油機器更新工事等を行い、総額４千３百万円の設備投資を実施いたしました。
(不動産事業)
　不動産事業では吉祥寺スバルビルの給排水設備更新工事等を行い、総額９千３百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年１月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年１月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。

３　建物欄の(外書)は、賃借中の事務所等であり、その年間賃借料を表示しております。

４　土地の一部を賃借しており、その年間賃借料は13,051千円であります。なお、賃借している土地の面積は（外書）しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　平成29年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行なっております。

(6) 【所有者別状況】

　　平成30年１月31日現在

　(注) １　上記「その他の法人」の中に６単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

　２　自己株式90,457株は「個人その他」に904単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成30年１月31日現在

　(注) １　当社は自己株式90千株(3.39％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

　２　株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 平成30年１月31日現在

　(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。

　３　普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

② 【自己株式等】

　  平成30年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第９号による取得

（注）平成29年８月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）１　平成29年８月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。当事業年度における取得自己株式7,339株の内訳は、株式併合前6,619株、株式併合後720株であります。

２  当期間における取得自己株式には、平成30年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しております。

配当政策といたしましては、１株当たりの基本配当額をベースにし、業績が予想や目標をさらに上回って推移した場合には、業績連動分として追加配当も検討していく方針とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図っております。

当社は、剰余金の配当を年２回（中間、期末）行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。

当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり142円50銭（普通配当37円50銭、特別配当105円00銭）といたしました。また、当社は平成29年８月１日付で普通株式10株を１株に株式併合いたしました。当期の中間配当金は１株当たり３円75銭をお支払いいたしましたので、当期の１株当たり年間配当金は、株式併合前に換算いたしますと、中間配当金３円75銭と期末配当金14円25銭を合わせ18円00銭、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金37円50銭と期末配当金142円50銭を合わせた180円00銭に相当いたします。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　２　平成29年８月１日付けで10株を１株に株式併合を実施したため、第104期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、［ ］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　所有株式数については百株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役宮家邦彦、遠藤信英、野元三夏の３氏は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は次の通りであります。
　委員長　遠藤信英
　委員　　鈴木誠之、野元三夏

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題として認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に努めております。

イ　企業統治の体制の概要

　監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任および報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきましては、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役が、年12回の開催予定の監査等委員会を構成し、内部監査室との相互の連携により、取締役の業務執行における監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。取締役会は、上記の社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名と、社外取締役１名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名の計14名で構成し、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、監査等委員による適切な監査・監督を受けることで、取締役会におけるガバナンスの実効性を確保してまいります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけております。取締役会における迅速かつ適正な意思決定および社外取締役による監督・監査機能の強化を図るとともに、経営の透明性・公正性の確保を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社は「内部統制の体制の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムの整備・運用を行っております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規定により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。

ニ　リスク管理体制整備の状況

　当社グループにおいて企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「スバル興業グループ行動規範」を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するなど、リスク管理体制の構築を目指したコンプライアンス経営の取組みを推進しております。

　なお、当社の平成30年４月26日現在のコーポレート・ガバナンス体制についての体制図は下記のとおりであります。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および社外取締役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

②　内部監査および監査等委員監査会の状況

　内部監査につきましては、監査等委員会および会計監査人による法定監査に加え、内部監査室の担当者１名が内部監査実施計画に基づき、監査等委員会と連携しつつ、コンプライアンスおよびリスクマネジメントを含めた経営活動全般にわたる内部統制状況について、各部・各事業所および当社子会社の内部監査を実施してまいります。

　監査等委員会は常勤の監査等委員２名、非常勤の監査等委員１名の３名で構成され、うち２名は社外取締役であります。監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議へ出席し、重要書類の閲覧等により取締役の職務執行における監査・監督を行っております。なお、常勤の社外監査等委員１名が財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会と内部監査室が適宜情報交換を行っているほか、監査等委員会は会計監査人から定期的に監査実施状況等の報告を受けております。また、会計監査人は監査等委員会にヒアリングを行い、情報の共有や意見交換により効率的な監査を実施してまいります。

　なお、会計監査人の内部統制監査の実施にあたり、内部監査室は必要に応じて内部統制文書の改訂および社内で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告しております。

③　社外取締役

　当社は、社外取締役を３名選任しております。
　社外取締役の宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役および一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹を務めております。また、同氏は、長く外務省に勤務し多くの重職を歴任され、その幅広い活動による高い見識および豊富な経験を活かして、当社の経営判断に独立した立場からの適切な助言が期待できるため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏の間に特別な利害関係はございません。

　常勤の監査等委員である社外取締役の遠藤信英氏は平成28年４月まで、当社の特定関係事業者（親会社）である東宝不動産株式会社（※）の業務執行者でありました。同氏は、東宝不動産株式会社の取締役として、また、経理業務の専門家としての経験から、当社経営全般に対する十分な監査を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。

（※）親会社であった東宝不動産株式会社は平成27年７月24日付にて、同社が保有する当社の全株式（13,324,440株、議決権所有割合51.77％）を、同社の親会社である東宝株式会社に現物配当したことにより、同日以降、当社の兄弟会社に該当いたします。また、同社は、平成29年３月１日付で東宝株式会社が吸収合併したことにより、解散しております。

　監査等委員である社外取締役の野元三夏氏は大西昭一郎法律事務所所属の弁護士ならびに他の事業法人の社外取締役であり、当社や当社グループの事情に明るく、かつ弁護士としての専門的な知識や経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社は大西昭一郎法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その対価に重要性はございません。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。

　また、当社は社外取締役を任命するための独立性に関する基準は下記のとおりであり、社外取締役である宮家邦彦氏、遠藤信英氏、野元三夏氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

（社外取締役の独立基準）　
当社は、社外取締役が以下の基準のいずれかに当てはまる場合には、独立性を有しないと判断します。

１．当社グループを主要な取引先とする者(注)１またはその業務執行者

２．当社グループの主要な取引先(注)２またはその業務執行者

３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注)３を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．当社の主要株主(注)４（当該株主が法人である場合はその業務執行者）

５．最近１年において次の（1）～（3）のいずれかに該当していた者

（1）前１．～４．のいずれかに該当する者

（2）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

（3）当社の兄弟会社の業務執行者

６．前１．～５．に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

(注)１「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。

(注)２「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

(注)３「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が過去３年間の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。

(注)４「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。

④　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額については、取締役会からの委任のもと、常務取締役以上で構成する経営会議において、一定の社内基準をもとに、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮したうえで、監査等委員の意見を踏まえて決定しております。また、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、監査等委員会の決議により決定しております。なお、当社の取締役は、短期的な利益のみにとらわることなく健全な企業家精神をもって経営にあたっており、取締役の報酬は、中長期的な視点で決定しておりますので、現時点においては業績連動型の報酬や自社株報酬を導入する必要はないと考えております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額       56,751千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、川島繁雄氏と佐瀬剛氏であります。また会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他４名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の定数は18名以内であり、当該取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とし、その過半数は社外取締役と定めております。

⑧　取締役の選任および解任の株主総会の決議要件

　当社は、取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨　自己株式取得の決定機関

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができるものと定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年２月１日から平成30年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年２月１日から平成30年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門誌の購読、監査法人及び専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

  当連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数

12社

主要な連結子会社の名称

㈱東京ハイウエイ

ハイウエイ開発㈱

当社は、平成29年８月１日付で㈱アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である㈱アイ・エス・エス及び㈱アイ・エス・エス・アールズを連結の範囲に含めております。  (2) 主要な非連結子会社の名称

㈱名古屋道路サービス

㈱環境清美

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社の数     ―社

  (2) 持分法を適用した関連会社の数         ―社  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

㈱名古屋道路サービス

㈱環境清美

持分法を適用しなかった理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

主な耐用年数

　建物及び構築物　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　２年～20年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。  (5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、10年間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※３　担保に供している資産

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

※２　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

　資産のグルーピングは、内部管理上採用している事業区分を基礎として行っております。上記の事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,350千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成28年４月27日定時株主総会による１株当たり配当額については、特別配当２円50銭及び創立70周年記念配当１円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額については、特別配当５円50銭が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

平成29年４月27日開催の第103回定時株主総会の決議により、平成29年８月１日付で普通株式10株を１株に株式併合いたしました。これにより、発行済株式総数は23,958,000株減少し、2,662,000株となっております。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年４月27日定時株主総会による１株当たり配当額については、特別配当５円50銭が含まれております。

また、１株当たり配当額については、平成29年８月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額については、特別配当105円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

㈱アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱アイ・エス・エス及び㈱アイ・エス・エス・アールズを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アイ・エス・エスグループ本社株式の取得価額と㈱アイ・エス・エスグループ本社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

主としてレジャー事業におけるセキュリティシステム（備品）及び駐車場機器（備品）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

短期貸付金は、親会社である東宝株式会社に対するものであります。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度(平成29年１月31日)

　（※）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度(平成30年１月31日)

　（※）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「資産　(4)投資有価証券」及び当連結会計年度の「資産　(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年１月31日)

当連結会計年度(平成30年１月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年１月31日）

  (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額35,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

  (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額35,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

当連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め６社が設けており、退職一時金制度は５社（うち１社は中小企業退職金共済制度を併用）が設けております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    （千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56,890千円 当連結会計年度67,072千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（流動の部）

　　　（固定の部）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　当社は,平成29年７月27日開催の取締役会において、株式会社アイ・エス・エスグループ本社（本社　東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年８月１日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社アイ・エス・エスグループ本社

事業内容　　　　　　橋梁設計事業、建設設計事業

（2） 企業結合を行った主な理由

　株式会社アイ・エス・エスグループ本社は、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを事業会社とする持株会社であり、事業会社では橋梁、土木構造物、建築構造物等の設計業務を主力事業として展開しております。同社が当社グループの一員となることにより、当社グループの企業価値がより一層向上するとの判断に至り、同社を子会社化いたしました。

（3） 企業結合日

　平成29年８月１日

（4） 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（5） 結合後企業の名称

　株式会社アイ・エス・エスグループ本社

（6） 取得した議決権比率

　100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年８月１日から平成30年１月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　 アドバイザリー費用等　7,944千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額　 738,543千円

（2）発生原因　　　　　　　 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間　 10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都とその他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、吉祥寺スバルビル自動ドア工事（2,135千円）であり、主な減少額は、減価償却費（79,660千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、吉祥寺スバルビル給排水設備改修工事（86,163千円）であり、主な減少額は、減価償却費（80,441千円）及び除却（13,535千円）であります。

 ３　期末時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（諸税公課、減価償却費等）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。

「レジャー事業」は、映画興行、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

(注) １　調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△572,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額4,280,935千円の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であり、その金額は4,281,076千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

(注) １　調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△611,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額4,907,629千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)

　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東宝株式会社（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　平成29年８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸　　借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　  ２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 　平成29年８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

  当事業年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2)たな卸資産

　　商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　　未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)　２　固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ４　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　このうち担保に供しているのは次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

（注）上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（流動の部）

　　　（固定の部）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（単位：千円）

(注) 　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　吉祥寺スバルビル給排水設備改修工事　　　　86,163千円

　車両運搬具　　　　　　作業用車両他代替　　　　　　　　　　　　 212,952千円

【引当金明細表】

　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第103期(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)　平成29年４月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第103期(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)　平成29年４月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第104期第１四半期(自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日)　平成29年６月14日関東財務局長に提出

第104期第２四半期(自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日)　平成29年９月14日関東財務局長に提出

第104期第３四半期(自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日)　平成29年12月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成29年４月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年４月26日

スバル興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スバル興業株式会社の平成30年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、スバル興業株式会社が平成30年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年４月26日

スバル興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以 上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。